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会話術
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[ロンドン発]アンネ・フランクと家族をナチスに売り渡した裏切り者を特定する6年に及ぶ調査結果をまとめたカナダ人伝記作家ローズマリー・サリバン氏の著書『アンネ・フランクへの裏切り』が出版されることになり、裏切り者の名が特定された。英紙デーリー・テレグラフや米紙ニューヨーク・タイムズなど欧米メディアが一斉に報じた。 『アンネの日記』で知られるアンネ・フランクは1929年6月、ドイツのフランクフルトで生まれ、その後、家族でアムステルダムに移住した。39年9月、ドイツ軍のポーランド侵攻で第二次世界大戦が勃発。40年5月、ドイツ軍はオランダにも侵攻する。42年7月、3歳年上の姉マルゴットにナチス・ドイツの労働キャンプへの召集令状が届いた。 アンネ姉妹と両親、他の4人はアムステルダムの運河にある倉庫の隠れ家に潜伏。アンネは13歳の誕生日にもらった日記を書き始める。44年8月、隠れ家の住人は警察に見つか
人類99%の生活は悪化[ロンドン発]死者555万人超を出した新型コロナウイルス・パンデミックが世界の大富豪10人の資産を倍増させる一方で、人類99%の生活は悪化していたことが17日、貧困と不正根絶に取り組む国際団体オックスファムの報告書で分かった。26時間ごとに億万長者が誕生する一方で4秒に1人が死亡する深刻な格差が発生しているという。 米誌フォーブスによると、世界の大富豪10人は次の通りだ。 (1)イーロン・マスク氏(テスラ共同創業者、スペースX創業者)資産2681億ドル (2)ジェフ・ベゾス氏(アマゾン共同創業者)資産1880億ドル (3)ベルナール・アルノー氏(LVMH、クリスチャン・ディオールCEO)とその家族、資産1862億ドル (4)ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト共同創業者)資産1345億ドル (5)ラリー・エリソン氏(オラクル共同創業者)資産1201億ドル (6)ラリー・ペイ
[ロンドン発]米中枢同時テロ(9・11)から20年がたった。それに先立つ米軍のアフガニスタン撤退で首都カブールは瞬く間にイスラム原理主義武装勢力タリバンの手に落ちた。アフガン民主化は夢と消えた。大混乱の中で日本は「平和憲法」に縛られ、報復される恐れのある現地職員を置き去りにしてしまった。1990年の初当選以来、日本の防衛・安全保障に深く関わってきた中谷元(げん)元防衛相(63)に書面インタビューに答えてもらった。 ――カブール陥落とアフガン撤退で何が起きたのでしょう中谷氏:8月15日にタリバンがカブールを掌握し、17日には大使館員は全員、外国の軍用機で出国しました。アフガン情勢が切迫している事態に、大使館の司令塔たる岡田隆大使が、現地に不在であり、国外退去の陣頭指揮をとるべき責任者がおらず、対応が後手に回るのも無理からぬことでありました。自衛隊の輸送機を派遣し、27日に邦人1人を移送しまし
[ロンドン発]英高等教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)の「2022年世界大学ランキング」(99カ国1662校)が2日発表され、日本からアメリカに次いで2番目に多い118校がランク入りしました。 東京大学は前年の36位から35位にランクを上げる一方で、京都大学は順位を7つ下げ、54位から61位に転落しました。東京大学が国内で「一人勝ち」を続けている弊害でしょうか。 トップ200校には1位アメリカ57校、2位イギリス28校、3位ドイツ22校、4位オーストラリア12校。 アジアからは5位中国10校、9位韓国6校、11位香港5校、18位日本、シンガポール各2校、27位台湾1校と、日本の大学はアジアにも一段と引き離されました。安倍晋三前首相は100位以内に10校以上をランクインさせる目標を掲げましたが、アジアの中でも日本の大学の影は薄くなっているのが現実です。 「大躍進」する中
「新人記者の切り捨て」というSNS上の批判[ロンドン発]国立大学法人の旭川医科大学(北海道旭川市)で学長解任問題を取材中の北海道新聞の新人女性記者(22)が建造物侵入容疑で大学職員に現行犯逮捕された事件で、同新聞社が7日付朝刊に掲載した社内調査結果に対してソーシャルメディア上で「新人記者の切り捨て」という批判が寄せられました。 筆者は2012年まで産経新聞に28年間勤め、前半の16年間は神戸や大阪で事件記者をしていました。そのうち3年間は大阪府警担当キャップでした。新聞記者の仕事は警察や消防、医療と同じで社会にとってなくてはならないインフラと今でも信じていますが、犠牲者の実名報道や行き過ぎた被災地取材に厳しい目が注がれています。 新聞記者は「忍者」のような仕事で、筆者も現役時代、テレビ時代劇『大江戸捜査網』の心得之条「死して屍(しかばね)拾う者無し」を何度も胸の中で噛みしめました。記者は塀
[ロンドン発]新型コロナウイルスによる死者が15万2490人にのぼったイギリスで、被害を拡大させた「張本人」と批判されてきたマット・ハンコック保健相が、デルタ(インド変異)株が拡大している最中の5月上旬、ダブル不倫のお相手である美人補佐官と役所の執務室で熱い抱擁を交わしていたことが英大衆紙サンのスクープで分かりました。 ロンドンのホワイトホール(官庁街、日本で言う霞が関)にある保健省の大臣執務室で2人が抱き合って口づけをしている様子を防犯カメラがしっかりとらえていました。頭にきたホワイトホールの内部告発者が防犯カメラの映像をサン紙に持ち込んだようです。ハンコック保健相が廊下に誰もいないことを確認していからドアを閉め、誰にも情事を邪魔されないよう中からドアにもたれ掛かって抱き合っていました。 ダブル不倫のお相手は、ハンコック保健相自らが昨年9月、採用した億万長者のロビイストで、オックスフォー
[ロンドン発]英高等教育情報誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は2日、アジア大学ランキングを発表、京都大学が初めてトップ10入りしました。 日本の上位3大学は東京大学6位、京都大学10位、東北大学27位で、3大学とも昨年に比べてランキングを上げています。 出所)THEの発表資料、以下同 アジア大学ランキングに参加したのは昨年の489大学から30カ国・地域の551大学に増えました。昨年に続き、清華大学と北京大学の中国の大学がトップ2の座を維持し、清華大学は3年連続のトップに輝きました。 トップ30には中国、韓国各8大学、香港5大学、日本3大学、台湾、シンガポール各2大学、イスラエル、サウジアラビア各1大学が入りました。 日本は110大学のうち66大学が昨年より順位を落とし、36大学が同じ順位を維持。順位を上げたのは8大学のみとなり、苦戦を強いられています。日本のライバルは世界で
販売価格を公表するのは「守秘義務違反」[ロンドン発]ベルギーのエバ・ド・ブレケル予算・消費者保護担当閣外相がつい先日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの調達価格をうっかりツイートし、あわてて削除する一幕がありました。透明性を求める市民団体は大歓迎ですが、ワクチンを生産する製薬会社は「守秘義務違反だ」とカンカンです。 ワクチンの研究・開発には莫大なコストがかかります。その一方で、ワクチンの販売価格が高くなると医療費が膨らみます。国際NGO(非政府組織)国境なき医師団によると、6つのワクチンの研究・開発、臨床試験、製造には公的資金を含め計100億ドル(約1兆347億円)以上の資金が投じられています。 【ワクチン開発・製造に投じられた資金】 英オックスフォード大・英アストラゼネカ 約17億ドル(約1759億円) 米ファイザー・独ビオンテック 約5億ドル(約517億円) 米モデルナ 約24.8億米
相互医療援助の協定結ぶ近隣諸国に連絡[ロンドン発]都市封鎖を避け、世界の注目を集めたスウェーデンが、ドナルド・トランプ米大統領の無策で感染爆発が広がるアメリカの後を追っています。ストックホルムでは集中治療室(ICU)の病床の99%が埋まったため、相互医療援助の協定を結ぶ近隣の北欧諸国に連絡を取ったと報じられています。 統計サイト「データで見た私たちの世界(Our World in Data)」から人口100万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者数(7日平均)を見てみましょう。 スウェーデンのグラフは見事なまでにアメリカと重なっていることが分かります。12月12日時点でアメリカ639人、スウェーデン583人。フランスは10月17日から夜間外出禁止、同月30日から全土で都市封鎖(11月27日まで)を再実施した結果、新規感染者数を823人から155人にまで減らしました。 人と人の接触回数を劇的
[ロンドン発]英医療調査会社エアフィニティーの上級アナリスト、マット・リンリー氏は10日、筆者の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種への取り組みが遅れる日本について次のような見方を示しました。 「医療従事者やハイリスクグループが予防接種によって免疫ができるのが来年10月15日、感染がそれ以上広がらない集団免疫が形成されるのは2022年4月8日と推定しています。日本は他の多くの先進国に遅れをとっています。日本が私たちの予測で大きな遅れをとっている理由は他の先進国よりも確保している1人当たりのワクチン接種回数がはるかに少ないためです」 ワクチン接種で集団免疫が形成されるのはいつ?(エアフィニティー提供) 上のグラフで黄色の四角が予防接種によって人口の20%が免疫された時期、緑色の三角が医療従事者、高齢者や基礎疾患のあるハイリスクグループが免疫された時期、赤い丸印が集団免疫の形成され
英当局は世界初の緊急使用を承認[ロンドン発]英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬ベンチャー、ビオンテックの新型コロナウイルス感染症ワクチンについて世界で初めて16歳以上の人々への緊急使用を承認しました。来週から高齢者介護施設の入居者と職員を対象に集団接種が始まる予定です。 英政府は今回のコロナ危機で7種類のワクチンを3億5500万回分確保しています。接種が始まるファイザーのワクチンは摂氏マイナス70度で保管しなければならないため、英国民医療サービス(NHS)はとりあえず80万回分について50の拠点病院で集団接種を始めます。 英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカのワクチンもクリスマス前に承認される可能性があります。オックスフォード大学のワクチンは通常の家庭用冷蔵庫(摂氏2~8度)でも保管できます。このため、介護施設やかかりつけ医(GP)の診療所
[ロンドン発]米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬ベンチャー、ビオンテックは18日、開発中の新型コロナウイルス感染症(Covid-19)のワクチンについて発症を防ぐ有効性が95%にのぼったとの第3相試験の最終結果を発表して世界を改めて驚愕させました。 数日中に米食品医薬品局(FDA)へ緊急使用許可を申請します。 第3相試験は7月27日に開始され、4万3661人が参加。うち4万1135人が11月13日時点で2回目の接種を受け、その1週間後には170人が発症。ワクチン接種組は8人でプラセボ(偽薬)組は162人。重症化した10人のうちワクチン接種組は1人でした。 65歳以上の高齢者でも有効性は94%。グレード3(重症または医学的に重大だが、直ちに生命を脅かすものではない)で頻度が2%を超えたのは倦怠感3.8%と頭痛2%のみで、安全性の問題も見られませんでした。 米バイオテクノロジー企業モデルナも1
米史上最高齢の大統領誕生[ロンドン発]3日に投票が行われた米大統領選は野党・民主党候補ジョー・バイデン前副大統領(77)が非白人・女性・若者の支持を集め、全50州とワシントン特別区の選挙人計538人の過半数を獲得、現職の共和党ドナルド・トランプ大統領(74)を破り、第46代大統領に選ばれました。 バイデン氏は7日夜(現地時間)、地元のデラウェア州ウィルミントンで「分断ではなく団結を目指す大統領になることを誓う。赤い州でも青い州でもなく合衆国だけを見る」「アメリカにおける、このゾッとする悪魔化の時代を終わらせましょう。今ここで」と勝利宣言。 日本時間8日午前10時現在の獲得選挙人数は次の通りです。 就任は来年1月20日です。就任時点で史上最高齢の大統領はこれまでトランプ氏の70歳でしたが、バイデン氏は78歳での就任となります。インド出身の母親とジャマイカ出身の父親を持つカマラ・ハリス上院議員
[ロンドン発]3日投票が行われた米大統領選は野党・民主党候補ジョー・バイデン前副大統領(77)が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領(74)を破ることがほぼ確実になってきました。 まだ確定していない6州のうちペンシルバニア州(選挙人数20人)、ネバダ州(同6人)でバイデン氏がトランプ氏を突き放しつつあります。 日本や北朝鮮、核問題に詳しい有力シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)アメリカのマーク・フィッツパトリック前本部長(現研究員)にアメリカの対日政策がどう変わるのか尋ねました。 フィッツパトリック氏:正式に発表されていないものの、バイデン氏が選挙に勝ったことは明らかです。しかしどちらの政党が上院を支配するか明確さを欠いていることが、バイデン次期政権による任命と政策を予測するのを難しくしています。共和党が上院を制した場合、多くの選択を妨げる可能性があるからです。 一般的にバイデン氏はア
英首相「行動しない限り1日数千人の死者が出る」[ロンドン発]新型コロナウイルス第2波の急激な拡大を受け、ボリス・ジョンソン英首相は10月31日夜、記者会見し「私たちが行動しない限り1日数千人の死者が出る」として11月5日から12月2日までイングランド全土で外出禁止令を発動すると発表しました。休業補償制度も11月末まで延長されます。 ジョンソン首相は9月14日から原則7人以上の集まりを禁止。同月21日に非常時科学諮問委員会(SAGE)から都市封鎖を勧告されましたが、2度目のロックダウン(都市封鎖)による景気の2番底を恐れて飲食店の午後10時閉店にとどめました。 10月14日からイングランドで地域ごとに3段階(中、高、最高)の対策をとる「コロナ警報レベル」を導入しました。しかしジョンソン首相は「SAGEの合理的な最悪シナリオを上回るペースでウイルスが広がっている」と地域ごとの対策から2度目の都
課題は「蒸しまん」「カワイイケーキ」[ロンドン発]市民12人が参加してケーキやクッキー、パン作りの腕前を競う英チャンネル4の人気番組「ザ・グレート・ブリティッシュ・ベイクオフ」で日本ウイークを企画したところ、参加者が中華饅頭やインド風カレーまんを作り、視聴者から「日本や中国を馬鹿にしている」「人種差別」と非難が殺到しています。 10年前に放送が始まった「ブリティッシュ・ベイクオフ」は英国内で視聴率トップ10に入る超人気番組。16年のシーズン7は最高の1385万人の視聴を記録しました。10月27日夜に放送されたシーズン11のエピソード6では「日本」がテーマとして取り上げられました。 これまでに勝ち残った7人に与えられた課題は日本の「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「カワイイケーキ」。批判が最も集中したのは「蒸しまん」です。そもそも「蒸しまん」はイギリスでは中華料理の「豚まん」として知られていま
「コーランが焼かれ、宗教学者が一人ずつ殺された」[ロンドン発]サッカー・ドイツ代表MFとして2014年W杯ブラジル大会優勝に貢献したメスト・エジル選手(32)が英イングランド・プレミアリーグの人気クラブ、アーセナルでプレミアリーグとヨーロッパリーグの選手登録から外される事実上の「戦力外」通告を受け、ピッチ上から完全に姿を消しました。 エジル選手は21日「今季、プレミアリーグの選手登録をされなかった事実に深く失望している。新型コロナウイルスが流行する前、新しいミケル・アルテタ監督の下での展開に満足していた。私のパフォーマンスは本当に良かったが、状況は再び変わった」とツイートしました。 アーセナル・サポーターは、エジル選手がチームの中で浮き、スタミナ不足から守備に貢献せず、試合後半に全く存在感を失ってしまう不甲斐なさに不満を募らせてきました。しかし米紙ニューヨーク・タイムズは26日「メスト・エ
[ロンドン発]欧州が新型コロナウイルスの第2波にのみ込まれています。10月23日時点で世界全体の1日当たり新規感染者数は約39万5600人。イギリスと欧州連合(EU)を合わせたそれは約13万8700人で、世界全体の35%を占める勢いです。 統計サイト「Our World in Data」のデータをもとに作成した上のグラフを見ると、欧州(イギリスとEU加盟国)の新規感染者数は指数関数的に増えていることが分かります。欧州各国は第1波の時のような医療崩壊を避けるため、夜間の外出禁止令など厳しい移動・接触制限の措置を再発動しています。 スペインは2度目の国家非常事態宣言「欧州とスペインは第2波にのみ込まれているのが現実だ。私たちが直面する状況は尋常ではない。この半世紀で最も深刻だ。生命の犠牲は可能な限り抑えなければならない。しかし私たちは経済も守らなければならない」――。 スペインのペドロ・サンチ
仏大統領「私たちは風刺画を放棄しない」[ロンドン発]表現の自由を議論するため風刺週刊紙シャルリエブドのイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を授業で見せた中等学校教員サミュエル・パティさん(47)が16日パリ近郊で首を切断されて殺害されたテロ事件で、パティさんの死を悼む国家追悼式が21日、ソルボンヌ大学で行われました。 エマニュエル・マクロン仏大統領はパティさんの棺の前でこう誓いました。「パティ先生、私たちは続けていきます。あなたが教えた自由を守っていきます。私たちは世俗主義を発展させていきます。私たちは風刺画や戯画を放棄することはありません」 「あなたは愚かさとウソ、他者への嫌悪といった恐ろしい謀略の犠牲になりました。イスラム過激主義者たちが私たちの未来を奪おうとしているため、サミュエル・パティは殺されたのです。あなたのような静かな英雄をイスラム過激主義者たちは持っていません」 「ササミュエ
世界経済を支える中国[英イングランド北部ヨーク発]国際通貨基金(IMF)は13日発表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け2020年の世界全体の実質成長率をマイナス4.4%と予測、6月時点から0.8ポイント上方修正しました。 21年には成長率は5.2%に回復するそうです。しかし、こちらは6月時点より0.2ポイントの下方修正です。 世界の国内総生産(GDP)の累積損失は20~21年の11兆ドル(約1160兆円)から20~25年までに28兆ドル(約2950兆円)に膨らむ見通しです。 加速する米中逆転今年のGDPが19年を超えると予想される中国を除き、先進国と新興・途上国のGDPは21年まで19年レベルをはるかに下回ると予測されています。 21年の数値から中国を世界経済から除外すると、20~21年の累積成長率はマイナスになります。 購買力で見た名目GDPでは米中経済は
小児性愛者のエリート陰謀団が世界を支配している[ロンドン発]ソーシャルメディアを通じて広がる陰謀論「QAnon(Qアノン)」が世界中で勢いを増しています。ツイッターやフェイスブック、インスタグラムは、Qアノンの関連アカウントを排除したり、コンテンツの推奨を中止したりする対策を開始しました。 Qアノンがまき散らす陰謀論はちょっと考えればデタラメと分かるレベルの主張ですが、信じる人がアメリカだけでなく、欧州でも広がり始めています。Qアノンの代表的な陰謀論を見ておきましょう。 「ハリウッドの超有名人、一流の慈善家、ユダヤ人の金融資本、米民主党の政治家からなる小児性愛者の人身売買エリート陰謀団が密かに世界を支配している」 「民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領は児童虐待をしている」「ドナルド・トランプ大統領はエリートを倒し、ドブさらいをしてくれる英雄だ」 「新型コロナウイルス・パンデミック
「日本はメディアに“姓→名”への表記変更を強いる」独メディア[ロンドン発]ドイツの国外向け公共放送ドイチェ・ヴェレ(DW)が菅義偉首相の姓名のローマ字表記について「ヨシヒデ・スガ、それともスガ・ヨシヒデ(Yoshihide Suga or Suga Yoshihide)?」「日本はメディアに“姓→名”への表記変更を強いる」と報じました。 文化庁によると「日本人の姓名をローマ字で表記するときに、本来の形式を逆転して“名→姓”の順とする慣習は、明治の欧化主義の時代に定着したものであり、欧米の人名の形式に合わせたもの」です。 しかし昨年9月、安倍政権は国の文書で日本人の姓名のローマ字表記を「姓→名」の順にする方針を決めました。これを受け、今年1月1日から特別な事情がない限り「姓→名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすることになりました。 海外生活が長くなると日本の年号と西暦を合わせるの
12兆6500億円の大盤振る舞い[ロンドン発]小泉政権で構造改革を進めた元総務相で人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵東洋大学教授が「月7万円のベーシックインカム(BI)」をBS-TBS番組「報道1930」でぶち上げ、ネット上で改めて論争を巻き起こしています。 グローバリゼーションにより貧富の格差を拡大、そこに新型コロナウイルスによる未曾有の経済的な打撃が加わり、ベーシックインカムを巡る議論が世界中で巻き起こっています。 竹中氏は菅義偉首相の有力なブレーンの1人に数えられています(ノンフィクションライター、森功氏著『総理の影 菅義偉の正体』より)。竹中氏の発言は菅首相の「自助・共助・公助」と行政のデジタル化を推進するための観測気球なのでしょうか。 ベーシックインカムとは最低限度の生活を保障するため国民全員に同額の現金を配る制度です。新型コロナウイルスの流行で、緊急経済対策として国
自民党総裁選に出馬した女性は小池百合子都知事だけ[ロンドン発]安倍晋三前首相の「秘蔵っ子」として要職に起用され、「保守の花道」を歩んできた稲田朋美元防衛相の「日本は“女性のいない民主主義”」という発言が英リベラル紙ガーディアンに取り上げられました。 稲田氏の発言を取り上げる英紙ガーディアン電子版(筆者がスクリーンショット)「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍前首相の親衛隊だった稲田氏がガーディアン紙にこんな形で取り上げられるのは極めて異例のことです。 稲田氏は9月16日に「【森法務大臣が退任の挨拶に来られました!】森大臣とは同じ女性議員として、かつて閣僚としてご一緒しました。女性議員は新内閣には2人、党4役にはいません。女性の活躍、多様性が求められる時代に『女性のいない民主主義』からの脱却を目指して、女性議員飛躍の会でこれからも頑張ります!」とツイートしています。 ガーディアン紙は、稲田
「同じ志を持つ国をファイブアイズに加えるのは大きな機会」[ロンドン発]イギリスのボリス・ジョンソン首相は16日、下院立法委員会で、トマス・トゥーゲンハット委員(外交委員会委員長)に日本の「ファイブアイズ(アングロサクソン5カ国の電子スパイ同盟)」参加の可能性について問われ、こう答えました。 「同じ志を持つ民主主義国家をファイブアイズに招き入れるのは大きな機会であり、われわれも検討しているが、日本政府から私への提案はまだありません。イギリスは日本との間でとても素晴らしい防衛・安全保障パートナーシップを構築しています。日本のファイブアイズ参加は大きな成果になるかもしれません」 行政改革担当相に横滑りした河野太郎前防衛相が今年7月、トゥーゲンハット氏の主宰する保守党内の中国研究グループ(CRG)のオンライン勉強会に参加した際、ファイブアイズに参加したいと述べたことを受けた質疑です。 米下院情報特
次第に巻き返すトランプ大統領[ロンドン発]いよいよあと2カ月を残すところとなった米大統領選。新型コロナウイルスの感染爆発と第2四半期の国内総生産(GDP)が年率換算で31.7%も縮小する超逆風の中、現職ドナルド・トランプ米大統領の奇跡の大逆転劇はあるのでしょうか。 英誌エコノミストの予測では民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領が勝利する確率は86%。トランプ大統領の再選確率は13%です。焦点の4州、フロリダ(選挙人29)、ペンシルバニア(同20)、ミシガン(同16)、ウィスコンシン(同10)の情勢を見ておきましょう。 米世論調査サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると――。 (1)フロリダ州、バイデン氏が3~6ポイントリード (2)ペンシルバニア州、バイデン氏が3~9ポイントリード (3)ミシガン州、直近ではトランプ氏が逆転して2ポイントリード (4)ウィスコンシン州、直近で
フリージャーナリストをリクルート[ロンドン発]フェイスブックは2017年以降、不正な活動に関わるネットワークを100以上取り除いていますが、1番目も100番目もロシアのトロール部隊「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」だったそうです。IRAに関係する個人が運営する十数もの偽キャンペーンを削除しました。 IRAはロシアに有利なようにオンライン上でプロパガンダを実行する悪名高きトロール部隊です。16年のアメリカ大統領選にも介入したことが米国家情報長官の報告書で指摘され、米司法省に起訴されています。 今年8月、フェイスブックは米連邦捜査局(FBI)の通報を受け、IRAに関係する個人が運営する13のアカウントと2つのフェイスブックページを削除しました。約1万4000の利用者がIRA関連のページをフォローしていました。標的はアメリカ、イギリス、アルジェリア、エジプト、中東・北アフリカ
デジタル、データ、金融サービスの野心的な協定[ロンドン発]訪英した茂木敏充外相は8月7日、ロンドン市内でリズ・トラス英国際貿易相と日英経済パートナーシップ協定について協議し、「大半の分野で実質合意」(茂木外相)、日英双方が8月末の大筋合意を目指す方針を確認しました。来年1月1日の発効を目指しています。 茂木外相「協定には投資サービス、電子商取引、競争政策の分野で日EU(欧州連合)・EPA(経済連携協定)を越えるハイスタンダードでの内容、例えばアルゴリズムの開示要求の禁止にかかる規定や消費者保護規定の追加を盛り込むこととし、現在最後の詰めを行っている」 争点となっている乗用車の関税撤廃や自動車部品、農産品について茂木外相は「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」と述べるにとどめました。 トラス国際貿易相も「取引の主要な要素について合意に達した。 日EU・EPAを大幅
[ロンドン発]昨年8月、中国公安に17日間にわたって拘束され、イギリスへの政治亡命が認められた在香港英国総領事館元職員サイモン・チェン氏(29)のインタビューの続きです。チェン氏は何の理由も告げられず突然拘束され、秘密警察の残酷な拷問を受けます。 取調官から「国家転覆罪で追起訴されるので、15日で釈放されることはない」と告げられました。私が正気を失わなかった理由はおそらく、取り調べがどんなに厳しくとも15日後には釈放されるという希望があったからです。しかし身に覚えがないスパイの汚名を着せられ、闘う意欲を失いました。 釈放されたかったらイギリスとデモの関係の情報を提供しろと迫られましたが、私はただの周辺参加者で暴力的な抗議活動にも加わらなかったと主張しました。取調官は「暴力よりもはるかに悪いものがある。お前はデモの首謀者でイギリスのエージェントだ」との嫌疑をかけました。 私は泣きながらひざま
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