“原発失業者”も雇用主が救済？雇用保険の財源問題が浮上

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 緊急雇用対策の財源をめぐって、ひと悶着ありそうだ。雇用保険制度の下で実施されている二つの措置──失業給付と雇用調整助成金──の財源問題が浮上しつつあるのだ。 失業給付は、雇用保険の被保険者が失業中の生活を心配することなく再就職先を探せるよう支給される。後者の雇用調整助成金は、労働者の失業予防を目的としており、景気変動により企業損益が悪化した際に、事業主が労働者に支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。 震災直後に、厚生労働省内では、ある議論が持ち上がっている。福島原子力発電所事故の被害者（労働者、企業）の救済方法について、矛盾を指摘する声があるのだ。震災による直接的被害を受けた労働者、企業に対して、失業給付、雇用調整助成金が支払われ