BOPビジネス支援、新たなステージへ生かせ教訓 - オルタナ

新生JICA（国際協力機構）の発足とともに民間連携室（現民間連携事業部）ができたのが2008年。そのいわば目玉事業としてスタートしたのが、協力準備調査（BOPビジネス連携促進、通称BOPFS）だ。日本企業がアジア、アフリカなど途上国でBOPビジネスを展開するための準備調査に最大5000万円を支援しようという画期的なものである。すでに調査を終え、事業化が実現したプロジェクトがある一方で、事業化を断念した企業もある。今後の日本企業のBOPビジネス展開の成功の秘訣は何か、JICA民間連携事業部連携推進課の馬場隆課長に聞いた。（聞き手＝CSRtoday編集長・原田勝広） JICA民間連携事業部連携推進課の馬場隆課長原田 初回から７回までをみると、応募合計515件で採択が91件。うち事業化されたのは34件。直近の第８回の応募が48件で採択は８件。企業の応募意欲がやや減少しているのが気になる。事業化案

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JICAの協力準備調査（BOPビジネス連携促進、通称BOP FS）のインタビュー記事。準備調査に対して最大5000万円の支援。過去８回で約100件が採択されてるとのこと。調査後１or２年での事業化事例の数値とかみたいな。