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おみそ汁
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2020年9月2日、公正取引委員会は、「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」と題し、全国の大手コンビニエンスストア12,093店から得た調査結果を発表した(1)。報告書によれば、大手コンビニは、1店舗あたり年間468万円(中央値)の食品を捨てていることがわかった。 国税庁によれば、民間給与所得者の平均年収は443万円(令和3年度)(2)。ということは、大手コンビニは、1店舗あたり、毎年、民間給与所得者の平均年収以上に相当する食品を捨てているということになる。 2022年12月31日、あるコンビニオーナーがツイートした内容は、「廃棄金額年間で売価480万円」「これでも時間帯により棚スカスカ」「以前よりかなり廃棄減らしてこれ」というものだった。商品棚がスカスカでも、年間480万円分も捨てているという。棚がパンパンに詰まったコンビニの裏側で、どれほど食品の無駄が出
2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか? Jミルク:2021年10月時点の推計によれば、20
2021年12月14日、生乳が大量に余り、5000トンが廃棄される見込みと報じられた。金子農林水産大臣は、業界団体と連携し、消費拡大などの対策に取り組むと述べた。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、業務用の落ち込みが大きく、年末年始は学校給食や店の営業がストップするため、余剰が生じるとのこと。 牛乳は、学校給食に導入されており、日本人にとって、おなじみの食品だ。だが、牛乳の正しい保存方法や賞味期限、栄養価や健康に関する知識について、必ずしも理解が深まっているとはいえない。 そこで、この記事では、一般の方にわかりやすいよう、また日常の食生活に役立てられるよう、牛乳の知識について、Q&A方式でお伝えしたい。 牛乳・乳製品の賞味期限の指標となるガイドラインを作成している、日本乳業協会生産技術部部長の佐々木正巳様と、一般社団法人Jミルク・コミュニケーショングループの林雅典様への取材、東北大学名誉
大手ハチミツ製品メーカーの加藤美蜂園本舗(東京都台東区)が製造するサクラ印のハチミツに、食品衛生法で定める基準値(0.01ppm)を超えるグリホサート(0.02-0.03ppm)が含まれており、会社はこれを把握しながら対応していないと、10月7日発売の週刊新潮が報じている。 <参考> 週刊新潮が報じた音声データ グリホサートは除草剤の主成分だ。拙著『食料危機 パンデミック、バッタ、食品ロス』(PHP新書)で専門家にインタビューした際に伺ったところ、グリホサートは、世界的なミツバチの減少要因の一つとも言われており、欧州では厳しく取り締まっている。が、日本では市販されており、公園などでもよく使用されている。 週刊新潮の報じた内容について、事実関係と今後の対応を厚生労働省監視安全課に伺ったところ、次のような回答だった。 ちなみにハチミツの残留農薬の基準については、今月10月2日までにパブリックコ
東海澱粉が中国から輸入した塩蔵茎わさびに使われた食塩がヨウ素添加だったため、納入先企業9社が、その茎わさびを原料として製造した商品を、次々自主回収している。日本の食品衛生法ではヨウ素を添加した塩(ヨウ素化塩)は使用が認められていないためだ。とはいえ安全性には問題ない。 東海澱粉株式会社への取材 東海澱粉株式会社に取材したところ、次のような回答だった。 ー回収をしないといけないのでしょうか。 東海澱粉:弊社は、茎わさびの原料を輸入している。食品衛生法上、ヨウ素化塩という塩は、日本では認められていない。静岡市保健所と協議して、自主回収することを決定しました。 ーただ、安全性には問題ないのですよね? 東海澱粉:一般的に食する分には、ミネラルの一種なので問題ありません。 ー私はかつて食品メーカーに勤めていて自主回収を経験しました。乳業会社の事件で自主回収があまりに相次いだ時期、厚生労働省は、自主回
2021年8月2日17:03、朝日新聞デジタルは、東京・日本橋のホテル「住庄ほてる」で、組織委員会のスタッフが泊まるために予約されていた合計101名分のうち、5名しか来ず、朝食も廃棄せざるを得なかったと報じた(1)。2021年7月23日から8月1日までの10日間、業務が深夜になり帰宅できなくなるかもしれない大会組織委員会スタッフの宿泊先として確保していたという。人が来るか来ないか確定できないのに、なぜ素泊まりではなく「朝食付きプラン」を予約したのだろう? 大会開会式の本大会会場で4000食の弁当が無駄になった件について、2021年7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪組織委員会が都内で報道陣向けに開催している定例会見に、ボランティアの大学4年生が飛び込んだ。質問は報道陣に限られたためできなかったが、会場外でメディアが聞いたところ「弁当を廃棄するくらいなら僕たちに回して欲しい
2021年7月24日にTBS「報道特集」(1)が特集した、五輪関係者向け弁当が大量に廃棄されていた件、筆者も大会組織委員会など関係者に取材をして記事を書いた(2)。 そして本日27日11:19a.m.、TBSは、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局が「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めたことを報じた(3)。筆者も記事にコメントを書いた。 内閣官房オリパラ事務局は「弁当を用意していたのは大会の組織委員会で、廃棄された数など詳細はわからない」とのこと。まるで他人ごとで、当事者意識は感じられない。お互い、同じ五輪関係者ではないのか。 5月に大会組織委員会に「人数がずれたら食材のロスを防ぐためにどう調整するのか」と質問したところ、「キャンセルできるものはキャンセルし、そうでないものは転用するなどして無駄を出さない」と答えていた(4)。 JOC「弁当の発注数は当初の数から変更なし」
2021年7月24日に放送されたTBS「報道特集」 (1)では、国立競技場の中にいる関係者から、「一日数千食分の弁当が廃棄されている」と、映像と共に証言が報じられた。 2021年7月24日放送TBS「報道特集」(Tverより筆者スクリーンショット) 理由は「無観客になり、ボランティアの人数が減ったため」だという。 ただ、無観客で行う件が発表されたのは2021年7月8日だ(2)。開会の7月23日まで2週間以上あったはず。 報道によれば、深夜3時前に、東京の国立競技場にトラックで運ばれて納品されているそうだ。 2021年5月、組織委員会に取材した際、人数が変わって食材の余りが出るなどしたらどうするのかと聞いた際、「キャンセルできるものはキャンセルし、他に転用できるものは転用する」と答えていた(3)。「無駄は出さない」とも回答していた。そのときの回答と現状とに齟齬がある。できれば現地へ行って確認
2021年7月23日開催予定の東京五輪まで、あと50日となった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、2021年6月2日、国会で「普通は(開催は)ない。このパンデミックで」「そもそも五輪をこういう状況の中で何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と発言した(1)。6月3日にも「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と語っている。 専門家をはじめとした世論は厳しい。開幕直前のIOCの大規模式典は中止が決まり、閉会式当日予定だった首相主催の五輪懇親会も中止が決定。だが、大会自体はアクセルを踏み続けて突入しようとしている印象だ。 2020年から繰り返される緊急事態宣言(2)により、企業も個人も振り回され続けている。ある食品メーカーの幹部は、2020年の最初の緊急事態宣言により、納品先の企業が休業したため「数千万円が食品ロスになった」と話した。 別の食
5月30日は「ごみゼロの日」。1990年代半ば頃、カリフォルニアやイタリアで、環境保護運動を通じて「ゼロウェイスト」(Zero Waste:ごみゼロ)の考え方が醸成された(1)。世界各国で意見交換を行う「ゼロウェイスト国際連合」(ZWIA: Zero Waste International Alliance)という組織もある(2)。日本では、ゼロウェイスト宣言を行った自治体は、日本で初めて宣言した徳島県上勝(かみかつ)町を含む5自治体のみに過ぎないが、この運動の発祥国のひとつであるイタリアでは、全国で300を超える自治体がゼロウェイスト宣言を行っている。 「焼却大国ニッポン」「世界のスタンダードではない」 2015年から徳島県上勝町でゼロ・ウェイストアカデミーに参画し、現在は一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事の坂野晶(あきら)さんは、「日本のごみ焼却処理は世界のスタンダードでは
2020年4月21日、農林水産省が「プラスワンプロジェクト」を開始した。酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より1本多く消費することを推進するのが目的だ。毎年4月から5月にかけて、生乳の生産ピークがやってくるが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を防ぐため、飲食店が軒並み休業し、学校給食も中止されているところが多いためだ。 米国でも、飲食店の店内営業休業に伴い、新鮮な牛乳を捨てざるを得ないような状況が発生している。 生乳の年間生産量推移(農林水産省HP)「牛乳を食べよう!」筆者は、2011年秋まで勤めていた食品メーカー時代、女子中学生・高校生を対象に、「もっと牛乳を摂ろう」と呼びかけるための講演を依頼されていた。学生たちに聞いてみると、高温殺菌された牛乳のにおいが気になり、飲むことに抵抗を示す場合もあった。 そこで筆者は、牛乳を「飲もう」ではなく、「食べよう!」と呼びか
乗客が新型コロナウィルスに感染したため、神奈川県横浜市の大黒ふ頭に接岸しているダイヤモンド・プリンセス。この乗客や働く人たちに崎陽軒(きようけん)が寄付したシウマイ弁当4000食が、船に積み込まれたものの、乗客らに配られなかったことがわかった。 崎陽軒のシウマイ弁当は、税込860円。4000食は344万円分となる。 筆者も、この件を伝える記事にオーサーコメントを書いた。 ダイヤモンド・プリンセスに乗船中の「だぁ」さんに伺った。船会社に連絡を取った方によると、「横浜税関での検疫に時間がかかってしまった」とのこと。 真相はどうなのか、取材した。 Q、弁当の検疫はされたのか?横浜税関は「検疫は担当していない」横浜税関に電話取材した。メディア担当部署の責任者の方によれば、「船への荷物の積み下ろしの際、確認は行うが、検疫となると、横浜検疫所が担当になる」。 横浜検疫所は「輸入の検疫を担当」横浜検疫所
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追記(2019年8月26日午前11:31)この記事を書いた時点(2019年8月26日午前8:19)で引用した記事(同日午前0:36)には、今回購入するトウモロコシが(人間の)「食用」か「飼料用」かは明記されていなかったため、食用も想定に含めて執筆いたしました。が、その後、配信された同日午前10:22の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であることが明記されました。以下の記事は、飼料用のみを想定した内容になっていないことをあらかじめお伝えします。記事をお読みいただいた方から、生鮮用に供されるトウモロコシではなく、畑である程度乾燥させて、収穫時にイヤー(コーンコブ)粒を分離させた商品を指しており、フードバンクへの寄付には馴染まない商品であることなど、専門的なご指摘をいただきました。ご指摘いただいた方々、ご丁寧にご連絡をいただいた方々、ありがとうございました。 日本政府が米国産余剰トウモロコシ数
7月30日は「梅干しの日」。梅干しは「難逃れ」と昔から言われてきた。その「難(7)が去る(30)」の語呂合わせだそうで、和歌山県みなべ町の東農園が2004年(平成16年)に定めた。 梅干しは、弁当のご飯やおにぎりに使われる。夏場はどう使えばいいだろう。 「梅干しのおにぎり」と言われてパッと思い浮かべるのは、白いご飯の真ん中に、梅干しが1個、丸ごと入ったものだろう。 「日の丸弁当」も、その名の通り、白いご飯の真ん中に梅干しが1個入っている。 でも、実は、食べ物が傷みやすい夏場は、梅干しの入れ方を変えた方がいい。 夏場は梅干しを刻んでご飯全体に混ぜて使う夏場に自宅で作って持ち歩くおにぎりや弁当のご飯は、真ん中に丸ごと1個梅干しを入れるより、切り刻んで、ご飯全体に混ぜて使った方が、ご飯が傷みにくい。つまり、ご飯全体に、梅干しを触れさせる、ということだ。梅干しにはクエン酸やリンゴ酸などの有機酸が含
日本初となる「食品ロス削減推進法」が、ついに成立した。本日、2019年5月24日午前10時から開催された参議院本会議で可決された。筆者も成立の瞬間、傍聴席にいた。反対ゼロだった。微力ながら、法案に関わった者として、ついにこの日が来た、という思いだ。 本日2019年5月24日、参議院本会議が開催された国会議事堂の前(筆者撮影)法案成立までの多くの人の尽力法案成立に至るまでには、多くの方の努力があった。 長年にわたり尽力されてこられたお一人が、参議院議員で公認会計士の竹谷とし子さんだ。 竹谷さんと初めてお会いしたのは、3年前の、2016年2月28日。まだこの時は法案は無かった。 「東京都内7会場で、食品ロスを減らすために多くの人に呼びかける講演をして欲しい」というご依頼を頂き、竹谷さんとともに2月28日を皮切りに、都内7会場で、多い会場では1,600名に食品ロスの講演を行った。 2016年3月
政府が「2030年までに家庭のロス半減」数値目標設定食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らすため、政府は、家庭から出る食品ロス量を2030年までに半減する(2000年度比)目標を設けた。この削減目標は、2018年6月19日に閣議決定した「第四次循環基本計画」に盛り込み、2030年までの達成を目指すという。 環境省によると、家庭から発生した食品ロス量は、2015年度(最新の値)で289万トン。2000年度と比べると33%削減したが、ここ最近では下げどまっている。 この目標は、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)を踏まえている。2030年までに世界で達成する17の目標を定めたものだ。 SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標)(国連広報センターHPより)17の目標のうち、12番目は「つくる責任、つかう責任」。この中に、さらに細かく箇
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