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会話術
news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki
ロシアがドル建てなどの国債で債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が高まっている。ちなみに、デフォルトとは債券の利息や額面金額が約束通りに支払われないことで債務不履行とも呼ばれている。 投資家は2月初めの時点でルーブル建て債約3兆ルーブル(約3兆2900億円)相当を保有している(3日付ブルームバーグ)。 米国と同盟諸国は、ロシアの一部の銀行を国際銀行間通信協会(SWIFT)の安全なメッセージングネットワークから排除することで合意した。これとともにロシアの中央銀行にも制裁を発動している。これらの制裁が利息や元本を支払う際の障害となりつつある。 これから最初に迎える支払期限は3月16日となる。ただし、猶予期間は30日ある。JPモルガンによると、3月だけで利払いと元本で合計約7億ドル(約810億円)の支払いを控える(3日付日本経済新聞)。 ロシア国内に支払いの蓄えはあるとされているが今回の制裁もあ
英国のエネルギー供給会社であるオボ・グループの傘下部門SSEエナジー・サービシズは、暖房の設定温度をそれほど上げずに暖かく過ごす方法をオンラインで紹介。この冬は体を温めるためにショウガを食べたり、フラフープのコンテストをしたりするよう提案したそうである(12日付ブルームバーグ)。 顧客への提案には、セーターを着ることやメリノウールの靴下を履くこと、家の中を掃除したり、ジャガイモやレンズ豆など消化を促す物を食べて体を温めたりすることも含まれていた。あまり使わない部屋のドアを閉めることも勧めるなどとしていたようだが、これらに対して議員らからも批判の声が上がり、現在はこれらの案を取り下げ、同社は「お粗末で役に立たない」内容だったとコメントし、真摯に謝罪すると電子メールで表明した(12日付ブルームバーグ)。 これはまるでフランス革命の引き金ともなった、王妃マリー・アントワネットの名言とされる「パン
12月8日で真珠湾攻撃から80年となる。どうして日本は無謀な戦争を仕掛けたのか。それには当然ながら歴史的な背景がある。ここでは戦争の意味などを問うのではなく、どうして日本は太平洋戦争を行えたのか。巨額の軍事費はどうやって捻出できたのかを探ってみたいと思う。 歴史を確認すればわかる通り、日本は突然、1941年12月8日に戦争を仕掛けたわけではない。すでに1931(昭和6)年9月18日に満洲事変が勃発し、1937(昭和12)年7月には北京郊外での日中の軍事衝突、いわゆる北支事件を契機に日中戦争が開始されていた。 その間の軍事費増大に対して増税では賄いきれず、国債が発行され、一時の便法として日銀による国債引き受けが高橋是清蔵相のもと始まったのである。 軍事費の増大によって財政規模は拡大し続けた。1935(昭和10)年の予算編成では、高橋蔵相は軍事費削減につながる国債の減額を主張し軍部と対立し、1
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が拡がっている。七十七銀行だけでなく、中国銀、大垣共立銀でも新規登録を中止した。また、これらを加えて14の銀行で口座の新規登録を停止したとドコモは発表した。 今回の不正な預金引き出しには「ドコモ口座」が絡んでいた。こちらは不正引き出し先となる。こちらのからくりには、銀行口座を登録することによって本人確認が済んでしまうことで、不正に入手した銀行口座の情報だけで本人になりすましやすい仕組みとなっていたようである。 そしてもうひとつ不可解な点があった。不正に入手した銀行口座とあるが、いったいどのようにして銀行の口座番号、名義、4ケタの暗証番号を不正に入手できたのか。 これについては「リバースブルートフォース攻撃」を使ったのではないかとの指摘があった。しかし、現実にそのようなことは可能なのか。 被害が出ている銀行は限
アベノミクスとはいったい何であったのか。いろいろと成果とされるものが指摘されることがあるが、最も効果が出たのは金融市場における円安とそれに伴う株高とされている。しかし、円安株高もアベノミクスが直接の要因とは考えられない。タイミングが良かったという見方もできる。 2012年末の安倍自民党総裁の輪転機発言が、急激な円安株高のきっかけとなったと思われたかもしれない。しかし、実際には円安株高を加速させた面はあったが、アベノミクスが円安株高を招いたわけではない。 2011年10月31日にドル円は75円32銭という過去最低を記録した。円相場が過去最高値を更新、つまり円高が進んだ。これはこの年の3月に起きた東日本大震災も影響したとの指摘もあった。日本の震災で円高というのもおかしいが、多額の保険金の支払いが予想される保険会社や復旧のための資金が必要な大企業が外貨建ての資産を売却して円資産を確保するのではと
4月20日の原油先物市場で史上初の事態が発生した。ニューヨーク商業取引所のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物5月限は55.90ドル安のマイナス37.63ドルで引けた。一時マイナス40.32ドルに下落した。原油先物の指標のひとつといえるWTIの先物価格が初めてマイナスとなってしまったのである。 今回の石油先物価格のマイナス化についてはいくつかの説明が必要になる。ひとまず原油価格そのものが下落した理由としては、新型コロナウイルスの世界的なまん延による経済活動の低下を受けて原油の需要が大きく後退したためといえる。 価格は需要と供給によって決まるが、原油の供給そのものも過多となっていたところに、飛行機はそれほど飛ばない、人は移動しなくなるなどしたことで、石油そのものの需要が大きく後退した。先行きの需要も見えなくなっていた。 米国内ではすでに原油在庫が貯蔵施設の能力の限界に達する
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とそれにより世界経済への影響、さらには原油価格の急落などで世界の金融市場で大きな変動が起きていた最中に、中東のレバノンでデフォルト(債務不履行)が発生していた。 レバノン政府は、3月9日に期限を迎えた外貨建て国債12億ドル相当の支払いを見合わせることを明らかにした。返済保留で同国初のデフォルトとなる(ブルームバーグ)。 レバノンといえば、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先でもあるが、中東の比較的小さな国であり、産油国である。 レバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のためとして多額の資金を外国から借り入れをはじめた。しかし、2011年から始まった隣国のシリア内戦の影響を受け、さらにここにきての原油価格の下落傾向も影響したとみられ、公的債務は次第に膨れあがってきた。 債務残高は900億ドルに膨張し、国内総生産に対する債務の比率は170%に達し
我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。 これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。 この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。 実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳な
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