＜所在不明の子＞全国に２５人…１２人は２年前から 厚労省 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

住民票はあるのに自治体が居住実態を把握できない「所在不明の子ども」が２８日現在、１３都県に２５人いることが厚生労働省の全国調査で分かった。うち１２人は２年前の調査から引き続き居場所が分からず、事件に巻き込まれたとみられる子どもも含まれる。事件や虐待など危険な状況に置かれている可能性があるとして、各自治体は警察と協力し安否確認を続ける。 調査は２０１４年に続き２回目。１４年１０月２０日時点では１４１人の所在が分からなかった。 今回の調査は、１５年６月時点で乳幼児健診を受けていなかったり、学校に通っていなかったりして連絡が取れず、市区町村が安否確認が必要と判断した１８歳未満の１８７８人を対象に実施した。 その結果、１８５３人は家庭訪問のほか、他の自治体や警察、入国管理局との情報共有、照会により所在が確認されたが、２５人（男１０人、女１５人）はなお所在が分からない。 年齢別では就学前が４