政府債務はどこまで将来世代の負担なのか | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

＜増税などを早期に行って日本の財政を健全化すべきという主張には、政府債務の将来世代負担論＝老年世代の食い逃げ論がある。今回は、その問題を考察する＞ 政界や経済論壇では、増税の是非をめぐる議論が再び活発化している。これまでの増税必要論の多くは、日本財政の破綻可能性を根拠としていた。筆者は本コラム「健全財政という危険な観念」（2017年６月27日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。 日本の政府財政が本当に破綻に向かっているのであれば、そのことが国債市場に反映されて、リスク・プレミアムの拡大による国債金利の上昇が生じているはずである。しかし現実には、1990年前後のバブル崩壊以降の持続的な「財政悪化」にもかかわらず、日本国債の金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、少なくとも市場関係者たちの大多数は、日本の財政破綻というストーリーをまったく信じていないことを意味してい

[You-me]

完全雇用になるまでがんがん財出しましょう

[yasudayasu]

早期の増税によってより若い世代が負う税負担が多少減っても、それによって生産と所得それ自体が減ってしまっては本末転倒である。橋本増税以降、ロスジェネ、当時の若年層の所得稼得能力を将来にわたって阻害した。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[cybo]

「結局のところ、経済が不完全雇用である限り、職からはじき出されがちな若い世代の雇用の確保の方が、彼らへの多少の税負担軽減よりもはるかに優先度が高いということになるのである」

[ROYGB]

自動車で例えれば時速８０キロから１２０キロにスピードを上げれば事故の可能性は増えるし、実際に時速１２０キロにして事故が起きなかった場合でも危険性が無くなるわけではない。

[maeda_a]

「日本で行われた不況下の増税は、若い世代が将来的に負う負担を減らすのではなく、むしろそれを増やしてきた」

[maturi]

ラーナーの議論の最も重要なポイントは、「将来の世代の経済厚生にとって重要なのは、将来において十分な生産と所得が存在することであり、政府債務の多寡ではない」という点

[hat_24ckg]

日本の今の苦境の90%以上が言い尽くされている記事と思える。小渕首相をあのとき喪ったのは痛恨だった…