消費増税分を歳出に回しても日本の財政が破綻しない理由

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 消費増税分の一部を歳出に回すとした、安倍晋三首相率いる自民党が選挙で大勝した。また、それに先立つＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、日本は財政健全化目標を達成できないと表明した。それでも財政は破綻しないのか。久留米大学の塚崎公義教授が破綻しないと“楽観