ファミリーマート社長 上田準二 大手コンビニへの集約は必至海外注力で4万店体制を築く

今年8月中間期の営業利益、経常利益は過去最高を更新した。業績好調の背景や、海外展開を軸とする今後の成長戦略について聞いた。 ──震災後の状況は。 東日本大震災で一時は約300店舗が閉鎖を余儀なくされたが、一部店舗を除き、5月からは平常状態に戻ることができた。復興需要などもあり、第1四半期にはすでに過去最高益を達成した。 ──昨年3月に吸収合併したエーエム・ピーエムをファミリーマートへ改装した効果も大きい。 今年度上期は198店がファミリーマートに転換した。エーエム・ピーエムの加盟店には当初、平均日商で10％増を約束した。ところが、昨年度は20％増。さらに今年度上期に転換した店に限れば、30％もの増加となった。 その要因はいくつかある。一つ目は利益率が高い弁当やおにぎりなどの売り上げが増えたこと。二つ目は店舗改装による集客効果。三つ目は「ファミマらしさ推進活動」と呼ぶブランディング活動により

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中国は成長の余地が大きい。今後は毎年1000店を出店し、15年度には4500店体制を構築する。国民人口から考えれば、いずれは2万店も可能だろう。