意外に重い格安スマホ事業者の負担、月額178万円のシステム利用料も

携帯電話大手3社が2017年12月28日に実施した接続約款の改正が業界関係者の間で話題を呼んでいる。接続約款とは、接続料や接続条件などを定めた約款のこと。格安スマホの提供事業者が携帯電話大手3社から借りる回線の利用料（接続料）なども接続約款に基づいたものになる。 大手3社による今回の改正は、総務省が2017年9月に導入した格安スマホ事業者の支援策（電気通信事業法施行規則等の一部改正）を受けたもの。接続料をはじめ、回線管理システムの利用料金やSIMカードの貸与費用、網改造料、工事費などの水準について、多くの格安スマホ事業者から疑問の声が出ていたため、総務省は透明性や適性性を高める仕組みを取り入れた。 注目を集めているのは、大手3社が今回初めて公表した回線管理システム（業務支援システムなどとも呼ぶ）の利用料金である。 KDDIの利用料金は月178万円 最大手のNTTドコモの接続約款を見ると、業