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装丁を味わう
news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki
25日に米国の中央銀行にあたるFRBのなかでも重要ポストでもあるニューヨーク連銀の総裁が、0.5%の利上げが適切ならばそうすべきだと述べ、次回のFOMCで0.5%以上の利上げが確実視された。 これを受けて25日に米国の長期金利は一時2.50%と2019年5月以来の水準に上昇した。欧州の長期金利も軒並み上昇した。 28日の東京市場では米長期金利の上昇を受け、日本の長期金利も前場に0.245%まで上昇し、日銀は指し値オペをオファーした。しかし、0.250%はつけなかったことで、このオペの応札額はゼロとなった。 後場に入り東京時間の米長期金利が2.53%に上昇するなどしたことで、日本の長期金利は0.250%と2016年1月6日以来の水準を付けた。これを受けて日銀は同日で2度目となる指し値オペをオファー。こちらは0.250%を付けていたことで、645億円の応札があった。金融機関の応札分を原則全て買
3月16日にもロシアがデフォルトを強行する可能性が強まっている。 3月16日にドル建てロシア国債は2本で計1億1700万ドルの利子の支払日を迎える。米欧などの経済制裁を受けるロシアがこの利子をドルで支払わずデフォルト(債務不履行)を強行するとの観測が強まってきた。 ロシア政府は手元資金でドルを支払うことは可能とみられており、デフォルトを回避することも可能ながら、シルアノフ財務相は米欧などがロシア中銀の外貨準備凍結を解除するまでルーブルで支払うと主張している。 もしドルでなくルーブルで支払われたとなれば、約束と異なる通貨での返済となり、格付け会社はこれをデフォルトとみなす可能性が高い。 すでに格付け会社は相次いでロシア国債を格下げした。S&Pグローバルは投資適格の「トリプルBマイナス」から投機的水準の中でも信用リスクが極めて高い「トリプルCマイナス」まで9段階引き下げている。 また、ロシア国
ロシアがドル建てなどの国債で債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が高まっている。ちなみに、デフォルトとは債券の利息や額面金額が約束通りに支払われないことで債務不履行とも呼ばれている。 投資家は2月初めの時点でルーブル建て債約3兆ルーブル(約3兆2900億円)相当を保有している(3日付ブルームバーグ)。 米国と同盟諸国は、ロシアの一部の銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)の安全なメッセージングネットワークから排除することで合意した。これとともにロシアの中央銀行にも制裁を発動している。これらの制裁が利息や元本を支払う際の障害となりつつある。 これから最初に迎える支払期限は3月16日となる。ただし、猶予期間は30日ある。JPモルガンによると、3月だけで利払いと元本で合計約7億ドル(約810億円)の支払いを控える(3日付日本経済新聞)。 ロシア国内に支払いの蓄えはあるとされているが今回の制裁もあ
英国のエネルギー供給会社であるオボ・グループの傘下部門SSEエナジー・サービシズは、暖房の設定温度をそれほど上げずに暖かく過ごす方法をオンラインで紹介。この冬は体を温めるためにショウガを食べたり、フラフープのコンテストをしたりするよう提案したそうである(12日付ブルームバーグ)。 顧客への提案には、セーターを着ることやメリノウールの靴下を履くこと、家の中を掃除したり、ジャガイモやレンズ豆など消化を促す物を食べて体を温めたりすることも含まれていた。あまり使わない部屋のドアを閉めることも勧めるなどとしていたようだが、これらに対して議員らからも批判の声が上がり、現在はこれらの案を取り下げ、同社は「お粗末で役に立たない」内容だったとコメントし、真摯に謝罪すると電子メールで表明した(12日付ブルームバーグ)。 これはまるでフランス革命の引き金ともなった、王妃マリー・アントワネットの名言とされる「パン
12月8日で真珠湾攻撃から80年となる。どうして日本は無謀な戦争を仕掛けたのか。それには当然ながら歴史的な背景がある。ここでは戦争の意味などを問うのではなく、どうして日本は太平洋戦争を行えたのか。巨額の軍事費はどうやって捻出できたのかを探ってみたいと思う。 歴史を確認すればわかる通り、日本は突然、1941年12月8日に戦争を仕掛けたわけではない。すでに1931(昭和6)年9月18日に満洲事変が勃発し、1937(昭和12)年7月には北京郊外での日中の軍事衝突、いわゆる北支事件を契機に日中戦争が開始されていた。 その間の軍事費増大に対して増税では賄いきれず、国債が発行され、一時の便法として日銀による国債引き受けが高橋是清蔵相のもと始まったのである。 軍事費の増大によって財政規模は拡大し続けた。1935(昭和10)年の予算編成では、高橋蔵相は軍事費削減につながる国債の減額を主張し軍部と対立し、1
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が拡がっている。七十七銀行だけでなく、中国銀、大垣共立銀でも新規登録を中止した。また、これらを加えて14の銀行で口座の新規登録を停止したとドコモは発表した。 今回の不正な預金引き出しには「ドコモ口座」が絡んでいた。こちらは不正引き出し先となる。こちらのからくりには、銀行口座を登録することによって本人確認が済んでしまうことで、不正に入手した銀行口座の情報だけで本人になりすましやすい仕組みとなっていたようである。 そしてもうひとつ不可解な点があった。不正に入手した銀行口座とあるが、いったいどのようにして銀行の口座番号、名義、4ケタの暗証番号を不正に入手できたのか。 これについては「リバースブルートフォース攻撃」を使ったのではないかとの指摘があった。しかし、現実にそのようなことは可能なのか。 被害が出ている銀行は限
アベノミクスとはいったい何であったのか。いろいろと成果とされるものが指摘されることがあるが、最も効果が出たのは金融市場における円安とそれに伴う株高とされている。しかし、円安株高もアベノミクスが直接の要因とは考えられない。タイミングが良かったという見方もできる。 2012年末の安倍自民党総裁の輪転機発言が、急激な円安株高のきっかけとなったと思われたかもしれない。しかし、実際には円安株高を加速させた面はあったが、アベノミクスが円安株高を招いたわけではない。 2011年10月31日にドル円は75円32銭という過去最低を記録した。円相場が過去最高値を更新、つまり円高が進んだ。これはこの年の3月に起きた東日本大震災も影響したとの指摘もあった。日本の震災で円高というのもおかしいが、多額の保険金の支払いが予想される保険会社や復旧のための資金が必要な大企業が外貨建ての資産を売却して円資産を確保するのではと
欧州有数のフィンテック企業とされるドイツのワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったと報じられた。 ワイヤーカードは、店舗やオンライン、携帯電話で、クレジットカードやアップルのアップルペイ、米電子決算大手のペイパルなどでの支払いを導入できるオンライン決済サービスを主力事業としている。 同社ではバランスシートの4分の1に相当する19億ユーロ(約2280億円)が所在不明になっていたが、同社は22日、現金は「存在していなかった」可能性があると認めた。ワイヤーカードは2019年、ソフトバンクグループから9億ユーロ(約1000億円)の出資を受けている(24日付 AFPBB News)。 同社を巡っては、2019年にフィナンシャル・タイムズが内部告発者からの資料提供を基に収益の不正な水増し疑惑を指摘した。売上高を水増しした結果、貸借対照表上の帳尻を合わせるために、存在しない「19億ユーロ」の現金を計上
2008年のリーマンショックに象徴される金融危機、2010年のギリシャショックを発端とした欧州の債務危機は百年に一度の危機と称された。百年に一度ぐらいしかないほどの金融経済危機という意味であろうが、何度も続くと本当に百年に一度という表現は正しいのかとも勘ぐりたくなった。 しかし、今度こそ本物(?)の百年に一度とされるような経済の危機的状況が訪れつつある。IMFは新型コロナウイルス感染防止のための「大規模ロックダウン(都市封鎖)」を受けて約100年で最も深刻なリセッション(景気後退)に陥ると予想した。感染が長引いたり再来したりすれば景気回復は予想を下回る恐れがあるとの認識を示した。今年の世界GDPを3%減と予測し、大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性が高いとした。 それを示すような経済指標も出てきている。29日に発表された米国の1~3月期GDP成長率は4.8%のマイナスとなった。4~6月期に
4月20日の原油先物市場で史上初の事態が発生した。ニューヨーク商業取引所のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物5月限は55.90ドル安のマイナス37.63ドルで引けた。一時マイナス40.32ドルに下落した。原油先物の指標のひとつといえるWTIの先物価格が初めてマイナスとなってしまったのである。 今回の石油先物価格のマイナス化についてはいくつかの説明が必要になる。ひとまず原油価格そのものが下落した理由としては、新型コロナウイルスの世界的なまん延による経済活動の低下を受けて原油の需要が大きく後退したためといえる。 価格は需要と供給によって決まるが、原油の供給そのものも過多となっていたところに、飛行機はそれほど飛ばない、人は移動しなくなるなどしたことで、石油そのものの需要が大きく後退した。先行きの需要も見えなくなっていた。 米国内ではすでに原油在庫が貯蔵施設の能力の限界に達する
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とそれにより世界経済への影響、さらには原油価格の急落などで世界の金融市場で大きな変動が起きていた最中に、中東のレバノンでデフォルト(債務不履行)が発生していた。 レバノン政府は、3月9日に期限を迎えた外貨建て国債12億ドル相当の支払いを見合わせることを明らかにした。返済保留で同国初のデフォルトとなる(ブルームバーグ)。 レバノンといえば、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先でもあるが、中東の比較的小さな国であり、産油国である。 レバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のためとして多額の資金を外国から借り入れをはじめた。しかし、2011年から始まった隣国のシリア内戦の影響を受け、さらにここにきての原油価格の下落傾向も影響したとみられ、公的債務は次第に膨れあがってきた。 債務残高は900億ドルに膨張し、国内総生産に対する債務の比率は170%に達し
9日の東京時間の朝、異変が起きた。原油価格が急落し、ベンチマークともいえるニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は時間外取引でも27%も下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。みたこともないような急落であった。北海原油代表油種ブレント先物も一時31%急落し、5月限は14.25ドル安の31.02ドルに下落した。 原因は6日の石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の協議での決裂にあった。サウジアラビアが提案した日量150万バレルの追加減産案をロシアが拒否したのである。 サウジアラビアの増産報道も原油先物の売り要因となった。2017年から続いた協調減産は今月限りで終了する。サウジアラビアは自主的な減産も取りやめ、現行の日量約970万バレルから4月以降は1000万バレルを超える水準まで増産すると報じられ
我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。 これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。 この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。 実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳な
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