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退職金制度の勤続年数差別を禁止せよ
大企業の多くの退職金制度が、個人の自律的なキャリア権を侵害している。KDDIでも似たようなもので... 大企業の多くの退職金制度が、個人の自律的なキャリア権を侵害している。KDDIでも似たようなもので、勤続20年未満だと4割カットであることが分かった。トヨタや東芝よりましだが、50歩100歩である。 KDDIの退職金制度では、たとえば7年間勤めても、退職金6割カット!企業内にまで、若手が老人に仕送りする仕掛けが、ガッチリと行き届いている。満額貰える30年後まで会社があるかどうかも分からないから、若者に一方的に損な仕組みだ。 左記説明資料によると、勤続7年で退職金は本来、395万円だ。ところが自己都合退職の場合は、「退職事由係数0.4」がかけられ、6割カットに。実際に貰える額は158万円にまで減額されてしまう。これでは、なんか悪いことでもしでかしたみたいだ。 私はこういった勤続年数による支払い差別は個人の自由なキャリア設計を阻害するので、最終的には法律で禁止すべきだと考えているが、まず第一弾と
2014/07/04 リンク