サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
贈る言葉
japan.cnet.com
「YouTube」では、人工知能(AI)を使用して本物と見紛うような動画を投稿する場合、その情報を開示することが求められるようになる。YouTubeは米国時間3月18日、生成AIなどを利用して改変または合成されたリアルな動画へのラベル付けを義務付けると発表した。そのための新たな機能を「Creator Studio」に追加している。 ラベルは、動画の説明欄や動画プレーヤー上に表示される。クリエイターはCreator Studioでチェックボックスを選択するなどして、そのような動画がAIを使用したものであることを開示する必要がある。対象となるのは、実在の人物が実際には発言または行動していないことを発言または行動しているように見せるもの、実際の出来事や場所の映像を改変しているもの、および現実のように見えるが実際には起きていない場面を生成しているものだ。 2023年11月に最初に発表されたこの方針
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれていると
「Android 15」は2024年夏に登場するはずだが、筆者は今からこのアップグレードを楽しみにしている。新しいバージョンの「Android」がリリースされるたびに、筆者はすぐに自分の「Pixel」にダウンロードして、最新のOSが搭載されたスマートフォンを楽しんでいる。 もちろん、規模や重要度はリリースによって大きく違ったりする。Android 15は、このOSで最も楽しみなリリースではないものの、プラットフォームの改善に大いに寄与するいくつかの機能が含まれているはずだ。 「はず」と言ったのは、実際にリリースされるまで、確かなことは分からないからだ。Googleは過去に、発表済みの機能を正式版リリースで取り消したことが何度かある。 したがって、以下で紹介する機能が最終リリースに実際に搭載されるのかどうか、確実なことは言えない。だが、筆者はそうなることを強く願っている。とはいえ、Googl
Appleがまたしても人工知能(AI)関連の新興企業を買収したことは、AIに対する同社の2024年の計画について洞察を与える動きだ。同社が買収したDarwinAIは、視覚的品質検査サービスを提供するカナダの新興企業で、AIシステムを小型化し効率化する技術を開発している。 Appleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏は、2024年内にAIに関する取り組みの進捗について詳しく公表することを約束しており、より小さなデバイス上で効率的に実行するAIシステムを開発する企業を買収したことは、AIモデルをオンデバイスで実行するというAppleの計画の強化につながる可能性がある。 AIアルゴリズムをオンデバイスで実行するということは、ユーザーの情報がクラウドサーバーに送信されることなくデバイス上に保持されることになるため、プライバシーを重視するAppleの方針に合致している。この方法は、ユ
Appleが年1回実施するソフトウェアアップグレードは、テクノロジーの世界では大イベントだ。BloombergのMark Gurman記者が複数の記事で伝えたように、2024年にリリース予定の「iOS 18」には多くのAI機能が含まれるとみられているため、例年以上に注目が集まりそうだ。 Appleが新興技術の分野で一番乗りを果たすことはめったにない。例えば、Appleはまだ折りたたみスマートフォンを出しておらず、2024年には初の複合現実(MR)ヘッドセットを発売したものの、「Oculus Rift」の登場からは8年ほど後れを取っている。しかしiOS 18は、Appleが生成AIにどう対応しようとしているのかを垣間見る貴重な機会であり、このテクノロジーがすでに広い分野で多くの人の暮らしに影響を与えていることを浮き彫りにしている。 生成AIの登場がテクノロジー業界を揺るがせ、OpenAIのA
バルセロナにある5つ星ホテルの地下の一室、ほんの1~2m先に、見る人が息をのむような透明ディスプレイのノートPCがある。先頃開催されたMobile World Congress(MWC)でレノボが発表したコンセプトモデルだ。しかし、それに気を取られているわけにはいかない。筆者は今、ドライバーを手に、目の前にあるごく普通の「ThinkPad T14」に専念しているからだ。 最初に、本体底面のねじをゆるめ、ギター用のピックを使ってキーボードを取り外す。次に底面カバーを取り外し、本体の内部を分解し始める。まずはバッテリー、続いてイーサネットポートだ。 すぐ近くには、行き詰まったときに手順を閲覧するためのQRコードも用意されているが、筆者には不要だ。この手の作業を1人でこなすのに慣れているという理由も大きい。それに、万一のときには手を貸してくれる人も控えている。iFixitの2人のエンジニアが、筆
街に繰り出そうという人へ。Metaの「Ray-Ban Meta」スマートグラスは今週から、ある新機能のおかげで仮想ツアーガイドのような役割を果たすようになるという。 現在はベータ段階にあるこの機能は、ランドマークを見ながらリクエストするだけで、それに関する情報が得られるというもの。スマートグラスに内蔵されている「Meta AI」は、装着者が見ているものを特定するだけでなく、その構造物の歴史などの興味深い情報を提示する。 ランドマーク認識機能は、Metaの最高技術責任者(CTO)を務めるAndrew Bosworth氏が「Threads」への投稿で発表した。同氏はこの投稿で、Ray-Ban Metaスマートグラスを通して見たサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジの映像を紹介している。映像の下には、特定された橋の名称だけでなく、「International Orange」と呼ばれるその象徴
コンピューターには、「役に立つもの」から「むしろ生産性を低下させるもの」へと変化する転換点がある。筆者が仕事で使用しているIntel搭載の16インチ「MacBook Pro」にも、そうした転換点が訪れた。Appleの「M3」チップを搭載した最新の「MacBook Air」をテストしたところ、このMacBook Proの性能面で劣る点がより明白になったのだ。AppleがM3チップの性能の良さを、古い「M1」チップやIntelを搭載したMacBook Airと比較し続けているのには、十分な理由がある。アップグレードすることで最も利益を得られるのは、これらのデバイスのユーザーだからだ。 M3シリコンは「M2」と比べても改良されており、性能の差は全体的に見ればそれほど大きくないものの、グラフィックス性能は大幅に向上している。この点は、われわれが2023年にレビューした14インチおよび16インチモデ
Appleが先週、「M3」チップを搭載した新型「MacBook Air」を発表した際、同時に「iPad Pro」の新モデルが発表されなかったことに驚いた人もいるだろう。少なくとも1月には、同社が2024年の早い時期にMacBook AirとiPad Proのラインアップを更新するという情報が出回っていたからだ。しかし、Bloombergの記者であり、AppleウォッチャーであるMark Gurman氏は、その計画はまだ進んでいると述べている。 Gurman氏は、ニュースレター「Power On」の最新版で、もともと同氏の予想は、まず新型MacBookが発売され、その後新型iPadがリリースされるというものだったことに言及した。同氏は今も、3月末か4月頃に、新型iPad Proと、12.9インチモデルを含む新型「iPad Air」が発売されると予想している。また、新型の「Magic Keyb
CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント関連も取材している佐藤が担当。今回は3月2日と3日に大阪府の大阪城ホールにて行われた、「アイドルマスター シャイニーカラーズ」(シャニマス)をテーマとするライブイベント「THE IDOLM@STER SHINY COLORS 6thLIVE TOUR Come and Unite! Brilliant Blooms」の模様をお届けする。 シャニマスは、2018年に「アイドルマスター」シリーズのひとつとしてサービスを開始。283(ツバサ)プロダクションに所属しているアイドルをプロデュースし、トップアイドルを目指す世界観を持つゲームコンテンツとなっている。ゲーム以外にもライブイベント、グッズ、CD、ラジオなど多方面で展開。アプリゲーム「アイドルマスターシャイニ
Mobile World Congress(MWC)の会場で、ドイツの通信事業者Deutsche TelekomによるコンセプトAIスマホのデモを見た。この端末に飛行機のチケットを取りたいと伝えると、生成AIがホーム画面を即座にカスタマイズし、生成されたインターフェース上で支払まで完了できる。目を見張った。理解が追いつかないが、これはうれしい驚きでもある。 この技術は、Deutsche TelekomとサンフランシスコのAI企業Brain.aiが共同で開発しているものだ。デモでは、この技術を搭載したDeutsche Telekomのスマートフォン「T Phone」が使われた。 Brain.aiの最高経営責任者(CEO)のJerry Yue氏が、このT Phoneで何ができるかを説明してくれた。Yue氏はまず、3月12日にバルセロナからロサンゼルスに行くための航空券をファーストクラスで2人分
文書のスキャン・整理アプリは目新しいものではない。しかし、サードパーティー製アプリを使う煩わしさがあるほか、スキャンされた文書の保存先を把握するのが厄介なことがある。 Googleはファイル管理アプリ「Files by Google」に、文書をスキャンできる新機能を追加した。同アプリは多くの「Android」デバイスに組み込まれており、ファイルの保存、閲覧、転送などができる。 最新版アプリに導入されたボタンにより、文書、免許証、パスポート、写真など、画像のスキャンが容易にできるようになった。 この機能は当初、「Pixel」デバイス向けと思われていたが、さまざまなスマートフォンで提供されているようだ。ただし、同アプリは「iOS」デバイスには対応していない。 文書スキャン機能の使い方は簡単だ。右下にある「スキャン」ボタンをタップすると、スマートフォンのカメラが起動し、文書を中央に配置するための
今、この時代に、私たちが再びスマートフォンのない世界で暮らす未来は想像しがたい。それでも、テクノロジー業界の一部の人は、生活にすっかり浸透したスマートフォンの画面を終始眺めるようなことは、いずれなくなるかもしれないと考えている。 近年の人工知能(AI)の進歩により、スマートフォンの機能の一部を提供する新種の小型デバイスが登場し始めている。それらの主な目的は、パーソナルアシスタントの役割を果たすことであり、デバイス自体はユーザーの手のひらに収まり、コートの襟などに装着できたりする。先頃バルセロナで開催されたMobile World Congress(MWC)で、筆者はHumaneの「Ai Pin」の実物を初めて目にすることができた。Ai Pinは、ディスプレイを介さずにAIを利用する未来を目指す、2人の元Apple従業員によって設計されたデバイスだ。 Humaneは2023年11月にAi P
Googleは2年前、計算アプリ「Photomath」の買収を発表した。そして同社は今回、このアプリを公式に自社のアプリとして公開するようになった。 Photomath自体は新しいアプリというわけではなく、2014年にリリースされて以来、ダウンロード数は1億を超えている。それが今回、公式にGoogleのアプリという位置付けとなった。このアプリは、乗算や除算のような、小学校レベルの基本的な問題から、三角関数や微積分のような高度な問題まで解くことができる。 Photomathに問題を読み込ませると、人工知能(AI)がその力を発揮し始める。しばらくすると解答が表示されるとともに、問題をどのようにして解いたのかが順を追って詳細に解説される。この後者の部分がPhotomathで最も便利な機能だろう。つまり、解法が提示されるだけでなく、同じ回答にたどり着く方法を学生が自らの手で学べるのだ。 同様の機能
ソニー傘下のソニーネットワークコミュニケーションズは3月1日、インターネット接続サービス「So-net」(ソネット)のサービスを刷新し、新サービス「So-net 光 S/M/L」の提供を開始すると発表した。 So-net 光 S/M/Lは、最大通信速度が1Gbpsで、料金やスペック、ネットワークの設計が異なる3つのプランを展開する。 専用ネットワークを活用する「So-net 光 S」は、日中など混雑しない時間帯の利用が中心となるユーザー向け。標準ネットワークを活用する「So-net 光 M」は、混雑する時間帯でも快適に通信を利用したいユーザー向け、広帯域ネットワークを活用する「So-net 光 L」は、大容量を必要とするコンテンツを利用するユーザー向けになるとしている。 マイページやアプリからプランを変更でき、最短翌日に新プランへと切り替えることが可能。プランのアップグレードは月に最大2回
Appleが近くリリースする「iOS 17.4」は、一部の「iPhone」ユーザーに大きな変化をもたらす見込みだ。Appleは今回初めて欧州のユーザーを対象に、サードパーティーのアプリストアをダウンロードして、同社の公式「App Store」以外の提供元からアプリをインストールすることを許可する。 しかし、それらのアプリを「Notarization for iOS」という新しい手続きによって検査する計画の概要を記した、新しいホワイトペーパーの中でAppleが強調しているように、その変更には、いくつかの多大なセキュリティリスクが伴う。 Appleは、欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)を順守するために、サードパーティーアプリをiPhoneにインストールすることをEU諸国で許可する。DMAは、IT業界の公正でオープンな競争を確保することを目的としている。Appleをめぐっては近年、高い注
CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は2月24日と25日に、神奈川県のKアリーナ横浜にて行われた、「アイドルマスター ミリオンライブ!」(ミリオンライブ!)をテーマとしたライブイベント「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 10thLIVE TOUR Act-4 MILLION THE@TER!!!!」の模様をお届けする。 「アイドルマスター ミリオンライブ!」10周年を記念した、ライブツアーのファイナル公演が開催。念願叶って初めてミリオンスターズ39人がフルメンバーで集結した、夢のステージとなった ミリオンライブ!は「アイドルマスター」シリーズのひとつとして、765プロライブ劇場(シアター)を拠点として活動する、765プロ所属の先輩アイドル(76
政府は3月1日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」(以下NTT法改正案)を閣議決定した。 改正案では、これまでNTTに課されていた研究成果の開示義務を廃止した。同義務をめぐっては、たとえ懸念国からであっても、問い合わせがあれば研究成果を開示する必要があり、技術の国外流出をまねくと懸念されていた。 また、これまで禁止されていた外国人役員の登用も可能になった。一方、改正案でも外国人は代表取締役には就任できず、外国人が役員の3分の1を超えてはならないなど一定の縛りを設けた。 このほか、「日本電信電話」(略称NTT)という社名を変更できるようにした。NTT側は「現行法では20年前にサービスを終了した『電信』と付く社名を変更できない」として問題視していた。 携帯3社「強い懸念」表明 NTT法改正案の閣議決定を受け、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯3社は声明で「強い
Fanspiral B.V.が運営する表現の自由を尊重した新しいSNSサービス『 Fanspiral(ファンスパイラル)』を2024年3月1日(金)より全ユーザーに提供開始することをお知らせいたします。 Fanspiral:リンク アカウント登録URL:リンク [画像1: リンク ] 概要 Fanspiralは、従来のSNSサービスと同様にテキスト・画像・動画の投稿、フォロー機能、いいね機能、ハッシュタグ機能などの利用に加え、他のSNSサービスでは厳しく規制される特定のトピックや発言も自由に発信することが可能な新しいSNSサービスです。 [画像2: リンク ] これまではベータ版として一部のユーザーを対象に先行してサービスの提供をしておりましたが、2024年3月1日(金)より、全ユーザーを対象に自由にサインアップできるようになりました。 この度の一般公開を機に、日常のコミュニケーションから
Adobe Researchチームは米国時間2月28日、生成AIを使用した音楽生成・編集ツール「Project Music GenAI Control」を発表した。このツールは、まだ初期段階にあり、テキストプロンプトから音楽を生成できる機能を提供する。AIは共同作曲者の役割を果たすという。 テキストから音楽を生成する他の音楽生成AIと同様、Project Music GenAI Controlでも、「力強いロック」「ハッピーなダンス」「激しいヒップホップ」といった単純なテキストプロンプトを入力して、数秒以内に、新しい楽曲を出力させることができる。 Explore the future of sonic creativity with Project Music GenAI Control! Emerging experimental tech from the Adobe Research
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX(旧Twitte)に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人(速報値)と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
三木谷会長、携帯電話業界は「何かが間違っていると考えていた」 三木谷氏は冒頭、「この業界は何かが間違っていると考えていた」と、これまでネットワーク技術に大きな進化が見られず、少数の企業による寡占化が進んでいた携帯電話業界の現状に懸念を抱いていたと説明した。 そこで三木谷氏は、インターネットの通信速度が14.4kbpsの時代だった27年前に現在の楽天グループを創業し、さまざまなチャレンジを通じて世界的に70以上の事業を展開する大きな企業に育ててきた経験から、新たなチャレンジをするべく楽天モバイルで携帯電話事業に参入したと振り返る。当時はまだ懐疑的な見方がなされていたモバイル通信の仮想化・オープン化といった新しい技術の導入に踏み切ったとしている。 楽天シンフォニーで業界の方向性は変わるか--続々と成果も、評価は その上で三木谷氏は、楽天グループが現在、モバイル通信事業を担う楽天モバイルと、仮想
Amazonの「Echo Hub」(180ドル、日本では2万5980円)が発売された。Echo Hubは、スマートホームのためのシンプルなコントロールパネルだ。スマートホーム市場をけん引するAmazonの音声アシスタント「Alexa」に対応し、家の中にあるさまざまなスマートデバイスを簡単に操作できる。広告も表示されない。複数の監視カメラの画像を表示できるスナップショット機能などは反応が遅いと感じたり、不具合が生じたりすることもある。現在のところ、スナップショット機能で表示できるのは「Ring」カメラで撮影した画像のみだが、将来的には他のカメラの画像も表示できるようになるという。 筆者を含めて、自宅のスマートホーム化を積極的に進めている人たちは、家のあちこちにあるスマートデバイスを操作するために、何種類ものアプリをスマートフォンに入れ、使い分けなければならないことにうんざりしている。スマート
Googleは数週間前、AIチャットボット「Bard」を「Gemini」に改称し、「Android」アプリを提供して、スマートフォンでより簡単に使えるようにすると発表したばかりだ。さらに、今後は「Googleメッセージ」から直接、Geminiにメッセージを送信できるようになる。 Geminiにテキストメッセージを送信して、さまざまな種類の会話ができるようになる。メッセージの作成を手伝ってもらったり、お勧めの本を紹介してもらったり、特定の食材を使った夕飯のメニューを提案してもらったりするほか、単に楽しくチャットすることも可能だ。 この機能が提供されると、新しい会話画面からGeminiにアクセスできるようになる。メッセージの送信先として実在の人物を選ぶ代わりに、リストにあるGeminiを選択する。サポートページによると、Geminiとの会話はエンドツーエンドで暗号化されないという。 この機能を
小米科技(シャオミ)は現地時間2月26日、バルセロナで開催中のMobile World Congress(MWC)で、同社初の電気自動車(EV)「SU7」の実車を披露した。SU7は2023年末に中国で発表されたが、実車の公開はこれが初めてとなる。 SU7は、目を引くブルーの塗装を施した、流線型でスポーティな外観のEVだ。4ドアで完全電動の「パフォーマンスセダン」と説明されている。シャオミによると、同社独自の電動モーターを採用し、停止状態からわずか2.78秒で時速100kmまで加速できるという。 SU7はまた、101キロワット時(kWh)のバッテリーも搭載するとみられる。航続距離は800kmで、現在市場に出回っているEVの大多数を大きく上回る数字だ。急速充電も可能で、シャオミによると、急速充電器で15分充電するだけで510km走行できるという。しかし、SU7の基盤となるプラットフォームは、理
小米科技(シャオミ)は「Mobile World Congress(MWC)」の開幕に先立ち、スポーツ向けのトラッキング機能を備える新型スマートウォッチ「Xiaomi Watch S3」「Xiaomi Watch 2」「Xiaomi Smart Band 8 Pro」のグローバル版を発表した。 Smart Band 8 Proは3機種の中で最も低価格で、69ユーロ(約1万1000円)だ。だが、そうしたちょっとした投資で、1.74インチのAMOLEDディスプレイを搭載し、スポーツに夢中になっていてもCorningの「Gorilla Glass Victus」が守ってくれる長方形のウォッチが手に入る。
生成型の人工知能(AI)モデルは高度な機能を備えるが、虚偽の情報を生成してハルシネーション(幻覚)を起こしたり、悪意ある人物に悪用される恐れのある抜け穴があったりする事例が、数多く確認されている。Microsoftはこの問題の緩和を支援するため、生成AIシステムのリスクを特定するのに役立つツールを発表した。 Microsoftは米国時間2月22日、「Python Risk Identification Toolkit for generative AI(PyRIT)」をリリースした。これは、MicrosoftのAI Red Teamが、「Copilot」を含む同社の生成AIシステム内のリスクを確認するために使用しているツールだ。 Microsoftはこの1年間で、複数の高価値の生成AIシステムに対するレッドチーミングを行い、その経験を通して、それらのシステムのレッドチーミングが従来のAIや
「消しゴムマジック」は2022年の発表当時、Googleの「Pixel」シリーズのスマートフォンで特に話題になった機能の1つだった。人工知能(AI)の力で写真の中の不要な物体を消す機能は、瞬く間に他のメーカーに広がり、例えば、サムスンは「オブジェクト消去」という名称でその機能を提供している。 そして今回、「Windows」にもこの機能が追加される。 Windowsの「フォト」アプリには既に、画像の中の不要な部分を取り除ける「スポット修正」という機能があり、この機能がAIによって強化されて「Generative Erase」という新しい名称になる。 Microsoftは、Generative Eraseによって背景の物体やさまざまな視覚的ノイズなど、写真の不要な部分を修正および除去できると説明している。同社によると、スポット修正と比べてこのアップグレード版は、物体を取り除いた後、たとえ消去し
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『CNET Japan - mobile』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く