労働政策の展望「同一労働同一賃金論に寄せて」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

ひとくちに非正規雇用者といっても、パートタイム労働者、アルバイト、契約社員、派遣労働者、嘱託などがおり、前二者だけで全体の7割弱になる。非正規雇用者を一括して論じることにはそれなりの慎重さが求められる。 それでも、一般的にいって、非正規雇用者は不安定な雇用、生涯低賃金、劣る能力開発、貧しい集団的発言機会［注1］、老後を含む複合的生活不安などに曝されやすい。その総数はおよそ2000万人、雇用者全体の4割弱（女性では6割弱）を占め、不本意非正規雇用者も25～34歳層で4分の1を超えている。 したがって、非正規雇用者の処遇を改善するため、新たな法制が検討されているのもうなずける。その内容は判然としないが、同一労働同一賃金を中心にして、企業ベースで正規雇用者と非正規雇用者の「合理的理由のない」処遇格差をなくしていこうとするものであるらしい［注2］。 日本の雇用慣行モデル およそ法制改革が有効なもの

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同一労働同一賃金という政策手段がその意図に反して内部（労働市場）と外部を一層分断してしまい、そのうえ非正社員のカバーする仕事の範囲が広がりなどすれば、それこそ当初の目的を大きく損ねる結果になってしまう