中国ｖｓ．日本、金融綱引き アジア通貨危機から２０年：朝日新聞デジタル

タイ・バーツの暴落に端を発した「アジア通貨危機」から２０年。国境を越えて動く巨額の投資マネーが国家を揺るがし、ドミノのように別の国に波及していく事態は当時、「２１世紀型危機」と呼ばれた。再発を防ごうと日本はアジアの金融協力を主導してきたが、台頭する中国の存在で曲がり角を迎えている。 「今の大学生たちはアジア通貨危機を知らない。あれからインドネシアは、大きく変わったから」 横浜で５月に開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会のセミナーで、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、そう切り出した。 １９９７年７月２日のタイの通貨バーツ暴落から始まった通貨危機は、インドネシアや韓国などに広がり、奇跡の高成長をとげるアジアを襲った。引き金を引いたのは、ヘッジファンドだった。ドルに連動していたアジア各国の通貨を割高とみて売り浴びせたのだ。為替介入で買い支えようとしたが、外貨準備が足りず、通貨を切り下げ、変動

[vox_populi]

記事が日本と韓国の関係者の異なる意見が読める構成になっているのは大変有用だ。ついでに言えば、当時誤った判断をしたとされるIMF関係者の証言も引き出すことができればなお良かった。