はてなブックマーク

2013.09.16 安倍首相の消費増税の決断まで秒読み段階に入ってきました。 マスコミ各紙の報道を見ると、既に増税が決まったかのような論調ですが、このような世論誘導に惑わされてはなりません。 共同通信社が14日、15日にかけて行った世論調査によれば、国民の消費増税反対・慎重派の割合は約50％に上り、賛成派を上回っています。(9/15 共同「消費増税、反対は50％ 共同通信世論調査」) 安倍首相には、民意をしっかりと認識して頂きたいと思います。 ◆国民の「財産の自由」「私有財産権」を守るのが政府の仕事 そもそも、国家における政府の役割の内、最も重要なものの一つは、国民の財産の自由、私有財産権を守ることです。 これは近代的デモクラシー、民主主義社会における普遍的な原則とも言えます。 西欧の歴史を見れば、財産の自由を獲得し、維持していく過程で、近代的な立憲主義や民主主義が生まれてきたことが分か