サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
数学
news.yahoo.co.jp/byline/tarobando
大相撲7月場所は初日から両大関休場と波乱の幕開け。一方で今場所の成績では3関脇が同時に大関昇進の可能性があって湧いています。その陰で親方株(年寄名跡)が取得できず、日本相撲協会を去る元力士が目立ち始めました。 近年、松鳳山、千代大龍、3代目豊山などが親方にならず退職するも表立って「名跡取得がかなわず、やむなく」とは言明していなかったのですが、年寄り「井筒」を一時的に襲名していた元関脇豊ノ島が今年1月に退職した件と、元関脇逸ノ城が5月に引退した件は濃厚に「やむなく」を感じさせます。モンゴル出身の逸ノ城は日本国籍を取得していたので。その目的が「将来、親方になる」以外には考えられません。 問題はこうした事態が今後も増えていきそうな状況です。過去にも紹介してきましたが今回はより具体的に近未来を占ってみます。「ちょっと興味ある」の方は前半で、好角家には後半までお付き合い下されば幸いです。 豊ノ島退職
旧NHK党(現在は政治家女子48党)の代表が誰かというもめごとが起きています。背景にあるのはやはりカネ。大津綾香氏側は過去の党資金運営に不透明な利用の可能性があるとして第三者委員会を作って調査するとし、大津氏に党首を譲った後に代表変更を訴える創設者の立花孝志氏は「瑕疵はない」と反発しています。 一連のゴタゴタに呆れ返った方々の多くから「こんな政党に税金がつぎ込まれているのはおかしい」との声が多数ネット上などで見受けられるのです。最大の収入が政党交付金。旧NHK党には今年度3億3443万円が支払われる予定。 本稿ではそもそも政党交付金とは何で、いかなる正当性があるか、ないかなどを掘り下げてみます。その上で旧NHK党が受け取る団体としてふさわしいか読者の皆様への判断材料としていただければ幸いです。 総額315億円で目的は「民主政治の健全な発展に寄与」 政党交付金の根拠法は政党助成法。1994年
7月4日に投開票された東京都議会議員選挙について立憲民主党・安住淳国対委員長の発言が注目されました。同党と日本共産党が進めた候補者調整の成果を強調する一方で、共闘に反対した「連合」の東京組織の実力に疑問符をつけたのです。「リアルパワーは何なのか」とも。 国政与党は自民・公明。「是々非々」を旨とする日本維新の会を除く立憲、共産、国民民主党、社民党らは本来一致結束して政権を獲りにいくべきです。ところが主敵の自民への陣構えの段階で相変わらずゴタゴタ。常に出てくるワードが「連合」。いったい何ものでしょうか。 なお本稿では「連合」と共産党の間にあるイデオロギー(主義主張)対立の歴史は重要と認識しつつ最小限に止め、ここでは数字いじりを主に展開します。 組合員数700万人 連合の正式名称は「日本労働組合総連合会」。労働組合の全国中央組織です。労働組合とは働く者を組合員として雇用を守り、環境改善のため賃上
6月24日、記者会見で西村泰彦宮内庁長官が「天皇陛下は新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べたのが大きな話題となりました。 皇室のお世話をする役所のトップが「直接そういうお言葉を(天皇から)聞いたことはない」(西村氏)とはいえ「感染拡大に繋がらないか」「懸念」「心配」しているという言葉が長官の「拝察」としても天皇の意思をまったく踏まえない絵空事や空想に基づくとは思えませんから多くの国民は天皇のお考えと認識するでしょう。 菅義偉首相は「長官本人の見解と理解している」と述べました。まあそういうしかありません。「陛下の見解と理解している」などといえば天皇ご自身が憲法違反を犯したとなりかねませんから。
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、昨年まで進められてきた「病床削減」方針を見直そうという動きが出てきました。すでに削減されてきた保健所や感染症病床のあり方も問われています。もっとも一連の削減にも理はあったのです。増大する一方の医療費をどうするかという問いに新型ウイルスが示した「伝染病の脅威は去っていない」という警告を加えて我々はどうすべきでしょうか 病床が余りまくっているから減らすとの方針 日本の病床数が多い理由として常にあげられるのが「社会的入院」と重症者用のベッドを軽症者が入院しているケースなどです。社会的入院は本当は自宅で暮らせる程度の傷病者が病院に入っている状態。一人暮らし世帯が増加して在宅だと面倒をみてくれる人がいないとか、公的医療制度のおかげで自己負担分が小さくて済むといからといった理由が考えられます。 重症者病床の軽症者利用も「社会的入院」と密接に関係がありま
10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける(かかる)のか」との驚きが出発点の様子。 そこで元首相の葬儀で国庫より使われた過去の例や理由、いかなるルールで導き出された結論なのかなどを見通した上で中曽根氏のケースが際立っているのかどうかなどを検証してみます。 「公葬」に法的根拠はない 内閣(政府トップ)や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません(天皇を除く)。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。 戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令(=主権者たる天皇の命令)で当時は法律と同様の価値があったのです。 戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法
「官邸に近い」黒川弘務東京高検検事長の任期(検察庁法では63歳)を政府が誕生日(2月8日)直前に8月まで延長すると閣議決定した問題。これにより黒川氏の次期検事総長(検察トップ)の可能性が出てきました。稲田伸夫現検事総長の任期および黒川氏のライバルと目される林眞琴名古屋高検検事長(定年63歳)の定年とからめてああだこうだと批判されています。いったい何ごとでしょうか。 法律に明記されていない検察内の2つの慣例 もっとも重要なのは法律論です。延長の根拠となった国家公務員法と検察庁法の関わり。ただしここで主に論じられている「一般法と特別法の関係」と「後法優先の原則」との兼ね合いについてはすでにネット上でも専門家が詳しく説明されており筆者が特段に付け加える余地もございませんので、そちらに譲りたく存じます。政府見解の一貫性についての是非も同様です。 さて、ややこしいとはいえ定年云々を上記3氏でおさらい
画像制作:Yahoo!ニュース 新型インフルエンザ等対策特別措置法(2012年可決成立)改正案が3月13日、国会で可決成立、翌日から施行(効力を持つ)されました。東京都など新型コロナウイルス感染者の急増もあって同法が規定する「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は?といった身近な問題を考えてみます。 宣言した場合は 改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。根幹部分は変わっていません。付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に判断するといった内容が追加されています。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道され
ここ数日、ニュースで新型インフルエンザ等対策特別措置法改正による「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。何やら改正で首相が伝家の宝刀を抜くみたいなイメージも出来ているなか、実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は?といった身近な問題を考えてみます。 宣言した場合は 執筆時点で「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(2012年可決成立)改正案は「新型コロナウイルス感染症」を追加するといった方向とされています。したがって特措法の根幹部分は変わらないと仮定して論じます。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。 1)不要不急の外出の自粛(要請) 2)学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。応じない場合は指示も可能 3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。応じなければ指示も可能
アメリカのトランプ大統領弾劾(=解任)が話題となっています。ところで日本の首相は解任できるでしょうか。 ここでは現職が辞める意思がないのに合法的に任を解けるのかという意味で考察します。死亡は除外します。でないと「暗殺すればできる」といった極論が(非合法ですけど)成立しかねないので。 なおお断りしておきたいのは本稿は安倍晋三現首相個人を云々する気は毛頭ないという点です。あくまでも日本国憲法下で首相の地位にあるものを本人の意図に反してクビにできるのかというテーマなのでご理解下さい。 首相に任期はない 首相の任期は米大統領(4年)のように定めがありません。理論上未来永劫続けられます。もっとも首相を最終的に決める衆議院議員には4年の任期があり、満了すれば絶対総選挙(議員全員を選び直す)なります。選挙結果の如何に関わらず内閣はいったん総辞職して国会の首相指名選挙が行われるので、実質的な任期は4年でし
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『news.yahoo.co.jp』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く