｢失業率改善は人口減少だから当然｣は誤解だ ｢アベノミクス｣への評価をねじ曲げるな | インフレが日本を救う 村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト | 東洋経済オンライン |

寄せられたコメントの半分くらいは、筆者のそうした見方に批判的だった。 これは、筆者の力量不足もあるだろうし、メディアで流れている通説が案外多く広まってしまったこともあるのだろう。だが、失業率が23年ぶりに2％台に低下したことについて、多くの方が誤解されているように見える。今回のコラムでは、そうした誤解を解くことにチャレンジしたい。 頂いたコメントで多かったのは、「失業率の低下は、人口減少、働き手の減少によってもたらされた」というご意見である。ご指摘のとおり、高齢化・団塊世代の引退で働ける人が減るので、失業者の数も減少するし、労働市場の需給バランスが改善するのは、そのとおりである。 なぜ失業率低下の主因は人口や働き手減少ではないのか だが、3%を下回るまでの失業率低下の主たる要因が、人口・働き手の減少であるというのは、以下で説明するとおり誤解であると考えている。まず、15-64歳（現役世代）

[paravola]

（村上尚己）失業率の改善はアベノミクスによるもので高齢化のトレンドによるものではない

[daybeforeyesterday]

うーむ

[perfectspell]

増税して国債発行減らしているのだから総需要政策ではないだろう。民主党政権の積極財政の(先進国並みの)高成長よりは落ちる。で、就業者数が増えたって事は1人あたり生産性は落ちたという事。

[yasudayasu]

従来の生産年齢人口の減少ペースと比べてそれがここ数年でペースアップした部分はちょっとなので失業率のトレンドへの影響はそも小さいし、2012年の景気後退期前後で就業者数が減ってたのが増加転してるわけですし。