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経済重視の住宅政策からセーフティネットとしての住宅政策への転換が急務(「市民が考える若者の住宅問題」シンポジウムレポートpart1) - マチノヨハク
貧困問題は雇用と福祉の領域で扱われてきた 今日は新宿の損保ジャパン日本興亜本社ビルで住宅政策提案・... 貧困問題は雇用と福祉の領域で扱われてきた 今日は新宿の損保ジャパン日本興亜本社ビルで住宅政策提案・検討委員会/認定NPO法人ビッグイシュー基金主催による「若者の住宅問題をテーマにしたシンポジウム」に参加しました。真冬の冷たい雨の中にもかかわらず参加者は200名超といった感じでした。 最初にビッグイシュー代表の佐野章二さんから挨拶と今回のシンポジウムの概要について。「国交省系、厚労省系の住宅政策は有っても日本全体の住宅政策は無い」とおっしゃるように、雇用や福祉といった観点からの住宅政策、または景気対策としての住宅建設促進策、住宅取得促進策がメインだったと思います。 現在全国に空き家が820万戸あります。そのうち半分以上(429.2万戸)は賃貸住宅(民間借家)です。賃貸住宅の空き家率は18.9%。単純計算で5戸に1戸の賃貸住宅が空き家というのが現状です。しかし一方で年収200万円未満で未婚の若
2015/02/08 リンク