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おみそ汁
news.yahoo.co.jp/byline/ishikawakeiko
1年延期された上、緊急事態宣言下での東京オリンピック2020は8月8日閉幕しました。振り返ってみると、今年に入ってからは森前オリパラ会長の女性蔑視発言や辞任時の混乱、国民の半分が開催に反対する、緊急事態宣言の発出、無観客開催、オリンピック選手へのSNSでの誹謗中傷と様々な問題提起や試練のあった大会であったと思います。筆者もたびたびロイターやブルームバーグから、東京オリパラ広報がうまくいっていないのはなぜなのか、どうしたらいいのか、と質問を受けてきました。なかなか適切な答えも見いだせず、寄せ集め組織広報の難しさを指摘することにとどまっていたのですが、今回はトヨタ自動車の発信したメッセージに焦点を当ててオリンピックに向き合う企業広報のあり方を深堀りします。 最初の注目点は、国内でのオリンピックCMをとりやめたこと。トヨタはオリンピック最高位のスポンサー契約を2015年から2024年まで結んでい
スマートニュースが渋谷区内のオフィスでワクチンの職域接種を開始するプレスリリースを7月1日に発表したところ、反発コメントが多数寄せられました。プレスリリースの内容は、渋谷区とワクチン接種の連結協定を結び、同社社員と家族だけではなく、渋谷区民も同社のオフィスで接種を受けられるとしたもの。よくある企業のプレスリリースのように見られますが、言語・非言語表現、タイミングの3点でリスクをはらんでいました。今後も企業による職域接種は増え、そのたびにプレスリリースがなされることが予測されます。多くの企業が陥りやすい教訓に満ちていますのでリスクマネジメントの観点から、プレスリリースで注意すべき点を解説します。 スマートニュースの前には、ソフトバンクやトヨタ自動車もワクチンの職域接種の発表をしており、近隣住民も対象としているのに、なぜ、スマートニュースの発表はこのような反発を招いたのでしょうか。しかもソフト
「公表」は米国による社会的制裁かG7の首脳宣言でも言及されるなどウイグル問題が予想以上のスピードで広がっています。米アップルも今年3月に中国のオーフィルムと取引を停止していたことが報道されました。米税関・国境警備局もユニクロ製品をウイグル強制労働に関与している工場と取引があるとして今年1月に輸入差し止めにしていたことを、4カ月も経った5月10日に「公表」しました。危機発生時の説明責任「クライシスコミュニケーション」の観点で筆者が着目したのは、米国のユニクロ製品輸入差し止めの「公表」です。この点を掘り下げます。 ファーストリテイリングの柳井正氏は、4月の決算説明会でウイグル問題について「政治的には中立な立場。ノーコメント」の発言が注目され、ロイターなど海外メディアも含めて多数報道されました。一般的には、この「ノーコメント」は曖昧で肯定の意味でとらえられることがあるので、避けるべきで、筆者も要
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