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おみそ汁
news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu
アップルのソフトウエアエンジニアリング担当上級副社長、クレイグ・フェデリギ氏(写真:ロイター/アフロ) 米アップルが先ごろ発表した児童ポルノ対策を巡って懸念や批判が広がっており、同社は釈明に追われている。 「警告された写真のみを監視対象に」ロイターによると、アップルは、複数の国のクリアリングハウス(情報センター)から警告された写真のみを対象にすると述べた。 米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルのソフトウエアエンジニアリング担当上級副社長であるクレイグ・フェデリギ氏は同紙とのインタビューで、「当社は問題が報告されている画像の特徴のみを照合するのであって、ユーザーが、風呂に入っている自分の子どもの写真を持っているどうかを分析するようなことはしない。さらに言えば、ユーザーが他の種類のポルノ画像を持っているかといったことも調べない」と釈明した。 プライバシー侵害や市民への監視強化の
アップルは、有料動画配信サービス「Apple TV+」の長期無料体験を終了した。同サービスの料金は月4.99ドル(日本では月600円)。これまでスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、腕時計端末「Apple Watch」など同社製ハードウエアを購入した顧客に1年間無料体験サービスを提供してきたが、2021年7月1日にこの期間を3カ月に短縮した。 Apple TV+の利用者数は?同社がApple TV+の1年無料体験を始めたのは19年9月。その後新型コロナの影響もあり、期限を2度延長。21年7月から最初に無料体験を利用した人への課金を始めた。無料版の開始から21カ月。果たしてアップルは顧客をつなぎ留め、有料版に移行させることができるのか。同社は正念場を迎えたと米CNBCは報じている。 アップルはApple TV+の利用者数を公表していない。iPhoneなどハードウエア製品
米フェイスブックや米ツイッター、米グーグルが加盟する業界団体「アジアインターネット連盟(AIC)」は7月、香港政府によるデータ規制の見直しに反発し、サービス停止の可能性を示唆した。 法改正に理解も「違法行為の定義が曖昧」香港政府は2019年の反政府デモの際に広がった「ドクシング(doxing)」と呼ばれる行為を問題視しており、取り締まりを強化しようとしている。ドクシングとは他人の個人情報をインターネット上にさらす行為。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターによると、19年に起きた大規模抗議活動の際、一部のデモ参加者が、警察官の家の住所や子どもの学校名などをネット上に公開した。警察官やその家族を脅したケースもあったという。 香港の政制及内地事務局(Constitutional and Mainland Affairs Bureau)はこうした行為に対処するため、今年5月にデータ保護法の
先ごろロイターは、米アップルの委託製造業者である台湾3社がインドでのスマートフォン生産に総額9億ドル(約1000億円)を投じる計画だと報じた。 投資額の大部分をiPhone生産に 「PLI(プロダクション・リンクト・インセンティブ)」と呼ぶインド政府の補助金制度を活用するもので、鴻海精密工業(ホンハイ)は約400億ルピー(約572億円)を、緯創資通(ウィストロン)は約130億ルピー(約186億円)を、和碩聯合科技(ペガトロン)は約120億ルピー(約172億円)を投資するという。 このPLIとは、携帯電話や特定電子部品の国内生産を後押しするためにインド政府が拠出する補助金制度。2019~20年を基準とし、国内生産製品売上高の増加分に対して4~6%の金額を5年間支払うという。 3社はこれを活用し、インドにおける生産能力の拡大を図る。ロイターによると総額9億ドルのすべてがアップル製品の設備などに
米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、自動運転技術を手がける米国のスタートアップ企業、ズークス(Zoox)を買収することで同社と合意した。 配車サービス用自動運転EV開発 ズークスは、2014年創業のカリフォルニア州フォスターシティーに本社を置く企業で、配車サービス用自動運転の電気自動車(EV)を開発している。 買収手続きは今後、当局の承認などを得て完了するとしている。ズークスは買収後も独立会社として存続し、CEO(最高経営責任者)のアイシャ・エバンス氏と共同創業者でCTO(最高技術責任者)のジェシー・レビンソン氏が統括していく。 両社は買収金額を明らかにしていないが、英フィナンシャル・タイムズによると、12億ドル(約1300億円)以上。 2009年以降のアマゾンの企業買収では、アパレルの電子商取引企業である米ザッポス・ドット・コムやセキュリティーカメラ付き玄関ドアチャイムを手がける米リング、
米調査会社のイーマーケターによると、米国の検索広告市場は今年、551億7000万ドル(約6兆円)規模となり、前年から約18%拡大する見通しだ。 グーグルのシェア73.1%とダントツ 企業別の検索広告売上高は、米グーグルが403億3000万ドルで首位。その市場シェアは73.1%とダントツ。同社は市場で2位以降の企業を大きく引き離している。この状況は今後も続きそうだ。 そしてグーグルに次ぐのが、米アマゾン・ドット・コムで、そのシェアは12.9%。この後に、米マイクロソフト(シェア6.5%)、米ベライゾンメディア(同2.0%)、米イェルプ(同1.8%)が続くとイーマーケターはみている(図1)。 図1 米国検索広告市場の売上高シェア(2019年)多くの企業がグーグルからアマゾンに移行 ただし、興味深いのはアマゾンの隆盛だ。同社の米国における検索広告シェアは昨年(2018年)、マイクロソフトを上回り
米連邦取引委員会(FTC)とニューヨーク州司法長官は今年9月、米グーグルと傘下の米ユーチューブに対し、1億7000万ドル(約180億円)の制裁金を科した。 2社はFTCに対して1億3600万ドルを、ニューヨーク州に対して3400万ドルを支払うことで和解(図1)。いったい2社はどんな違反を犯したのだろうか。今回はこの問題のおさらいをしておきたい。 図1 過去最大の制裁金もグーグルの売上高に占める比率はごくわずか(インフォグラフィックス出典:ドイツ・スタティスタ)児童プライバシー法違反で過去最大の制裁金 これは、ユーチューブが違法に子どものデータを集めているとの消費者団体やプライバシー擁護団体の苦情を受け、FTCなどが昨年から調査していたものだ。 米国で2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」では、13歳未満の子どもの個人情報を取得するには親の同意が必要になる。
米カリフォルニア州の議会で今年9月10日、画期的な法案が可決した。米ウーバーテクノロジーズなどの配車サービス、いわゆるギグエコノミー(Gig Economy)で働くドライバーなどの人たちをこれまでの「請負業者」ではなく「従業員」として扱うよう義務付けるものだ。 カリフォルニアでは、請負業者と従業員の定義をどこよりも明確なものにするようだ。例えば、企業が仕事の実績を管理・統制したり、仕事の内容が企業の通常業務の範疇に入ったりする場合は「従業員」になるという。 今後は、配車サービスのほか、「ウーバーイーツ」などのレストラン料理の配達、ビル管理・清掃、ネイルサロン、建設作業などの仕事に関わる人、そしてフランチャイズ店のオーナーでさえも従業員に分類される可能性があると米ニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。 福利厚生や最低賃金のないギグ・ワーカー ギグエコノミーの企業で働く人たちは、社員にはある福
韓国サムスン電子は先ごろ、折り畳み式スマートフォン「Galaxy Fold(ギャラクシーフォールド)」を9月から発売することを明らかにした。 配布した試用モデルに不具合 同社が昨年11月に発表し、未来のスマートフォンと自賛していたモデルだ。当初は今年4月下旬に米国で発売する予定だった。だが、発売を前にジャーナリストらに配った試用モデルの一部で不具合が報告された。 米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、あるジャーナリストはディスプレーを覆っている透明のフィルム状のものを剥がしてしまった。 新品の製品に貼られている保護フィルムと思って剥がしたが、これはディスプレーの強度を保つための重要な部品だった。 また、ヒンジ部分に関連する問題や画面のちらつきといった不具合も報告されたという。サムスンは声明で、これらの問題に対処し、ヒンジ部分などの強度を高めたと説明している。 Galaxy Foldは
配車大手と営業規模を拡大 米グーグルのグループ会社「ウェイモ」は先ごろ、配車サービスを手がける米リフト(Lyft)と、自動運転車を使ったタクシーサービスで連携したことを明らかにした。 これにより、リフトの顧客が配車アプリを使って、ウェイモの自動運転車を呼べるようになった。サービス提供地域は、米アリゾナ州フェニックス周辺だ。 これに先立つ昨年(2018年)12月、ウェイモは「Waymo One」と呼ぶ、自動運転車を使ったタクシーサービスを米国で開始した。 利用者がモバイルアプリを使って自動運転車を呼び、目的地までの移動に利用するというもので、対象地域は、フェニックスの周辺のチャンドラー、メサ、テンピ、ギルバート。当面は、安全を確保するため、運転席にドライバーが座っている。 Waymo Oneはそれ以来、1000人以上の乗客を運んだ。顧客は日々の通勤、買い物、子どもの送り迎えなどに、サービスを
アマゾン・ドットコムのクラウドコンピューティング・サービス事業「AWS(Amazon Web Services)」にとって、米アップルは、最大規模の顧客となっている。その一方で、ネットサービス事業の強化を図るアップルは、インフラ確保のために、アマゾンへの依存度をますます高めている。 こうした話題を、米国のニュース専門放送局CNBCが伝えた。 一年に約400億円をアマゾンに支出か CNBCによると、アップルの今年(2019年)1〜3月期におけるAWSへの支出額は、1カ月平均3000万ドル(約32億5000万円)超だった。今後このペースで推移すれば、今年のAWSへの年間支出額は3億6000万ドル(約390億円)を超える。 これに対し、配車サービスの米リフト、画像検索・共有プラットフォームの米ピンタレスト、写真・動画共有アプリ運営の米スナップのAWSへの年間支出額は、それぞれ1億ドル、1億250
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英国のメディアサービス企業ゼニスメディア、によると、全世界のインターネット広告費は、昨年(2017年)、初めてテレビの広告費を上回った。 20年続いたトップの座、ネットに明け渡す テレビは、1996年に新聞広告を抜いたあと、一昨年まで最大の広告媒体であり続けた。だが、ついにインターネット広告が、これに取って代わった。 昨年の全広告費に占めるテレビ広告費の割合は、34.1%だった。これに対し、新聞広告(9.5%)、屋外広告(6.7%)、ラジオ広告(6.2%)、雑誌広告(5.2%)、シネマ広告(0.7%)は、いずれも1桁台。 こうした中、インターネット広告費は37.6%に拡大。ネット広告は今後も伸び続け、2020年には44.6%を占めるまでになる。一方、テレビ広告は、31.2%へと低下すると、ゼニスメディアは見ている。 急伸するモバイル広告 ネット広告を種類別に見ると、最も金額が多いのはディス
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