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会話術
news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro
1月4日、岸田文雄首相は、三重県伊勢市で年頭の記者会見で「何としても賃上げを実現」と述べたが、これは無理ゲーである。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ac93bf9f977a2cbf31b48358f39b3ae3e913fb その理由について、メディアでは様々なフワッとした論拠が語られることが多く、いったい「なぜ日本は賃金が上がらないのか」について、実はよく分かっていない人が多いのではないかと思ったので本記事を執筆した。 以下では、実務的な視点を含めて7つの賃上げ困難な理由を提示すると共に、筆者なりの解決案を提示したい。 前提:過去の景気回復期でも日本は賃金が上がらなかった 図は、拙著「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」にて引用したものだ。 これは、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたと言われる2002~2007年の景気回復期である。
新型コロナウィルスの脅威が未だ消え去らない中、東京の人材派遣会社で「職場クラスター」が発生したとのニュースがありました。 関係者によると、感染者55人の中には、新宿区が接待を伴う飲食店などで実施している集団検査の12人のほか、同じ人材派遣会社で集団感染した9人が含まれている。この人材派遣会社では、23日までにも7人の感染が明らかになっており、都は「職場クラスター」が発生したとみている。 出典:朝日新聞デジタル 2020年6月24日 17時41分緊急事態宣言や県をまたぐ移動の自粛要請が解除され、一見、通常の経済活動に戻ったかのように見えますが、未だ新型コロナの脅威が去ったわけではありません。その中で、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任について多くの企業が気にされているところだと思いますので、検討しておきます。 まず、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任としては 1 労災責任 2
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言により、企業が休業する場合に賃金はどうなるのか、労基法26条にいう休業手当の解釈に注目が集まっています。 この点、筆者は先日以下の論考を書きましたので、まずはこちらをお読み頂ければ幸いです。 「緊急事態宣言で給料はどうなる!?(労基法上の休業手当支払の要否)」 一方で、労働法界隈では労働者側・使用者側という立場の違いがあり、労働者側弁護士にはその立場からの見方があるということで、真逆の意見が日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士より出されています。 「緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません」 そこで、厚生労働省がどのような解釈を発出するかに注目していたのですが、4月10日の夜遅くに厚労省Q&Aが更新され、休業手当に関する言及も見られました。まずは、遅い時間まで本当にお疲れ様です。昼夜問わず最前線での対応に心より感謝申し上げます
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