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会話術
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Googleは米国時間4月17日、「Googleマップ」と「Google検索」に、よりサステナブル(持続可能)な選択を促す新機能を追加すると発表した。これには、公共交通機関や徒歩のルートの提案、飛行機に替わるルートの提案などが含まれる。 Googleマップでは、車での移動ルートを表示した際、所要時間が同じくらいの公共交通機関と徒歩による移動ルートがあれば提案する機能を追加する。同社はその例として、車での移動時間より3分早い公共交通機関のルートが表示されるケースを紹介している。 この機能は今後数週間のうちに、アムステルダム、バルセロナ、ロンドン、モントリオール、パリ、ローマ、シドニーなど世界15都市で利用可能になるという。 Google検索では、長距離列車の情報を検索できる機能を拡大し、バスの情報にも対応する。この機能は、発着時刻や料金、予約するためのリンクを検索結果に表示するもの。現在、日
楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E
改正NTT法の見直しに意見を表明した電気通信事業者・地方自治体などの181者が特に重要と考える公正競争、ユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況にある。 この状況を改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討することおよび「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設ける旨が規定されたことについて、「今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねない」とし、極めて強い懸念があるとしている。 一方、今後のNTT法のあり方の検討にあたり、「ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行う」こと、「国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結
Boston Dynamicsは2013年にロボット「Atlas」を発表し、大きな注目を集めた。ヒューマノイドのAtlasは走ったり、ジャンプしたり、踊ったりすることができ、その動画は「YouTube」で数千万回再生された。そして今、同社はAtlasを最後に披露する動画でこのロボットに別れを告げようとしている。 この動画では、Atlasがバク転をしたり、障害物コースを走ったり、ダンスをしたりする様子が映っている。Boston Dynamicsは、Atlasが失敗する様子をこれほどためらいなく披露したことはない。18秒あたりから、Atlasは平均台を走り、つまずき、転倒する。1分過ぎにはフロントフリップから低い姿勢で着地し、両膝から作動液が噴き出す。中年にさしかかった筆者はこれまでにないほどロボットに親近感を覚えた。 最後はAtlasが手を振ってお辞儀をして終わる。Atlasはその生涯を通じ
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
調査結果、財務情報、専門用語など、私たちが日々扱うデータの多くはPDFで保存されている。しかし、それらを効率的かつ確実に解析するには時間がかかる。Adobeの人工知能(AI)アシスタントは、その手助けをするものだ。 Adobeは米国時間4月15日、「Acrobat」と「Acrobat Reader」のユーザー向けに「Acrobat AI Assistant」の一般提供を開始したと発表した。デスクトップ版とウェブ版で利用できるという。2月にはベータ版の提供を開始していた。 チャットボットのようなインターフェースを備えたAI Assistantでは、ユーザーが文書について質問し、必要な情報を素早く簡単に得られるようになっている。AI AssistantはPDFの内容に基づき、お勧めの質問を提示することもできる。 AI Assistantの回答については、その情報源を容易に確認できるという。AI
OpenAIの拠点は、米国サンフランシスコ、英国のロンドン、アイルランドのダブリンに続いて4カ所目。日本法人の代表には、2月までアマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)で代表執行役員社長を務めた長崎忠雄氏が就任した。 左側がOpenAIで最高執行責任者(COO)を務めるブラッド・ライトキャップ氏、中央がOpenAI Japanで代表執行役員社⻑を務める長崎忠雄氏、右側がOpenAIでの渉外担当の副社長を務めるアナ・マカンジュ氏 日本法人では年内に十数名の採用を予定している。主な業務は法人向け「ChatGPT Enterprise」の販売やサポートで、同製品はすでにダイキン、楽天、トヨタコネクテッドが導入している。このほか、AI利活用のルール作りにも積極的に参加する。 アジア初の拠点に日本を選んだ理由についてOpenAIの担当者は、自由民主党(自民党)による「AIホワイトペーパー」の
OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設に合わせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。すでに早期アクセスが可能で、数ヶ月以内に広くAPIを公開予定。GPT-4 Turboに比べて日本語の処理速度が「3倍」としている。 GPT-4 Customized for Japaneseでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」という手法を取り入れ、さらなる能力向上を図った。 OpenAIは今回の東京オフィスの設置によって、細かなニュアンスや文化的背景の理解を含めた日本語能力のさらなる向上を図るほか、法人向けに「ChatGPT Enterprise」を販売する。従業員は年内に十数人を採用する計画だ。
「Google One」でVPN機能を利用している加入者は、インターネット接続を保護する別の方法を探さなければならなくなる。Android Authorityが報じたように、Googleは先週、一部のGoogle One加入者に電子メールを送り、VPN機能を2024年末までに廃止すると伝えた。 このメールによると、「Pixel 7」以降のPixelスマートフォンでは今後もVPN機能を利用できるという。 米ZDNETがGoogleの広報担当者に廃止の理由を尋ねたところ、以下の回答があった。 「Google Oneでは、より需要の高い機能をサポートすることに注力している。サブスクリプションサービスを新鮮に保つため、VPN機能を廃止することにした。人々がこれを使っていないことが分かったためだ」 Google Oneは、クラウドストレージとさまざまな機能を組み合わせたサブスクリプションサービス。2
NTTテクノクロスとベルシステム24、アイ・オー・データ機器の3社は4月11日、同月から牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」(ブジダス)の提供を開始すると発表した。 国内畜産業の課題解決に向けた肥育農家向けの共同サービスとして、5年後に5万頭への導入と、売上規模で年間10億円を目指す。 BUJIDASは、ネットワークカメラとAIで牛の姿勢を判定、起立困難の発生を予防する日本初の非接触型サービス。具体的には、牛舎の環境・牛の頭数に応じた台数のネットワークカメラを設置し、牛舎の様子を常時撮影。また、導入時に起立困難になり得る危険な姿勢の映像をアノテーションにより設定、AIを個々の状況に合わせてチューニングすることで、危険な姿勢となっている牛の判定確度を向上させるという。 運用開始後は、危険な姿勢であるとAIが判断した場合に、ネットワークカメラから特殊音を発報。これにより、音に反
NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所は4月11日、「2023年親と子の調査」において、小・中学生の親が授業で生成AIを使うことに対する調査結果を発表した。調査時期は、2023年11月。調査対象は、関東1都6県の小学生および、中学生とその親。回答数は、600。 同研究所によると、ChatGPTなど、生成AIの活用は学習分野でも検討されているが、生成AIの活用にあたっては、多くのサービスが年齢制限もしくは、保護者の同意を必要としているという。そこで、小中学生の親に学校の授業で生成AIを活用することの賛否を調査したところ、「賛成」(「賛成」と「やや賛成」の合計)が37%、反対(「やや反対」と「反対」の合計)が21%だった。一方で、「わからない」が42%に達している。 また、「賛成」「反対」「わからない」のそれぞれで、回答者の特性を調べると「親の年齢」が大きく関連していたという
Appleは「M3」チップのリリースから1年も経たないうちに、人工知能(AI)に主眼を置いた新たな「M4」チップで「Mac」の全ラインを刷新することを計画しているという。BloombergのMark Gurman氏が報じた。 Macの売上高は2023年度に前年度比で約27%減少している。そのため、Appleがイノベーションの最前線にとどまりつつ、コンピューター製品に抜本的な変更を加えるという決断は妥当といえる。 Bloombergの情報源によると、M4には3つのバージョンがあるという。エントリーレベルの「Donan」、その上の「Brava」、最上位の「Hidra」だ。 この報道によると、2024年後半から2025年にかけて、M4を搭載した14インチと16インチの「MacBook Pro」や13インチと15インチのMacBook Airなどが登場する見込みだという。なお、MacBook Ai
Appleは米国時間4月10日、92カ国のユーザーに対し、所有する「iPhone」が遠隔から傭兵スパイウェア攻撃の標的にされていると警告した。 「Appleは、あなたが傭兵スパイウェア攻撃の標的にされていることを検出した」と、同社は米CNETが確認した脅威通知の電子メールで述べ、「この攻撃は、あなたが誰であるか、または何をしているかを理由に、特別にあなたを標的にしている可能性が高い」としている。 傭兵攻撃は、その希少性と複雑性から際立っている。綿密に計画され、多額の金が投じられており、少数の人を標的にする。Appleの電子メールによると、この攻撃は継続しており、世界的に行われているという。 「あなたのデバイスが標的型傭兵スパイウェア攻撃によって侵害された場合、攻撃者はあなたの機密データ、通信、あるいはカメラやマイクにさえ遠隔でアクセスできる可能性がある」(同社の電子メール) このニュースは
“1+1=2以上の力を生み出す「コラボ力」”をテーマに、業種や組織の垣根を取り払って新規事業にチャレンジし、結果を出しているオープンイノベーションの取り組みを紹介するオンラインセッション「CNET Japan Live 2024」。2月22日は「天ぷらを揚げた油で飛行機を飛ばす!?日揮HD×コスモ石油×レボインターナショナルのSAF事業にみるコラボ力とは」と題し、持続可能な航空燃料(SAF)を製造する新会社の立ち上げに合同で取り組んだ3社に話を聞いた。 日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニットSAF事業 アシスタントマネージャーの植村文香氏(左上)、コスモ石油 企画部次世代事業推進グループの岸和田宏一氏(左下)、レボインターナショナル 炭素源循環推進部推進課の永田唯氏(右下) SAFとはSustainable aviation fuelの略で、日本語では「持続可能な航空燃料」と訳
「Android」ユーザーは、Googleの「デバイスを探す」機能を強化する新たなネットワークによって、スマートフォン、スマートウォッチ、イヤホン、トラッカーの位置を特定できるようになる。Googleは米国時間4月8日、新たな「デバイスを探す」ネットワークを提供開始した。 Googleは発表の中で、「本日から新たな『デバイスを探す』が、米国とカナダを皮切りに世界中のAndroidデバイスに向けて段階的に提供される。10億台以上のAndroidデバイスからなる新しいクラウドソーシングされたネットワークにより、『デバイスを探す』は置き忘れたAndroidデバイスやアイテムを迅速かつ安全に見つけるのに役立つ」とした。 GoogleはすでにAndroidスマートフォンで「デバイスを探す」を提供しているが、これが機能するためには、探しているデバイスの電源が入っていて、ネットワークに接続している必要が
JRE BANKは、JR東日本グループのビューカードが、楽天銀行のサービスを代理業者として提供するもの。一般ユーザー向けに「JRE BANK」アプリなどを提供し、JR東日本ブランドのネット銀行サービスとして展開する。 口座はアプリやウェブサイトから開設できる。振込、入出金明細、定期預金、外貨預金、デビット機能付キャッシュカード、住宅ローンなど、楽天銀行が提供するサービスの利用が可能だ。口座残高は駅のATM「VIEW ALTTE」から手数料無料で回数無制限に引き出せる。 また、資産残高やJRE POINTとの紐づけ状況などに応じて、「普通グリーン車に年4回まで無料で乗車できる特典」など、JR東日本グループのさまざまな特典を用意している。このほかにも、銀行取引でJRE POINTが貯まったり、JR東日本のエキュートやNewDaysといった小売店でのクーポンなど、多彩な特典がある。
音楽ストリーミングサービスのSpotifyは米国時間4月7日、「Premium」プラン加入者を対象に、フレーズを使って人工知能(AI)によるプレイリストを作成できる機能「AI Playlist」を提供すると発表した。まず英国とオーストラリアで、「Android」版および「iOS」版アプリを利用するユーザー向けにベータ版として提供する。 この機能は、Spotifyのモバイルアプリでテキストボックスに「紫色に関する曲を聴きたい」といったプロンプトを入力すると、それに応じたプレイリストが生成されるというもの。これは、「AI DJ」や「Daily Mix」など既存のプレイリスト自動生成機能に続くものだ。 同社は今後数カ月かけてこの機能を改良していく予定だという。 Spotifyの発表
内容:自分が成果を出すより、メンバーの能力を引き出し、成果を出させるほうがずっと難しい。それも相手が「最近の若者」であればなおさらだ。いくらこちらが心を砕いても、突然「転職します」と言ってくるのだから――。そんなふうに感じている人に、本書を勧めたい。 自分が成果を出すより、メンバーの能力を引き出し、成果を出させるほうがずっと難しい。それも相手が「最近の若者」であればなおさらだ。いくらこちらが心を砕いても、突然「転職します」と言ってくるのだから――。そんなふうに感じている人に、本書を勧めたい。 著者の古屋星斗氏は、次世代社会のキャリア形成の研究者だ。前著「ゆるい職場」では、職場を「ゆるい」と感じている新入社員の離職傾向が強いことや現代の若者の転職が「不満型転職」から「不安型転職」にシフトしていることを指摘し、読者を驚かせた。本書ではさらに一歩踏み込み、若手が活躍できる職場に必要な「キャリア安
3人が殺害された事件を担当するワシントン州の判事は、この種の裁定としてはおそらく初めて、人工知能(AI)を使った動画を証拠として提出することはできないとの判断を下した。 Leroy McCullough判事はこの裁定について説明する中で、AI技術は「見せるべき」と捉えたものを見せるために不透明な方法を用いており、陪審員を混乱させ、目撃者の証言を損なう可能性があるとの懸念を示した。また、この動画を証拠として採用した場合、「AIモデルが使用する査読不可能なプロセス」をめぐり、長時間の審理につながる可能性があるとした。 問題の動画は、2021年にワシントン州デモインのラ・ファミリア・スポーツ・パブ&ラウンジの外で起きた銃撃事件に関するもの。この事件で3人が死亡、2人が負傷した。殺人容疑で起訴されたJoshua Pulokaという男は、2人の口論を和らげようとしていたときに撃たれ、自己防衛のために
最近の人工知能(AI)業界では音声生成AIモデルが広く注目を集めており、OpenAIも自社の新たな音声生成モデル「Voice Engine」を発表している。Stable AIもその流れに乗り、最新の音声生成モデルを公開した。 画像生成AIモデル「Stable Diffusion」で一躍有名になったオープンソースAI企業であるStability AIは米国時間4月3日、「Stable Audio 2.0」を発表した。この新モデルは、同社の前モデルである「Stable Audio 1.0」を大幅にアップグレードしたもので、テキスト以外の情報から曲やサウンドを生成する機能も追加されている。 Stable Audio 2.0は、音声から音声を生成する機能を持っており、ユーザーは音声のサンプルをアップロードして、自然言語のプロンプトを使ってさまざまな曲やサウンドを作成できる。またスタイル転換機能を使
これまで、いくつもの仮想現実(VR)デバイスを試してきた。例えばGoogleの「Daydream」や、スマートフォンを利用するサムスンのVR製品などだ。しかし、VRが自分の目的にかなうと確信できたことは一度もない。その後、Appleの「Vision Pro」が登場し、実際に使った人たちのレビューを読んでいるうちに、仕事と遊びの環境を最適化するために、拡張現実(AR)やVR、クロスリアリティー(XR)の可能性をもっと探究してみようと思うようになった。そして3種類の製品を試し、何度かソフトウェアアップデートを経た結果、ついに仕事の生産性を高めつつ、休憩時間には気晴らしにも活用できる製品は存在すると確信できた。 筆者は電車で通勤している。片道45分近く電車に乗っているが、車内では仕事をしたくても使えるスペースは少ない。毎月発生する出張では、ノートPCが主な仕事道具になる。しかし自宅やオフィスでは
Microsoftは、ビデオ会議アプリ「Teams」を法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」から切り離す。 同社は米国時間4月1日、Teamsをこれらの生産性スイートに含めるのをやめ、1ユーザーあたり月額5.25ドル(約800円)で提供すると発表した。また、Teamsを含まないMicrosoft 365 E1/E3/E5とOffice 365 E3/E5を1ユーザーあたり月額7.75~54.75ドル(約1200~8300円)で提供する。 Teamsは、Salesforce傘下の人気プラットフォーム「Slack」に対抗するサービスで、メッセージの送信、ファイルの共有、ビデオ会議などができる。 MicrosoftがTeamsをOfficeにバンドルする動きは、オフィス生産性市場でやや優位な立場を利用してSlackを打ち負かそうとしているとして、競合他社から批判された
Googleは米国時間4月1日に提出された集団訴訟の和解案の一環として、「Chrome」の「シークレットモード」時に収集した数十億件のデータを破棄または修正することに合意した。この訴訟は2020年6月、Googleがシークレットモード時にもデータを収集していることが、カリフォルニア州のプライバシー保護法に違反しているとして提起されたものだ。 このBrown対Google訴訟の和解案では、シークレットモードにおけるデータ収集について、より詳しい情報をユーザーに開示することもGoogleに求めている。また今後5年間、シークレットモードではサードパーティーのクッキーをデフォルトで無効にする必要がある。 Googleの広報担当者は、「われわれは、根拠のないものと捉えてきたこの訴訟を解決できることをうれしく思う」と述べ、原告側が当初求めていた50億ドル(約7600億円)の損害賠償は一切認められなかっ
待望の次期「iPad」が、5月上旬に登場するかもしれない。これは信頼性の高いBloombergのMark Gurman記者による情報だ。同氏によると、新型の「iPad Pro」と「iPad Air」がこの時期に登場する見込みだという。 次期iPad Proは、iPadのラインアップとして初めて有機ELディスプレイを搭載するという。Gurman氏は、新設計の「Magic Keyboard」と「Apple Pencil」も追加されるはずだとしている。一方、iPad Airには、より大画面の12.9インチモデルが加わる見込みだ。 新型iPadは3月に登場すると予想されていたが、ソフトウェアや生産上の課題により延期された可能性がある。 Appleが前回iPadとiPad Proをリリースしたのは2022年10月のことだ。このiPad Proは「M2」プロセッサーを搭載しているが、新型iPad Pr
「Googleマップ」に人工知能(AI)を使った3つの新機能が近日中に追加され、アクティビティーや観光スポット、食事スポットなどがさらに見つけやすくなる。 1つ目の機能は、その土地に詳しい人々のお気に入りの場所を知ることができる機能だ。都市名で検索するだけで、Googleマップのコミュニティーによるおすすめのリストのほか、旅行ガイドサイト「Lonley Planet」や、レストランの検索と予約のサイト「OpenTable」などの人気サイトが提供するリストを閲覧できる。 Googleマップによるおすすめのレストランリストも提供する。最近人気が急上昇した店を紹介する「Trending」リスト(毎週更新)、ユーザーコミュニティーから安定した人気を集めている店をまとめた「Top」リスト、地元の隠れた名店を紹介する「Gems」リストの3種類だ。 これらのリストは、今週から北米の40以上の都市で利用で
地球の裏側にいる友人や家族と気軽に、しかもわずかなコストでビデオ通話ができるなど、少し前には思いもしなかった。しかし、今では日常的な光景だ。次は、遠くにいる人のホログラムを目の前に呼び出す技術が登場し、ビデオ通話を新たな次元に押し上げることになるかもしれない。 ホログラム、そしてその映像を時空を超えて投影する技術はすでに存在するが、たいていは高額な装置が必要だ。価格の面で手が出ないだけでなく、大きくかさばるので所有欲もそそられない。しかし2月、筆者はバルセロナで開催されたモバイル見本市「Mobile World Congress(MWC)」の会場で、こうした装置を一切使うことなく、ホログラムによるビデオ通話を実現する新たな技術に出会った。元になっているのは、通信機器メーカーEricssonの研究だ。 筆者から数メートル離れた場所に、Ericsson Holographic Communic
「iPhone」か「Android」か。これは、スマートフォンの歴史が始まって以来続いてきた問いだ。だいぶ前に答えを出して、再検討したことがない人もいるだろう。 先日、その状況を変えようと、反トラスト法(独占禁止法)をめぐる画期的な訴訟が起こされた。この2大モバイルOS間をもっと簡単に乗り換えられるようにすべきであるという趣旨だ。提訴したのは、米司法省と15の州およびコロンビア自治区で、その訴えによるとAppleは独占的な事業形態を通じてiPhoneユーザーを同社のエコシステムに囲い込んでおり、そこから離れることを困難にしているという。 88ページに及ぶ訴状では、Appleがそのソフトウェア、ハードウェア、アプリマーケットプレイスを厳格に管理しており、iPhoneユーザーに対して、サードパーティーのアプリやスマートウォッチの魅力を著しく損ねているとしている。そのため、イノベーションが阻害さ
日本電信電話(NTT)は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
シャープは3月21日、国立大学法人静岡大学 農学部の一家崇志 准教授と山下寛人 助教との共同研究により、プラズマクラスター技術が植物の初期生育促進に寄与することを確認したと発表した。 シャープは2016年にプラズマクラスター技術がレタスの生育を促進することを実証したが、今回の実証ではその効果の背景となる生育促進メカニズムを確認するため、全遺伝情報が判明しているイネを用いた研究を実施した。 その結果、種をまいた直後からプラズマクラスターイオンを直接照射した場合、送風のみの場合と比較してエネルギー生成を指示する働きが最大約3倍に増加し、その結果、芽の長さが最大約4倍まで伸長することが分かった。 イネの種をまいた直後からプラズマクラスターイオンを直接照射したところ、エネルギー生成を指示する働きが最大約3倍に増加し、その結果、芽の長さが最大約4倍まで伸長することが分かった
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