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おみそ汁
news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo
↑ 海外で採掘され輸入されることがよく知られている石油。実は日本国内でも。(写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート) 「日本では石油(原油)消費量のほぼすべてを輸入に頼っている」との事実は誰でも世間一般レベルの常識として理解している。しかしその一方で、ごく少量ながら日本国内でも原油は産出していることを知る人はさほど多くない。その実情を資源エネルギー庁が2021年6月に発表したエネルギー白書から確認する。 日本国内油田から産出される原油の産出量推移が次のグラフ。ややぶれが大きいが、1960年以降の限りで見れば、年間約50万キロリットルの原油を産出していることになる。直近の2019年度では52.4万キロリットル。 ↑ 国内生産原油量(千キロリットル) 直近の2019年度における産出量52.4万キロリットルは、表現を変えれば5億2400万リットル。仮に自動車1台あたりの満タン量を
「日本の常任理事国入り」に賛成するアメリカ合衆国有識者は73%日本が安全保障理事会における常任理事国入りするのを望む声は、米国ではどれほどの大きさなのだろうか。その実情を外務省が2021年5月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。 国際連合の主要機関の一つ、安全保障理事会(安保理)は、第二次世界大戦における戦勝大国のアメリカ合衆国・ロシア(かつてはソ連邦)・イギリス・フランス・中国で構成される常任理事国と、非常任の理事国10か国(2年毎に改選)で構成されている。今世紀に入ってから世界情勢の変化に伴い、前者の常任理事国について、数か国を追加すべきではとの議論が持ち上がっている。 これに絡み、日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか否かについて、今調査対象母集団の有識者に聞いた結果が次のグラフ。2007年度から問い合わせの対象としているので、グラフも20
高度の情報処理能力を持ち、多彩なソフトで多様な実務をこなし、エンタメ部門の需要にも大いに応えてくれるパソコン。インターネットの普及とその窓口としてスマートフォンが多くの人の手に渡るようになり、相対的に利用価値は小さくなる一方で、今なお必要不可欠の場面も多い。また昨今では主要入力端末のキーボードとともに「若者のパソコン、キーボード離れ」といった指摘もされている。それでは現状においては、どれほどまでにパソコンが普及し、利用されているのだろうか。今回は総務省が2020年9月に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「令和元年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(※)の公開値を基に、パソコンの世帯普及状況や利用実態を確認する。 まずは自宅にパソコンがある人の状況。 ↑ パソコン所有状況(自宅、属性別)(2019年)全体では84.8%の人が自宅にパソコンがあると回答し
↑ インターネットは情報の距離感を無くす存在だが世界には不自由な国も。(提供:Panther Media/アフロイメージマート) 21世紀を迎えてからまだ20年近くしか経過していないが、インターネットは今世紀に普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない存在。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に多大な利便性と革新をもたらすことになった。それとともに便利極まり無いインフラでもあるインターネットに関し、自由に利用できるか否かに注目が集まっている。情報のやり取りは諸刃の剣であり、自由な利用を好まない勢力もあるからだ。今回は国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)(※)が毎年精査結果を発表しているインターネット上の自由度に関する報告書の最新版「Freedom on the Net 2020」
↑ 何かとお金がかかる新社会人。でも貯蓄もしたい。(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) 中には学生時代からアルバイトなどでそれなりの稼ぎを得ている人もいるが、多くは社会人となって初めてまとまったお金を自分の就業の対価として稼ぎ、生活の上でやりくりをするようになる。食費や居住費のように日常生活に欠かせないための支出に充てられるのが多分となるが、一方で将来に備えて貯蓄をする事例もあるだろう。今回はソニー生命保険が2020年4月に公開した、新社会人に対する意識調査結果「社会人1年目と2年目の意識調査2020」(※)を基に、新社会人の貯蓄傾向を確認する。 特別な環境下にない限り、学業との兼業ではなく、専業による就業ではじめての稼ぎを得ることになる、新社会人生活の1年目。はたしてどれだけの金額を将来のための貯蓄に回せているだろうか。生活環境や就労先の事情、給与水準など多種
例えばアニメや漫画、ゲーム、コスプレのような、多様な方面で注目を集める日本のサブカルチャー。実際にはどれほどの注目を集めているのだろうか。新聞通信調査会が2020年3月までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」(※)の内容から、その実情を確認する。 最初に示すのは日本のサブカルチャーへの関心の実情。具体例としてアニメや漫画、ゲーム、コスプレ、フィギュア(人形)、アイドルを挙げ、これらの文化に関心があるか否かを尋ねている。 ↑ 日本のサブカルチャーへの関心(2020年)「とても関心あり」「やや関心あり」を合わせて関心派と定義すると、アメリカ合衆国では関心派は3割足らず、イギリスでは2割強、フランスでは3割足らず。イメージと比べると欧米における関心度合いの低さに驚く人がいるかもしれない。一方中国では関心
漸減する出生数日本では高齢化と少子化が進んでいるが、大きな影響を与えるのが子供の出生数。その実情を厚生労働省の定期調査「人口動態調査」の調査結果「人口動態統計」の公開値から確認する。 まずは単純な出生数。 ↑ 出生数(万人)↑ 出生数(万人)(2001年以降)戦前はほぼ横ばいで推移。戦後になり、戦地から帰還した人たちによる第一次ベビーブーム、そしてその時期に生まれた子供達が成人となった上での第二次ベビーブーム(その間に丙午(ひのえうま)による減少、1966年の落ち込みも確認できる)、その後の急速な減少と、前世紀の終わり頃からの減少度合いの緩やかさへのシフトが見て取れる。直近2018年は91万8400人で前年比はマイナス2万7746人。記録が確認できる1918年以降では、2016年以降3年連続しての100万人割れである。 一時期増加に転じた合計特殊出生率続いて「一人の女性が一生のうちに出産す
4マスはラジオが前年同月比でプラスに経済産業省が先日発表した「特定サービス産業動態統計調査」の結果によれば、2019年5月分の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス2.8%となり、減少傾向にあることが分かった。主要業務種類5部門(4マスとも呼ばれる4大従来型メディアである新聞・雑誌・テレビ・ラジオと、新形態の広告媒体となるインターネット広告)では新聞・雑誌・テレビはマイナス、ラジオとインターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス12.8%を示している。 ↑ 4大従来型メディアとインターネット広告の広告費(前年同月比)(2019年4~5月)今件グラフの各値は前年同月比を示したもので金額そのものではない。また前回月分からの動きが確認しやすいよう、2019年4月分のデータも併せてグラフに反映している。 ここしばらくは軟調が続いている4マス(
部数はちゃおダントツ状態日々進んでいく技術、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀無くされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は少年・男性向けコミック誌ばかりで無く、少女・女性向けのコミック誌にも及んでいる。今回はその雑誌のうち、少女向けコミック誌(少女向けのコンセプトで発刊されているコミック雑誌。おおよそ未成年でも高校生ぐらいまでが対象)について、日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数(※)から、実情を確認する。 まずは少女向けコミック誌の現状。最新データは2019年1~3月分。 ↑ 印刷証明付き部数(少女向けコミック誌、万部)(2018年10~12月期と2019年1~3月期)少女向けコミック誌ではトップは
「バスに乗り遅れるな」の起源はさほど古くない「バスに乗り遅れるな」とは1929年に始まった世界恐慌後の世界情勢において、「強い指導力の下に挙国一致で国を動かす」全体主義が、国の経済的・社会的苦境を救うとの気運が高まったことを受け、その時流に乗り遅れないようにとのスローガンとして用いられた言葉。意味としては「勝ち馬に乗り遅れるな」「早く話に乗らないと損をするぞ」。 そして「バスに乗り遅れるな」には、「正しい方向に進む」に加え、「とにかく乗り遅れるな」との意図が加わっている。むしろ後者が優先している場合が多い。要は「急かせて聞き手に熟慮させる余裕を与えない」との意志が少なからず盛り込まれている。もしその事象が本当に正しいもの、価値あるものだと自信を持って聞き手に推奨できるなら、わざわざ「早く話に乗らないと損をするぞ」的な表現を使わなくとも済むはずである。そして多くは「正しく無い(かもしれない)
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