タックスヘイブンの香港は国際圧力に従うか

中米のタックスヘイヴン(租税回避地)、パナマの大手法律事務所から大量の極秘情報が流出した、「パナマ文書」の衝撃が収まらない。 すでにアイスランドの首相が辞任し、英国のキャメロン首相やアルゼンチンのマリク大統領も苦境にある。ロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平国家主席の親族がタックスヘイヴンを利用していることも明らかになった。問題は今後、どこまで拡大するのだろうか。 法律事務所が保有するのは法人設立に必要な情報に限られるので、そこに記載されているのは、会社名、株主、資本金などだ。日本では法人の登記簿が容易に入手できるが、それだけで取引の全貌を知ることができないのは同じだ。 仏ソシエテ･ジェネラルが家宅捜索受ける 法人税のないタックスヘイヴンでは決算書の作成も不要だから、銀行口座を調べなくてはその会社が何をやっているかはわからない。登記情報だけで資産隠しの暗部に迫るのは限界がある。 しか

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へぇ、ふ゛ーん

[daybeforeyesterday]

うーむ