政府は、昨年1月に導入した電気・都市ガス料金への補助金制度、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を、今年5月使用分までで終了させることを決めた。5月については、補助金の額を半減させる。 総務省によれば、この補助金制度による物価押し下げ効果は、電気代が-0.41%、都市ガス代が-0.08%、合計で-0.49%だ。補助金廃止により、5月使用分が反映される6月消費者物価は前月比0.25%、6月使用分が反映される7月消費者物価は前月比0.25%、合計で0.49%押し上げられる。 電気料金については家庭向けで1キロワット時あたり3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円を補助している。電気・都市ガス料金への補助金が終了すれば、2人以上世帯では、電気料金の支払いは年間17,696円(月間1,475円)、都市ガスは年間5,461円(月間455円)増加する計算だ。 また、補助金終了による経済への影響を考