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参議院選挙2025
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赤沢亮正経済財政・再生相は米国時間の7日、米政府側から米大統領令を修正して日本に課す相互関税に軽減措置を取る方針の説明があったと明らかにした。軽減措置
欧州調査機関のベリングキャットは7日、米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていたとする分析結果を公表した。組織は名古屋市に法人を登記し、危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地にしていた形跡がある。ベリングキャットは「日本法人と中国組織は同一の国際麻薬ネットワークの一部であり、実質的に同じ企業である証拠が見つかった」との見解を示した。中国組織が日本の名古
新幹線の運転見合わせが増えている。日本経済新聞が運行データを分析したところ、2024年は9年前と比べ倍増し、25年も6月までに52件と前年並みのハイペースだった。原因の半数は車両や設備の不具合が占める。使用する部品が複雑になったことに加え、設備の老朽化や人手不足の影響を懸念する声もある。東北新幹線で3月、上野―大宮間を走行中のはやぶさ・こまち21号の連結が外れ、緊急停止した。東北、上越、北陸な
東京大学や京都大学などの研究者で構成する極端気象アトリビューションセンター（WAC）は8日、7月下旬の記録的な高温は、人為的な地球温暖化がなければ起こりえなかったとする分析結果を発表した。特に北日本での高温現象は、温暖化の影響で発生確率が約34倍に高まっていたと推定された。国内では7月30日に兵庫県丹波市で41.2度を記録するなど、7月下旬は全国的に猛暑に見舞われた。WACは7月22〜30日に
ソニーグループは7日、2026年3月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を上方修正した。10月に分離する金融事業を除くベースで前期比4%増の1兆3300億円を見込む。ゲームの継続課金サービスが好調だった。過去7年で約1兆9000億円に上るコンテンツ関連投資が収益を生む土壌となり、アニメ製作を手掛ける映画「鬼滅の刃」の興行次第ではさらなる上振れ余地も残す。営業利益予想は5月時点から500億円上方
石破茂首相は7日夜、関税措置に関する日米間の合意内容に関し日本側が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置が適用されていないと認めた。「大統領令の修正措置をただちにとることを米側に強く求めている」と話した。首相官邸で記者団に語った。日本側は既存の関税率が15%以上の品目には相互関税を上乗せせず、15%未満の品目は既存の関税率を含め1
【ワシントン=八十島綾平】米国の相互関税が7日、新税率に移行した。日本の税負担を軽減するという約束は実現しないまま発効した。トランプ米政権は日本や欧州連合（EU）などと関税交渉で合意したと発表したが、見解の食い違いが目立つ。火種を残したままトランプ関税は新たな段階に入った。米国はおよそ70カ国・地域ごとに10〜41%の新税率を設定した。その他の国・地域は一律で10%とする。これまでは一部を停止
高級料理店「とうふ屋うかい」を運営するうかいは7日、箱根ガラスの森美術館（神奈川県箱根町）の運営事業を遊技機向けシステムのダイコク電機に売却すると発表した。売却額は2億円。うかいは同美術館の建物や美術品を24年11月にダイコク電機に31億円で売却していた。主力の飲食店や洋菓子の販売事業に経営資源を集中する。うかいは美術館の運営事業を分離し、ダイコク電機が2024年8月に設立した箱根ガラスの森リ
トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動し、日本は従来の10%から15%に上がった。日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置は導入されておらず、輸出企業の負担は増す。合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。「米側と意思疎通を続けていくなかで、合意の実施についてしかるべく対応していく」。林芳正官房長官は7日の記者会見で、米国政府に軽減措置導入の働きかけを続ける考え
バイオ企業のPrimRNA（プライムルナ、東京・港）は、膝の軟骨がすり減り、根本的な治療法がない変形性膝関節症に使う治療薬の臨床試験（治験）をオーストラリアで9月にも始める。遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（mRNA）」を患者に投与し、コラーゲンなどをつくる軟骨細胞の働きを高める。mRNAはワクチンとして初めて医療応用されたが、治療薬向けは実績がない。実用化できれば、創薬手法の選択肢が
インターネットイニシアティブ（IIJ）は7日、サービス利用者の情報漏洩を受けた再発防止のセキュリティー対策を、6〜7月に実行したと発表した。2025年度中に必要な追加対策を計画し、26年度に実行する方針も明らかにした。IIJは4月、同社が過去に採用していたクオリティア（東京・中央）のソフトウエア「Active! mail（アクティブメール）」の脆弱性を悪用され、情報漏洩したと公表していた。
防衛省は7日、航空自衛隊の「F2」戦闘機が茨城県沖の太平洋上で、訓練中に墜落したと発表した。搭乗していた隊員1人が緊急脱出した。へリコプターが救助し、病院へ搬送した。意識があり、命に別状はない。空自は事故当時の状況や原因を調査している。脱出した隊員は30代の1等空尉で、機体は空自の百里基地（茨城県）に所属する。同基地を離陸後、救難機と連携する訓練をしていた。百里基地から北東150キロメートルの
読売新聞グループ本社は7日、生成AI（人工知能）を用いた検索サービスを提供する米新興パープレキシティを東京地裁に提訴したと発表した。AI検索による記事の無断使用が著作権を侵害しているとして、約21億6800万円の損害賠償などを求めた。AI検索を巡り日本のメディアが訴訟を起こすのは初めてとみられる。AI検索はインターネット上で公開されている内容を取得し、要約して文章として提供する。従来のキーワー
人事院は7日、2025年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は平均3.62%（1万5014円）で、ボーナスの年間支給額は0.05カ月分増やして4.65カ月分とした。月給とボーナス双方のプラス勧告は4年連続だ。月給の引き上げ幅が3%を超えるのは1991年度以来となる。総合職大卒の初任給は1万2000円増額し、24万2000円とす
トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比44%減の2兆6600億円になりそうだと発表した。従来予想である35%減の3兆1000億円から下方修正した。米国の関税影響は自動車に加え部品会社のコスト負担も織り込み、通期で1兆4000億円と見込む。為替の円高も利益を押し下げる。通期の売上高見通しは48兆5000億円と据え置いた。営業利益は33%減の3兆2000億円
氷が消え地球に熱がこもる。こんな悪循環が加速している。気温上昇を抑える役割を果たしてきた北極の海氷は2030年には消滅するという予測さえある。氷が溶けて海水面が上昇し、太平洋の島しょ国の住民は故郷を離れ始めた。熱波による山火事と感染症も猛威を振るっている。「地球温暖化の最前線」とも呼ばれる北極域は温暖化の影響が最も表れる地域とされる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と国立極地研究所によると、2
8〜12月、日本海のスルメイカは前年より少ない見通し――。水産研究・教育機構（横浜市）は7月末、毎年恒例の「イカ予報」を発表した。今年は資源が減りすぎ、調査がままならなくなっている様子が鮮明になった。調査で発見できたイカは日本海で1時間あたり0.3匹、太平洋で0.01匹。資源回復のため調査の重要性は増しているが、データすら収集できない。6〜7月、9隻で日本海の漁場50カ所を調査した。イカ釣り機
東京エレクトロンは7日、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、東京エレクトロンの台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表した。同社のウェブサイトに声明を掲載した。関与した元従業員はすでに懲戒解雇しており、台湾の司法当局による捜査に全面的に協力しているとした。東京エレクトロンによる調査では「現時点で関
【パリ=北松円香】主要先進国の中で高い出生率を誇ってきたフランスで、死亡数が出生数を上回る人口の自然減が視野に入った。将来への不安などを理由に出産を見送る女性が増えた。「子だくさん」とみられがちな移民系も2世になると出生率が低下することも明らかになっている。仏国立統計経済研究所（Insee）によると、フランスの2025年1〜6月の死亡数は33万999人と出生数（31万7340人）を1万3659
「ここの職員は半分以上が外国人。移民を雇えなくなったら閉めるしかない」。ドイツ南部の町、プリューダーハウゼンの介護施設でマネジャーを務めるフランク・シューネマンさんは排外主義の高まりを懸念する。約50人の高齢者が老人ホームに入居し、デイサービスなども提供する。日々のケアや業務にあたる職員は75人に上る。ルーマニアやボスニア・ヘルツェゴビナ、インドなどの出身者が働く。施設を運営する社会福祉団体
子育て世帯向けの住宅整備費用を補助する東京都の「東京こどもすくすく住宅」の認定が急増している。手厚い補助金で開発事業者などの活用が広がり、子育て世帯向けの住宅の供給数が増える効果もみられる。一方で都心の高級物件に住む高所得者も恩恵を受ける制度となってしまっているとして、一部の専門家からは疑問も出ている。制度は住宅に転落防止設備を設けたり、周辺に保育所などが立地していたりするような「子育てに適し
2025年1月、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が公開した人工知能（AI）は「ディープシーク・ショック」として世界の株式市場を揺らした。中国発のAIが米国AI産業の優位性を脅かすとして、両国の開発競争が一段と激化するきっかけとなった。大国が技術覇権を競う中、日本のAIユニコーンであるサカナAI伊藤錬最高執行責任者（COO）は、他国が開発したAIへの過度な依存について警鐘を鳴らす。
参政党は7月の参院選の比例代表で742万票を獲得し、前回22年の176万票から4倍超に伸ばした。得票率で自民、国民民主両党に次ぐ12.5%になった。設立5年の党が広く浸透する推進力を得た背景にネットでの拡散がある。データから支持が広がった層を探った。5月ごろX（旧ツイッター）で参政党に言及した投稿数が顕著に増え始めた。外国人の受け入れ制限や土地取得規制の議論の広がりと呼応するように膨らみ、翌6
トランプ米大統領は6日、近く公表する見込みの半導体関税について「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100%の関税をかける」と述べた。米国内に工場をつくると約束した企業には負担軽減措置を設ける考えも示唆した。ホワイトハウスの記者会見で明らかにした。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）も同席した。トランプ氏は会見で「半導体に100%の関税をかける。米国内で製造していれば関税はかか
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが自社の企業価値を5000億ドル（約73.6兆円）と評価し、従業員が持つ株式を売却するため投資家と協議していることが6日わかった。実現すれば評価額は3月時点から約7割増え、未上場スタートアップとして世界最大で、トヨタ自動車の時価総額の約1.7倍となる。関係者によると、オープンAIはベンチャーキャピタル（VC）などの投資家と交渉し、現従業員や元社員が株
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権による相互関税の新たな税率が米東部時間7日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動した。およそ70カ国・地域に対し、10〜41%の相互関税をかけた。日本側は負担軽減措置で合意したとするが、米側はなお確約しておらず、日本からの輸入品には現行の10%から新たに15%の税率を課す。ほとんどの国で税負担増加トランプ米大統領が7月31日に署名した大統領令に基づ
IHIは6日、イタリアの世界最長となるつり橋「メッシーナ海峡大橋」の建設事業に参画すると発表した。イタリア最大手ゼネコンのウィビルドを筆頭とする特別目的会社（SPC）に出資し参画する。2025年中に着工し、工期は7年程度を予定している。メッシーナ海峡大橋はイタリアのカラブリア州とシチリア島の海峡部をつなぐ道路・鉄道併用のつり橋で、両岸周辺の道路や鉄道も建設する。橋脚間の距離（中央径間）は33
新たな発想を土産物のヒットにつなげた事例を取り上げる、シリーズ企画「おみやげ進化論」。手ごろな価格設定と扱いやすいデザインで、富山県の特産品を展開する「幸のこわけ」が人気を博している。おみやげに不向きだったホタルイカ干物や
セブン&アイ・ホールディングスは6日、2030年度までの中期戦略の説明会を東京都内で開いた。スティーブン・ヘイズ・デイカス社長は「セブン&アイは真のグローバルカンパニーになれていなかった」との課題認識を示した。経営陣の主な発言は以下の通り。――スピード感を持って取り組むべき具体策は何でしょうか。デイカス氏「適材適所に人材を入れるとともに、そのマネジメントプロセスが重要だ。各事
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