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会話術
news.yahoo.co.jp/byline/shivarei
正に「血も涙もない」とはこのことか。現在、国会で審議されている入管法改定案*1によって、強制送還の危機にある難民の子ども達が24日、都内で記者会見を行い、「日本にいたい」「人間として扱って」と訴えた。だが、関連する国会質疑の中で、出入国在留管理庁(入管)の西山卓爾次長の答弁は、日本が締約している国際条約や、子ども達の未来、命すらも何とも思っていないような、異常さが際立つものであった。 〇小学生から高校生の子ども達が会見 政府与党が今国会で成立を目指す入管法改定案では、「送還忌避者」、つまり、強制送還を拒む外国人を減らすためとして、迫害を受ける恐れがあるところへの強制送還が国際条約等で禁止されている難民認定申請者に対しても、例外規定を設けるとしている*2。こうした中、難民として逃げてきた親と共に幼少の頃に日本に連れてこられたり、日本で生まれたりした、小学生から高校生までの9人の子ども達が、2
スウェーデンの著名な環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが立ち上げた、温暖化防止を求める若者達のネットワーク「Fridays For Future」(フライデーズ・フォー・フューチャー/未来のための金曜日)が、ウクライナ侵攻への抗議活動を各国で開始。「ロシアのガスを買わないで!」等と訴えている。同様の動きは日本でもあり、複数の環境団体が連名でロシアのガスを買わないことや、再生可能エネルギーを推進すること等を、日本の政府や企業に求めている。 ◯グレタさん達がウクライナの若者達と連帯「今、ドイツはロシアのエネルギー禁輸を妨げています。ヨーロッパは(天然ガスや石油等の)化石燃料のために6億ユーロ(約790億円)以上を、毎日、プーチンに支払っているのです」「このお金は人命を犠牲にしています。ウクライナの人々に対する戦争の資金源になっているのです。平和のための禁輸措置を強く求めます」-そう、ツイッター
あまりに傲慢であまりに愚かと言うべきだろう。ロシアのプーチン大統領は、24日、対ウクライナ軍事作戦を決定してしまった。ウクライナ政府軍と親ロシア派が衝突を繰り返しているウクライナ東部のみならず、同国首都キエフ近郊もロシア軍によって攻撃されるなど、事態は全面戦争に発展しつつある。ロシアの圧倒的な戦力ならば、軍事的に勝利することも容易、プーチン大統領はそう考えているのだろう。だが、露骨な「力による現状変更」は、国際社会のプーチン大統領への不信感を決定的にした。それでなくても地球温暖化防止のため、脱炭素社会を目指す欧州は、ロシアの天然ガスや石油への依存を見直し、それはプーチン政権の終わりの始まりとなるのだろう。 ◯ロシアのガスへの依存、欧州が見直しへ ウクライナ情勢が緊迫する中、ここ最近、欧州で活発に論議されていたのが、エネルギー受給における「脱ロシア依存」だ。ロシアは豊富な地下資源を誇り、とり
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年3月に亡くなってから1年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁(入管)は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター(長崎県大村市)では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか?」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに ネパール国籍の男性Aさん(39歳
地球温暖化防止を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんにとっては、おそらく、最悪のクリスマスプレゼントであったのかもしれない。昨年12月24日、中国電力および四国電力がベトナムでの建設が予定されるブンアン2石炭火力発電事業への参画を決定したのだ。同事業は、グレタさん含め環境NGOや温暖化防止をもとめる若者達などから、その見直しが求められてきた。中国電力と四国電力は「国内電気事業で培ってきた技術・ノウハウを活用」「安定的・効率的な運転を支援」「電力の安定供給や低炭素社会の実現へ貢献」と主張するものの、石油や天然ガスによる火力発電と比べてもCO2排出量が多い石炭火力発電の廃止をもとめる国際的な流れは強まっている。こうした流れに逆行する日本の動きの背景にあるのは、岸田政権の方針だ。 ○日本の公的資金が使われる事業にグレタさんが批判 ブンアン2石炭火力発電事業(以下、ブンアン2)は
南太平洋の島国トンガで、今月15日、大規模な火山噴火が起きたことに関連して、日本のネット上では、これに乗じたデマが流布されている。その内容は、いくつかのバリエーションがあるが、総じて「人類のCO2排出削減の努力が無駄になるほどの膨大なCO2が今回の噴火で、放出された。(地球温暖化防止のための)脱炭素など、自然の脅威の前には無意味」といったものだ。だが、これまでの火山噴火の事例から考えても、人間社会が排出する量を大幅に上回るCO2が、トンガでの火山噴火によって放出されたとは考えづらく、日本も含め世界が脱炭素社会へとエネルギー転換を行なわなくてならないことは全く変わりない。 ○火山噴火に乗じてグレタさんを揶揄 トンガで海底火山大規模噴火(提供:CIRA/NOAA/ロイター/アフロ) 大規模な災害が発生した際に、事実無根かつ悪質なデマが流布されることは、残念ながら、少なからずあることだ。今回のト
本来、メディアの役割は権力のウソを見抜くことであるはずだが…(写真:PantherMedia/イメージマート) 出入国在留管理庁(入管)が難民その他帰国出来ない事情を抱える外国人の人々を、その収容施設に長期拘束(収容)していることについて、国内外からの批判が高まっている。国連からも「人権に関する国際条約に反する」と指摘された入管であるが、これまでの排外主義的な法制度や運用を見直すどころか、国連からの指摘をフェイクによって塗りつぶそうという暴挙を続けている。しかも、本来、権力を監視する立場にあるメディアも、入管の主張を鵜呑みにして、フェイクを拡散してしまっているのだ。 ○「入管収容は国際人権規約に反する」 先日、1300日超もの長期にわたり収容された難民認定申請者の、サファリ・ディマン・ヘイダーさん(イラン出身)とデニズさん(トルコ出身、安全のため名字は非公開)が、入管側の対応は、人権につい
産経新聞のネット版に今月16日に掲載された、入管問題についての記事が波紋を呼んでいる。問題の記事は、入管施設に収容されている、難民認定申請中その他の事情で帰国できない外国人の人々が一時的に拘束を解かれる「仮放免」で、「特定の弁護士や支援者5人がそれぞれ身元保証人となった外国人787人のうち、195人が行方をくらましていた」等とするもの。これに対し、複数の弁護士団体が、あたかも、弁護士側が仮放免者の逃亡を助けているかのような誤解を招く、出入国在留管理庁(入管)側の言い分だけで、当事者や弁護士団体の言い分が反映されていないとして、同20日付で抗議声明を発表した。 ○弁護士3団体の抗議 「全国難民弁護団連絡会議」、「入管を変える!弁護士ネットワーク」、「全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い」の3つの弁護士団体は、今月20日、産経新聞の記事「<独自>仮放免外国人195人が逃亡 保証人に偏
今年のノーベル平和賞に選ばれたのは、フィリピンとロシアのジャーナリスト2名だった。いずれも、報道の自由を掲げ強権的な政権と対峙し続けたことが評価された。政権によるジャーナリストへの弾圧は、日本においても他人事ではない。シリアでの3年4ヵ月にわたる拘束を経て、2018年10月に帰国したジャーナリストの安田純平さんは、今、日本政府によって、その自由を奪われている。 ○奪われたままの「移動の自由」 信濃毎日新聞の記者からフリーランスのジャーナリストへと転身した安田純平さんは、イラクやアフガニスタン、シリア等の紛争地での取材を重ね、ハードな取材経験を持つ同業者達からも一目置かれる存在であった。だが、2015年6月、シリアでの取材を試みた際、正体不明の武装勢力によって誘拐されてしまう。拘束中、一畳ほどの狭い部屋に数ヵ月閉じ込められた上、24時間監視され、身動き一つ取ることすら許されなかった時もあった
国内外から批判されている法務省・出入国在留管理庁(入管)による人権侵害の数々。その一つに東京高裁から厳しい判決が下った。2014年末、難民不認定の取り消しを求める裁判を受けられないまま強制送還されたとして、スリランカ人男性2人が起こしていた訴訟で、東京高裁は今月22日、入管側の対応を「憲法違反」と判断したのだ。筆者はその訴訟で裁判資料として提出された入管職員撮影の動画を入手。その内容は、本来、「法の守護者」たるべき法務省を根底から揺るがしうるものであった。 ○入管の送還に違憲判決 今回、東京高裁は地裁判決を覆して、国に対し、スリランカ人男性2人へ計60万円の賠償金支払いを命じた。判決の決め手となったのは、原告である2人の、憲法が保障する裁判を受ける権利を、法務省/入管側が侵害したという判断である。スリランカ人男性2人は、法務省/入管に対し難民認定申請を行ったが、「不認定」とされ、異議申し立
「数十年に一度」という規模の異常気象が頻発するなど、地球温暖化の影響がいよいよ深刻化する中、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みは急務だ。そんな中、トヨタの豊田章男社長は自民党総裁選を念頭に「一部の政治家からは、『すべてを電気自動車にすれば良いんだ』という声を聞くこともあるが、それは違うと思う」と発言。これに対しコメントを求められた河野太郎氏が「戦略が誤ったものにならないように(自動車メーカー)各社に努力していただきたい」と返す場面があった。 ○ガソリン車/ディーゼル車は販売できなくなる 日本が排出する温室効果ガスの約9割を占めるのがCO2(二酸化炭素)。その排出源として石炭火力発電の次に多いのが、運輸、特に自動車からの排出だ*1。そのため、温暖化対策として、ガソリンや軽油に依存しない自動車の普及は急務。中でも、既に実用レベル
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けられないまま、今年3月に死亡した問題で、法務省/出入国在留管理庁(入管庁)は今月10日に調査報告書をまとめた。さらに、同20日には、ウィシュマさん死亡を受けての入管庁の改革チームが設置されたという。だが、数ヶ月に及ぶ調査期間にもかかわらず、調査報告書はウィシュマさんの死因すら特定せず、他の調査内容にも不審な点が多い。だが、ウィシュマさんが亡くなるまでの経緯の中で、幾度も彼女の命を助けるチャンスがあった。本稿では、ウィシュマさん死亡事件をこの間取材し続けた筆者が、先日の記事に引き続き、法務省/入管の調査報告書について、検証を行う。 ○仮放免に「飢餓・脱水状態」が反映されたか ウィシュマさんは、今年1月4日に仮放免を申請したが、同2月15日に不許可が決定され、
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんについて、日本テレビが「グレタさん“日本は世界の子ども苦しめる”」と題した記事を今月21日に配信したことが、一部ネット上で論議を呼んでいる。ツイッターなどでは、右派/保守系層を中心に、最大の温室効果ガス排出国である中国を批判せず、日本を名指しするのはおかしいとの投稿が相次いだが、実際にはグレタさんは日本だけを名指ししたわけではない。日テレの記事タイトルにも問題があるが、グレタさんに「中国の手先」とのレッテルを貼ることで、温暖化防止に対する自国の責任をうやむやにしようとする、日本のネット上の風潮もおかしいのだろう。何より、世界の子どもたち、とりわけリスクの高い国々で10億人もの子ども達が温暖化による深刻な危機に直面していることを直視するべきだ。 ○的外れなグレタさん叩き 日テレの記事は、グレタさんが温暖化防止を呼びかける活動を開始してから今月で
誰もが人権を尊重し合う社会を共に実現していきましょう―確かに、それは大切なこと。ただ、発言の主が入管施設でのスリランカ人女性死亡事件での対応を批判されている上川陽子法務大臣だったために、「どの口で人権を語るんですか?」「白々しい」との反発を買ったようだ。人権問題に取り組む複数のNGOからも、スリランカ人女性死亡事件についての法務省/入管の調査に対し、連名で抗議声明が出されている。 ○上川法相の「Myじんけん宣言 」 上川法相は、今月3日、自身のツイッターで"誰もが #人権 を尊重し合う社会の実現を目指し,人権を尊重する行動をとることを宣言する「 #Myじんけん宣言 」"とアピールした。これは、公益財団法人 人権教育啓発推進センターのキャンペーンで、団体や企業のトップや一般の個人が、人権擁護の宣言をするというもの。 ウィシュマさん 遺族提供 だが、今年3月に名古屋入管の収容施設で、スリランカ
日本に憧れ留学生として来日したものの、昨年8月に名古屋入管に「不法滞在者」として拘束され、その後、著しい体調悪化にもかかわらず、適切な医療を受けられないまま、今年3月6日に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん。その経緯についての最終報告が、今月10日、入管庁から発表されたが、その内容は女性への暴力に対する、あまりにも無神経極まりないものだった。 ○DV被害者救済を放棄 生前、ウィシュマさんは、来日後に交際相手からのDV(ドメスティック・バイオレンス)を受けていたと、支援者や名古屋入管(名古屋出入国管理局)側に説明していた。DV防止法に基づき、他の政府機関と同様に入管庁にもDVの防止とDV被害者の保護に対する責務がある。具体的には、在留審査や退去強制の手続きの対象者が、DV被害者と判明した場合、 ・本人の意志を尊重しつつ、被害実態を把握し、警察や支援窓口に連絡/通報する ・D
ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)を揶揄するようなコントを過去に行っていたことで、東京五輪・パラリンピック開閉会式でのショーディレクターを解任された小林賢太郎氏。人類史上最悪の虐殺であるホロコーストを揶揄することは許されない、それは筆者も異論はない。ただし、本件についての報道のあり方については、いささか気になる点もある。それは、小林氏のコントへの反応に関して、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の声明を取り上げ、同団体を「人権団体」として紹介していることだ。 ○「人権団体」と紹介すべき団体なのか? サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)は、米国のロサンゼルスに本拠地を置き、1977年に創設された。ホロコーストに関する啓蒙活動や「反ユダヤ」的な言動や活動について、監視・抗議を行っている団体であり、日本の報道では「人権団体」として紹介されることが多い。だが、SWCは
今年も「土用の丑の日」がやってきた。ニホンウナギは乱獲や生息環境の悪化から、その数を激減させ、2014年にIUCN(国際自然保護連合)が絶滅危惧種に指定したにもかかわらず、スーパーやコンビニ等は「土用の丑の日」のキャンペーンを毎年行い、メディアも「恒例ネタ」としてとりあげている。だが、日本の市場に出回っているニホンウナギの大部分が、違法或いは不適切に獲られたものだ。今月19日、環境NGOや専門家が、その危うさや行うべき対策を訴えた。 ○ウナギ消費が跳ね上がる「土用の丑の日」 「土用の丑の日」の起源は諸説あるが、"江戸時代の蘭学者平賀源内が、夏に売り上げが伸びず困っていたウナギ屋のために「丑の日にちなみ『う』から始まる食べ物を食べると夏負けしない」との販促キャンペーンを提案した"というものが有名だ。総務省統計局の調べ(2018年家計調査)では、一世帯ごとの「ウナギのかば焼き」の年間支出額のう
大規模な水害や熱波など異常気象が国内外で次々に発生するなど、地球温暖化の脅威はいよいよ現実のものとして人々を襲っており、最早「気候危機」と呼ばれる状況だ。温暖化の原因となるCO2を排出しない脱炭素社会の実現は急務。対策の要は、やはり再生可能エネルギー。中でも、大きな可能性を秘めているのがソーラーシェアリングだ。神奈川県小田原市での先駆的な事例を、原発事故を経験した福島の若者が見学した。 ○原発事故のイメージを再エネで塗り替えたい 福島県郡山市出身の吉田幸希さん(18歳)が、東京電力の福島第一原発事故に直面したのは、小学2年生の時だった。事故後、母親と弟との3人で、岡山県へ移り、3年間そこで避難生活をおくったが、深刻ないじめや嫌がらせに遭ってしまう。「悔しかったのは、"福島なんて人の住むところじゃない"と言われたことです。原発事故という福島のイメージを塗り替えたい。再生可能エネルギーで地方創
サッカーのワールドカップ2次予選に参加するため、先月に来日したミャンマー代表ピエリヤンアウン選手は試合時に、母国でのクーデターに抗議の意を示して三本指を掲げるジェスチャーを行った。その後、ミャンマーに帰国すれば迫害の恐れがあるとして、日本政府に庇護を求め、今月16日に難民認定申請を行った。これに対し、Yahoo!ニュースコメント(ヤフコメ)等ネット上ではピエリヤンアウン選手を批難するようなコメントが相次ぎ、一部のメディアでもそうした意見を取り上げている。難民受け入れの無理解や、差別の根深さを感じさせるものであるが、日本は難民条約を批准しており、条約上の義務を果たす責任がある。 ◯ネット上での心無い書き込み相次ぐ 先月28日、千葉県で行われたワールドカップ2次予選での日本対ミャンマーの試合で、 ピエリヤンアウン選手はキックオフ前の国歌斉唱の際に、三本指を掲げた。これは、今年2月にミャンマーで
元「報道ステーション」キャスターで、現在はフリーアナウンサーの古舘伊知郎氏の発言が注目を浴びている。今月27日放送の「そこまで言って委員会」(読売テレビ)で、古舘氏は地球温暖化対策に関連して「脱炭素と言っている綺麗ごとはかなりのウソがあると思う。脱炭素というのはビジネスになるから」「(環境活動家の)グレタ・トゥンベリさんの後ろにも何百社と金融関係、ウォール街がついている」と発言。これを東スポのウェブ版が記事として配信、Yahoo!ニュースのコメント急上昇ランキングでも、一時、上位50番内に入った。ただし、古舘氏の発言には参考にすべき点もあるが、雑で視聴者をミスリードさせる点もある。番組中の古舘氏の発言と、関連するテーマについて解説する。 ◯電気自動車に異論 今月27日放送の「そこまで言って委員会」は国際条約をテーマに出演者がコメントしていくというもので、その中の一つとして、地球温暖化対策の
報道において、政治家の発言のどこの部分を抜き出して報じるかは、しばしば問題となる。特に失言の場合、それを報じられた政治家は「切り取り報道だ」と不満を露わにするケースは少なからずある。一方で、報道する側の「切り取り」によっては、その政治家の問題点を人々の目から覆い隠すこともある。その点において、先のNHKの記事は呆れる程に「忖度」ぶりが顕著であった。 ◯誠実そうな上川法相の「発言」と実際のやり取り 問題の記事は、今月14日にNHKのウェブサイトに掲載された「入管施設でスリランカ人女性死亡 “遺族の意向尊重を” 法相」という記事。グーグルニュース等でも配信されたものだ。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013030341000.html この記事は、名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が、体調の著しい悪
体重が20キロも激減、吐血と嘔吐を繰り返し、食事を取ることすらできない―名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(享年33歳)が、著しい体調の悪化にもかかわらず適切な治療も受けられないまま今年3月6日に死亡した事件*の中間報告書の核心部分に重大な虚偽があることが判明した。 ○入院や点滴で虚偽の記述 今国会で入管法「改正」案が審議される中、この事件について、上川陽子法務大臣は出入国在留管理庁(入管)に調査を指示。今年4月9日に中間報告が公表された。この中間報告では、今年2月4日に行われた入管内非常勤の医師によるウィシュマさんの診察について、「点滴は必要ないと判断」「点滴の指示はしなかった」とある。また、翌2月5日に外部の総合病院でウィシュマさんが診察を受けた際について「A(筆者注:ウィシュマさんのこと)から乙病院の消化器内科医師に対し、点滴や入院の求めはなく、同
「How dare you!(よくもそんなことを!)」―国連気候行動サミット(2019年9月)で、口先だけは立派なことを言いながら温暖化対策に後ろ向きな世界の政治家達に対し、憤りを露わにした演説を行ったことで、「怒れる少女」として、日本でも話題となったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん。そのグレタさんが今月3日に18歳の誕生日を迎えた際のツイッターでの「意味深な」投稿が、CNNやELLE等の各国のメディアが取り上げるなど話題となっている。 ○痛烈な皮肉でありジョーク その「意味深」なツイートとは、以下のようなものだ。 「皆さん、私の18歳の誕生日を祝ってくれてありがとうございます。今夜、皆さんは私を地元のパブで見つけ、私が隠された闇深い秘密について、温暖化と学校ストライキの陰謀を、私を支配してきた黒幕がもう私をコントロールできないことを、全て暴露するのを目にするでしょう。私はや
来月3日に投票日を控えた米国大統領選挙。世論調査では、現職のドナルド・トランプ氏は劣勢で、オバマ政権時に副大統領を務めたジョー・バイデン氏が有利との結果が相次いでいる。まだ、バイデン氏勝利が確実だとは言えないが、仮にバイデン氏が新たな米国大統領となった場合、米国のみならず日本の経済・社会も激変していく可能性がある。バイデン氏の掲げる政策、とりわけ地球温暖化対策は、世界全体をも巻き込むことになりそうだからだ。 *本記事は有料版であるが、米国大統領選直前というタイミング、公益性を鑑みて、記事全体の半分近くを無料公開している。本記事の主な内容は以下の通り。 ・約210兆円規模の温暖化対策! ・「バイデンショック」で日本の経済や社会も激変? ・バイデン氏の野心的な温暖化対策の中身とは?(自動車、クリーンエネルギー、インフラ、国境炭素税) ○約210兆円規模の温暖化対策! トランプ氏よりは常識人であ
就任後、初の外遊に出た菅義偉首相。訪問国の一つ、インドネシアでは、菅首相の同国訪問にあわせ、日本大使館前で抗議が行われていた。国際協力機構(JICA)が支援を続けるインドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画の中止を求める要請書を、現地と日本の8団体が連名で、日イ両国政府に提出したのである。日本の公的資金を使った「経済協力」で、現地の人々の生活が脅かされ、環境破壊が行われる―そんな愚行を菅政権も続けるのか。 ○日本大使館前での抗議 「令和おじさん、クリーンな未来をもたらしてください」「JICAをインドラマユから追放してください」―そんなプラカードを掲げ、日本が支援する石炭火力発電事業に反対する人々の代表者らが、インドネシア首都ジャカルタの日本大使館前でアピールを行った。日・イ首脳会談の翌日、今月21日のことだ。 抗議の対象となっているのは、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県での、インドラマユ
今年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まったことを、皆さんはご存知だろうか?その原因は、主に2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、今回、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。新電力には、太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多数あるのだが、これらの事業者が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めてしまったのである。だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだ。また、原発産業にお金を使いたくないという消費者の選択の自由を奪うものでもある。 ○2.4兆円+4740億円を消費者に肩代わり 2.4兆円。託送料金として、
昨年夏、世界中が悲しみ、また憤ったアマゾン熱帯雨林の大規模火災。日本のメディアはほとんど報道することもなく、人々の注目を集めることもないが、環境を軽視する「ブラジルのトランプ」ことボルソナロ大統領の下、今年もアマゾン熱帯雨林で大規模な火災が発生しており、しかも、それは過去最悪のペースだというのだ。ブラジル国立宇宙研究所によれば、今年の1月~8月の間で東京都15個分の面積が焼失してしまったという。そんな中、アマゾンの危機に対し私達ができることをやろうと声を上げたのが、「ブルゾンちえみ」として知られ、現在は本名で活動しているタレントの藤原しおりさんだ。 ○動画でアマゾン危機を訴える 本日正午に、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が公開した動画に、藤原さんが登場。「アマゾンの森林火災は昨年より20%も増加しています」「アマゾンの熱帯雨林の5分の1が既に破壊されています」と危機的な状況を訴え
お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」、人気ユーチューバーの中田敦彦さんは、様々なテーマをわかりやすく解説、約292万人が登録している人気チャンネル「中田敦彦のYouTube大学」で地球温暖化について解説。米国のベストセラーの邦訳『地球に住めなくなる日』(デイビッド・ウォレス・ウェルズ著/NHK出版)を参考文献に、日本のテレビが伝えきれていない温暖化の真の脅威を語った。異常気象の頻発、感染症や紛争の増加、地球上の生物の大部分が絶滅しうる危険性―中田さんの動画は、必見の内容である。 ◯既に脅威は現実に 異常気象と温暖化 近年、異常気象による災害が頻発しているということが、温暖化が原因だとの図式を、我々は頭の中で組み立てられていない―中田さんは、自身が公開した動画「【異常気象と気候変動1】地球に住めなくなる日」の中でそう指摘する。中田さんが言うように、実際には、異常気象と温暖化は密接に関係している
環境省の「萌えキャラ」を使ったPRがツイッター上で批判を浴び、「炎上」状態だ。これはより環境に優しいライフスタイルや消費活動を促す「COOL CHOICE」の一環で、電気の無駄使い等をしがちな女子高生・君野イマに対し、君野ミライが省エネ等を諭すというストーリーでアニメ動画などのコンテンツが、環境省のウェブサイト上に公開されている。君野イマ・ミライによる環境省のPR自体は2017年から行っているものの、先日、環境省のツイッターでの投稿で君野イマ・ミライを紹介したことから、ツイッター上で物議をかもすこととなった。「税金の無駄」「なぜ女子高生のキャラをわざわざ使うのか」等の批判が大半なのだが、そもそも君野イマ・ミライのコンセプト自体が完全に間違っているのである。 ◯「ぐうたらでエコに興味がない」のは中高年男性ではないか? 君野イマ・ミライについては、税金の無駄という声の他、主にジェンダー(男らし
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