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エネルギー政策の第1の柱は省エネ21世紀の戦いに勝つためには固定価格買い取り制度導入が不可欠――三菱総合研究所理事長 小宮山宏
福島第1原発事故、中部電力・浜岡原発の停止を契機として、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が... 福島第1原発事故、中部電力・浜岡原発の停止を契機として、我が国の新たなエネルギー政策に関する議論が高まっている。議論はどうしても、反原発、原発維持という2項対立に終始しがちだ。だが、エネルギー問題・環境問題に造詣の深い三菱総研の小宮山宏理事長は、エネルギー政策の1番目に位置するのは、エネルギー効率の向上であると説く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎) 原子力の大きさを過大視しても 軽視してもいけない こみやま ひろし/1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』、近著『日本「再創造」』など著書多数。 わが国のエネルギー政策で、まず一番にやるべきことは、効率
2011/07/06 リンク