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近現代史で新科目=高校、18歳選挙で「公共」も―指導要領改定で骨格案・文科省 (時事通信) - Yahoo!ニュース
文部科学省は5日、2016年度にも全面改定する学習指導要領の方向性を示す骨格案を明らかにした。 高校の... 文部科学省は5日、2016年度にも全面改定する学習指導要領の方向性を示す骨格案を明らかにした。 高校の新たな必修科目として、日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ「歴史総合」や、選挙権年齢の18歳引き下げを踏まえ社会参画に必要な知識を学ぶ「公共」を導入することが柱。小学3年からの外国語活動など英語力向上も打ち出した。 詳細は中央教育審議会が教科や学校種ごとに検討し、16年度中にも答申する。新指導要領に基づく授業開始は小学校が20年度、中学が21年度、高校が22年度からの見通し。 骨格案は、今回の改定で「脱ゆとり」とされる現行指導要領の路線を継続しつつ、根拠立てて考えを述べる力や子供の自信育成など残る課題を克服するとした。暗記だけでなく知識の活用を重視し、子供の意欲を伸ばす学びへの転換を掲げた。小中では小学英語以外に大きな変更はないが、高校は必修科目などを抜本的に見直す。 高校は現在、世
2015/08/13 リンク