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2018年度予算案可決後の次なる焦点(土居丈朗) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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2018年度予算案可決後の次なる焦点(土居丈朗) - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年度予算案が衆議院で可決されると、日本国憲法の規定により、参議院で30日以内に議決されなければ... 2018年度予算案が衆議院で可決されると、日本国憲法の規定により、参議院で30日以内に議決されなければ、衆議院での議決が国会の議決となり、予算は自然成立する。 国会審議は、予算以外にも働き方改革関連法案など案件は山積しており、予算成立後の審議はそちらに焦点はシフトするだろう。 ただ、財政運営については、国会の場を離れ、初夏を目指してこれから議論が加速してゆくことになる。なぜなら、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」では、今後の財政運営の方向性を決めることを予定しているからである。次なる焦点は、まさにこの「骨太方針」に盛り込む今後の財政運営の具体策である。 拙稿「経済成長率低下は、基礎的財政収支にこう影響した:内閣府中長期試算の含意」でも触れたように、2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、今年の「骨太方針」において「プライマリーバランス黒字化の達成