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雑学
news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi
NHKが「ニュースウオッチ9」で新型コロナワクチン接種直後に家族を失った遺族について誤解を与える放送をした問題で、7月21日、「コロナに感染して亡くなった人の遺族だと視聴者に誤認をさせる不適切な伝え方をした」と改めて謝罪し、4人の職員を懲戒処分にしたことを明らかにした。 NHKは担当職員が誤った認識で取材・制作を進めたことにそもそもの問題があったなどとする報告書をまとめたが、ワクチン被害の訴えに関して一切触れない内容に編集した要因には触れていなかった。 担当職員はワクチン被害者支援団体の紹介を取材先に約束しており、当初のVTRに盛り込んでいたが、管理職らが立ち会った試写を経て削除されていたこともわかった。 これにより遺族の背景情報が一切なくなった形で放送に至ったが、試写に立ち会っていた管理職のうち3人は厳重注意にとどめる一方、遺族の取材を担当した職員とその上司は今回の処分で最も重い出勤停止
新型コロナワクチンの接種後死亡者の遺族が死亡一時金等を請求できる健康被害救済制度のもとで、厚生労働省の審査会が新たに15歳の男性を含む31人について、接種が原因で死亡したことを否定できないとして、救済認定をしていたことがわかった。6月26日、審査結果の資料を公表した。 これで、接種と死亡の因果関係が否定できないと認定された事案は計103件となった。死亡の被害認定が100件を超えたのは、新型コロナワクチンが初めて。 これまでのところ主要メディアは報じていない。 政府は高齢者等に追加接種を呼びかけているが、厚労省は健康被害の情報開示には消極姿勢のままだ。 厚労省が6月26日に公表した資料(筆者がダウンロードして印刷、撮影)(出所:厚労省サイト) これまでにも、ワクチン接種に伴う健康被害は稀な頻度で生じることは避けられないため、医療費や死亡一時金等が給付されてきた。 厚労省の集計では、1977年
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の法律上の位置づけ見直しをめぐり、公衆衛生倫理などの専門家有志が「他者に感染させないための措置」からCOVID-19を除外することを求める提言書を厚労省に提出した。同省が1月11日公表した専門家有志の提言書は2つあり、多くの主要メディアが感染防止行動を重視し「段階的移行」を求める尾身会長らの提言書について詳しく報じていたが、もう一つの提言書については報じていなかった。 もう一つの提言書では、国民の自由や権利の制限は最小限でなければならないという原則を強調。初期の「新しい生活様式」キャンペーンを契機に広がった有効とはいいがたい対策や慣行について、政府が実態を把握し、とりやめるべき事項を明確に宣言するよう求めている。 「公衆衛生倫理の主要な原則のひとつに、『侵害の最小化(least infringement)』あるいは『強制的な手段の最小化(leas
新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の補償申請受理件数がこれまでに4000件を超える一方、約3200件が審査中となっており、受理件数に占める割合(審査未了率)が75%を超えていることが、9月9日、厚生労働省が公表した資料でわかった。審査未了件数は半年前の6倍に増え、審査がパンク状態になっている可能性がある。 これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。(詳報とデータファイルはこちら) 昨年8月以降、厚労省は、コロナワクチンの健康被害補償申請の審査を本格化。疾病・障害認定審査会にコロナワクチン専門の部会も設け、月1〜2回のペースで審査結果を公表してきた。 ただ、審査件数のペースは上がっておらず、それを上回る申請件数に追いついていない状況にある(下記グラフ参照)。 厚生労働省の疾病・障害認定審査会の資料に基づき、筆者作成 9月
公安調査庁が毎年公表している報告書から、安倍政権下で、統一教会を意味する「特異集団」の項目が消えた、とする報道が話題となっている。 辻元清美参議院議員(立憲民主党)の質問主意書に対する政府の答弁書(8月15日閣議決定)について報じたものだ。 この報道により、安倍晋三首相(当時)が削除に関与したのではないかとの疑念がネット上に広がっている。 事実関係はどうなのか。閣議決定された政府答弁書には何が書かれているのか。現時点で確認できたことを整理してみた。 (この記事は、8月16日現在、確認できた情報に基づくものです。公安調査庁とは別組織である警視庁公安部の動きについては調査しきれておらず、本記事ではカバーしていません。 今後、本件に関して新事実、新情報が明らかになる可能性があり、その場合は必要に応じて追記します。また、事実関係に誤りがあればご連絡いただければ幸いです。) まとめ ◯ 公安調査庁「
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった (2022/9/26) 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の感染拡大で死者が増加している中、大阪府が「第6波」として集計した死者の93%が70代以上だったことが、府の資料(2月17日判明分まで)からわかった。 連日報道されている死者数には、食べ物などが誤って気管に入ることによる誤嚥性肺炎や老衰などコロナ以外の死因による死者も相当数含まれている。府の資料によると「コロナ関連が直接死因」とされるのは死者数の約6割だった。 厚生労働省は、各都道府県に対し、陽性者が死亡した場合は厳密に死因を問わずに報告・発表するよう求めている。 そのため、報道発表されている死者数にコロナと関連性の薄いケースが一定程度含まれていることはこれまでも指摘されていたが、大阪府のデータで具体的な内訳が明らかになった。 大阪府が明らかにした第6波の死者445人の死因別・年代別内訳は、以下のとおり。府の対策本部会議(2月18日)が公表した資料に
1月25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の適用範囲を拡大する政府の方針に対し、肺炎の発生頻度について季節性インフルエンザより相当程度高いという条件を満たしているか疑問があるなどと委員から反対意見が出ていた。このほど公開された議事録から判明した。 尾身茂会長は分科会の後、記者団に対し、様々な議論があったことを明らかにしていたが、委員から明確な反対意見が出ていたことは説明していなかった。 現在主流となっているオミクロン株の病原性が法令上の要件を満たしているかどうかについては、筆者が1月下旬に内閣官房の担当者に取材した際、比較検討をきちんと行っていなかったことが判明している。 (関連記事)オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府、インフルと比較調査せず「まん延防止措置」適用か 特措法違反の疑い(1/20) 2月3日の基本的対処方針分科会(持ち回り開催)の
オミクロン株の感染拡大で結核やSARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典(ともの・かずのり)座長は、濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。 朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し「新型コロナウイルス対策特別措置法の適用対象にすべきか議論する必要がある」との考えも明らかにした。また、保健所を介さずに医療機関が直接診断にあたる必要性も訴えた。1月下旬に行った筆者の単独インタビューで語った。 (一問一答詳報はこちら) 朝野氏は、大阪大学大学院教授(感染制御学)を経て、現在は大阪健康安全基盤研究所理事長。政府の基本的対処方針諮問委員会(尾身茂委員長)のメンバーでもある。特措法の制定当時も、有識者
オミクロン株の感染拡大を受け、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。 緊急事態宣言や重点措置の適用は、肺炎等の発生頻度がインフルエンザより「相当程度高い」場合に限定される。 だが、政府はオミクロン株についてこの比較調査や要件を満たすかどうかの検討をしていなかったことが、筆者の内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室への取材でわかった。 オミクロン株では肺炎にかかりにくいと専門家らは指摘しており、重症者は増加傾向にあるが、陽性者数と比べると極めて低い水準で推移している。 政府が、インフルより肺炎等の発生頻度が「相当程度高い」ことを証明できなければ、特措法に基づく営業制限等を伴う措置は法令違反と疑われることになる。 法令の規定は? 新型コロナウイルス感染症は、特措法上「新型インフルエンザ等」というカテゴリーに
新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授(憲法学)は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律(特措法)の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか
新型コロナウイルスの「デルタ株」が猛威を振るった第5波はピークをすぎ、感染者数が大きく減少している。 「人流」は急拡大した7月下旬とほとんど変わっていないし、飲食店の酒類提供制限・時短など対策の内容はほぼ同じだ。 そのため、お盆明け、夏休みが終わると増える可能性が高いと、多くの専門家が危惧していたが、真逆の推移が続いている。 「人流・接触を減らさないと感染を制御できない」という説は、本当なのか。従来の自粛中心の対策を検証すべき時にきている。 東京都・大阪府の発表データに基づき、コロナ禍検証プロジェクト(筆者主宰)作成 東京都の新規陽性者数(7日間移動平均)は8月中旬のピーク時と比べると、3週間で約70%減少した(東京都の特設サイトも参照)。 大阪府のピークはやや遅れて8月末に訪れ、9月に入って減少に転じている。 新規陽性者数(7日間移動平均)のピーク時との比較 《東京都》 ピーク(8月22
西村康稔経済再生大臣(コロナ担当兼務)は7月13日の記者会見で、特措法に基づく休業要請等の対象となる飲食店対策のため、メディア・広告業界に何らかの要請を行うことを検討していることを明らかにした。 金融機関への働きかけ要請や酒類販売事業者への取引停止要請には法的根拠がなく、憲法違反などの批判を受け、2件の文書の撤回に追い込まれた。 一方で、メディア・広告への要請も、報道・表現の自由との関係で問題となる可能性があるが、何らかの働きかけを検討している事実は否定していない。 記者会見で表明した「関係機関への依頼」にメディアも 西村大臣は、東京都に4回目の緊急事態宣言を発出することが決まった7月8日夜、緊急会見で、飲食店対策として、(1)金融機関、(2)メディア・広告、(3)酒類販売事業者に協力を依頼する方針を明らかにしていた。 7月8日の西村大臣の記者会見で配布された資料(大手メディア記者提供)
政府は6月17日、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行した後、一定の条件をもとに酒類提供営業を認める一方、条件を満たさない店舗に対し休業命令を出すことを認める方針を決めた。「一定の条件」の内容は「原則4人以内」など5つの対策であることが明らかとなった。全て遵守する必要があり、違反して営業している店には命令等の手続きを行うとしている。 ただ、こうした条件を遵守した場合でも、酒類提供営業は19時までという厳しい時間制限が残る。 そのため、まん延防止等重点措置のもとでも、居酒屋・バーは事実上の休業を余儀なくされる可能性があり、措置の合理性や合憲性について疑問も指摘されている。 (以下、「まん延防止等重点措置」を「防止措置」と表記する。) 「一定の条件」の内容とは 6月17日に改定された基本的対処方針では、酒類提供に関して、次のように記された。 重点措置区域である都道府県においては、法第31
政府が東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを決定した。 これで東京都における飲食店の営業時間制限は、昨年11月下旬から始まった都独自の時短要請を含めると、連続して200日を超えることが確実となった。 だが、都内の重症患者の病床が逼迫していたのは、この間、ごく一時期だけだ。医療提供体制の支障とは関係なく、漠然とした「不安」や「おそれ」を理由とした権利制限が長期化している。 実は、東京都内の重症患者(人工呼吸器またはECMO使用)が確保病床数の5割を超えたのは、1月中旬〜下旬だけだ。 5月26日現在、重症病床使用率は20%を下回っている。 日本集中治療医学会などが共同運営するECMOnetのデータをみても、傾向・推移は同様だ。 2020年11月1日〜2021年5月27日の重症患者数と受入可能数の推移(ECMOnetより) 東京都モニタリング会議の専門家らは、緊急
大阪府で5月7日「50人死亡、過去最多」と各社が一斉に報じた。大阪府の医療が逼迫し、深刻な状況にあることはまぎれもない事実だが、この「死者数」報道は正確でない。大阪府に限らず、各自治体が毎日報道発表している死者数は「その日までに新たに判明した死者数」であって、「直近1日あたり死者数」ではないからだ。 コロナ関連死亡者の情報は遅れて報告されることが多い。「1日の死者●人」という速報ニュースは意味がないだけでなく、極めてミスリーディングだ。報道関係者もカラクリを百も承知だから、「発表」という単語をエクスキューズ(言い訳)できるように添えていることが多いが、それに気づいている視聴者、読者はどれくらいいるだろうか。 人々がメディアの発表報道に惑わされないように、ここで詳しく解説しておこう。 NHK5月7日放送の画面より(NHK関西NEWS WEBより) 具体的に説明しよう。 5月7日、大阪府が発表
英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック(真偽検証)の取組みの姿勢が問われる事案だ。 (首相発言のファクトチェック記事はInFact参照) 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた
オバマ前大統領が回顧録を出版したことを伝えたニュースで、NHKが鳩山由紀夫元首相について「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記している、などと報道して話題となっている。オバマ氏が鳩山氏を「感じは良いが厄介な同僚」と記したとの報道もある。いずれもオバマ氏が鳩山元首相個人を酷評したかのように報じられているが、実際のニュアンスとは異なる可能性が高い。 既にこの翻訳については問題があるとの批判や報道も出ている。当初、TBSは「オバマ前大統領、回顧録で鳩山元首相を痛烈批判」というタイトルをつけてニュースサイトに配信していたが、大きく修正されている。 「硬直化し、目的を失った政治の症状」が指しているのは… まずオバマ氏の回顧録の原文を確認してみる。オバマ氏は、2009年に就任後、初めて日本を訪問して鳩山元首相と会談したことについて触れた上で、次のように述べている。 A pleasant if aw
大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を直前に控え、接戦が伝えられる中、不正確な情報や不確かな言説が多数飛び交っている。そうした中、主要メディアが賛否両説のファクトチェック(真偽検証)に取り組んだ。誤解や思い込みによる事実誤認がないか。ファクトチェック記事が投票判断の参考になればと思い、主な争点ごとに概要をまとめた。 検証された言説は16件 今回の住民投票では、産経新聞、読売新聞、朝日新聞の各大阪本社社会部がファクトチェック記事を発表した。読売と産経はファクトチェック記事を紙面化したのは今回が初めてだ。記事化は産経4本、読売3本、朝日5本だった。インファクトが検証した1本を含め、計16件の言説の真偽が検証された。 ここでは、住民投票直前のため、ファクトチェック記事全文をニュースサイトで確認できるものだけ紹介することとする。それぞれに少しずつ筆者の解説やコメントも入れ
今年5月発覚した黒川弘務・東京高検検事長(当時)と新聞記者らの「賭け麻雀」問題を受け、「ジャーナリズム信頼回復のための提言」が7月10日、南彰・新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。この提言をめぐるシンポジウムがきょう18日、開催される。 私も当初、提言の賛同人に名を連ねる予定だった。だが、原案の根幹部分が大幅に“後退”してしまったと判断し、辞退した。公表された提言のどこに問題があると考えたのか。なぜ後退してしまったのか。ジャーナリズムのあり方をめぐる議論に一石を投じることになればと思い、原案と比較検証して、問題点を明らかにしようと思う(以下、公表された提言は「提言」、原案は「提言原案」と表記する)。 7月18日夜、シンポジウムが「信頼回復のための6つの提言」を受けて行われる 「提言」は、「賭け麻雀」はそれ単独の問題ではなく、「オフレコ取材での関係構築を重視するあまり、公人を甘やか
再選を目指す小池百合子知事は4年間の任期中に公約をどれだけ実行したかー。東京都知事選挙を前に、調査報道とファクトチェックのメディア、インファクト(InFact)の検証チームがこのほど、小池氏が「セーフ・シティ」「ダイバー・シティ」「スマート・シティ」とうたって掲げた27個の公約をどれだけ実行してきたかを検証した。 弁護士、ジャーナリスト、地方行政専門家ら5名のチームで、公約を一つずつ点検。6段階で評定したところ、 「優」または「良」(目標を達成したか、課題解決に寄与)が12個(44%)、「可」(取組みはしたが不十分)が10個(37%)「不可」(取組みをしていないか、以前より悪化)は3個(11%)となった。 ・小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈上〉 ・小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈中〉 ・公約ごとの検証記事一覧 27個の公約を点検してみてわかったこと 東京は「日本の縮図」と言
1400万の人口を擁する首都・東京のトップを決める都知事選挙(7月5日)が近づいている。現職の小池百合子氏が4年前に掲げた公約にどれだけ取り組んだかを徹底検証した企画の第2回は、「ダイバー・シティ」の9つの公約について取り上げる。(第1回「セーフ・シティ」編はこちら。インファクト都知事選検証チームの検証記事一覧) また、それぞれの公約について、今回の選挙公約で再び取り上げているのかどうかも気になるところだ。特に、道半ばで、実現していないものについて、改めて実現を目指して公約化しているか、していないのか、を見ることで、小池氏の公約や政策に対する姿勢も浮き彫りにできるであろう。 (2016年都知事選の小池百合子氏の公約集より) 介護施設不足、満員電車、残業問題は改善せず 小池氏が「ダイバー・シティ」として掲げた公約は、「待機児童ゼロ」「ペット殺処分ゼロ」など、いわゆる「7つのゼロ」を含めて9つ
1400万の人口を擁する首都・東京のトップを直接決める知事選挙が7月5日、投開票を迎える。そんな中、小池百合子知事が4年前に掲げた「待機児童ゼロ」など、いわゆる「7つのゼロ」の目標を達成していない、と指摘する報道が散見される。だが、それは公約のほんの一部でしかなく、実は小池氏は4年前「セーフ・シティ」「ダイバー・シティ」「スマート・シティ」というキャッチフレーズを使い、「3つの新しい東京を作る」として27の課題解決を約束していた。ところが、その公約集は最近、ホームページから跡形もなく削除され、「東京大改革2.0」という新しいキャッチフレーズと「公約」集にとって代わられてしまっている。 2016年都知事選で掲げられた公約集。小池百合子氏のホームページより(現在は削除) 小池氏が4年前に有権者に示した「東京大改革」の公約をどれだけ実行に移してきたのか、「7つのゼロ」にだけ注目が集まり、ほとんど
東京都が緊急事態宣言延長前、新型コロナウイルス感染症患者の入院者数を実際よりかなり多く発表していた問題に続き、病床確保数を少なく発表していたことが判明した。都はこれまで病床確保数について、4月末時点で2000床、5月11日に3300床に拡大した、としていたが、実際は、4月末時点で3300床確保していたことが、都への取材でわかった。厚労省は最近、都から訂正報告があったことを認めた。 政府は5月4日、「依然として医療現場の逼迫が続いている」との専門家の見解も踏まえ、緊急事態宣言の延長を決定した。今回の訂正で4月末に都内の病床使用率が大幅に改善していたことになるが、当時の不正確な情報が政府側の現状認識に影響した可能性がある。 都が病床確保数を修正 宣言延長時、病床使用率は5割以下に 東京都は、社会経済活動再開に向けたロードマップ改訂版を5月26日に発表。その中で、病床確保数を「3,300床確保(
東京都が新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるための病床を、都内で約400確保し、5月18日現在の重症者の病床使用率は13%にまで低下し、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府(19%)を下回っていたことがわかった。大阪府が5月初めに出口戦略の「大阪モデル」として設定した休業要請解除の一つである「重症者病床使用率 60%未満」という基準も、東京都は大きく下回っていることになる。 18日夜、都福祉保健局の感染症対策課長が筆者の取材に対し、公表されていない重症者病床の確保数を明らかにした。公表していない理由については「国から報告を求められていなかったため」と釈明。一方、大型連休明けの5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも認めた。 (既報)【新型コロナ】入院患者が4割減少 東京都の病床使用率も50%以下に改善(2020/5/17) 政府方針の「医
新型コロナウイルス感染症の入院患者が全国的に減少し、最も多かった東京都でも4月下旬に比べ4割減になっていることがわかった。都の病床使用率も50%以下に改善していた。厚生労働省が5月16日公表した資料で明らかになった。(続報あり=東京都の重症者病床使用率、大阪を下回る 正確なデータを公表せず) 東京都の入院患者、重症患者は4月下旬に比べ4割減 厚労省が16日、ホームページに掲載した「新型コロナウイルス感染症入院患者受入病床数等」という資料によると、東京都の入院患者は4月27日の1832人から、5月6日に1511人に減少していた。(*1) 16日現在、1033人(東京都発表)で、4月27日より4割超減少したことがわかる。 減少の要因は、軽症者がホテルなどの施設や自宅で療養させる人数を増やしたからというわけでもない。ホテル等療養者数も、4月27日時点の833人から、313人(5月16日)にまで減
ドイツのメルケル首相が6日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための制限措置を大幅に緩和し、全店舗の再開を許可すると発表した。時事通信などが報じた。サッカーも無観客での再開が許可される。ドイツでは3月中旬から事実上のロックダウンを開始したが、欧州主要国の中ではいち早く、社会・経済活動の正常化に向けて大きく舵を切ることになった。 ドイツの死者増加数は日本の9倍超 ピークより半減 ドイツは、欧州主要国の中では新型コロナの感染者数・死者が最も低い水準で推移してきた。だが、日本と比べると、かなり高い水準だ。 WHOの最新レポート(5月5日)で比較すると、ドイツは感染者16万3860人、死者6831人。対する日本は感染者1万5231人、死者521人。 両国の検査体制、検査数は大きく異なるため、感染者数を比較することにはあまり意味がないかもしれないが、100万人当たりの死者数で比較すると、ドイツは82.
政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン(首都封鎖)を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「3密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な
日本国内で、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者が次々に判明しており、報道を見ると、ここ最近になって急に感染が広がったようにみえる。だが、公表されている情報に基づき分析したところ、中国渡航歴がなく国内で感染したとみられる感染者のうち10人が1月には感染し、発症していたことがわかった。専門家も「日本国内で既に広がっていた『見えない流行』が顕在化したと考えるべきだ」と指摘している。 【注:本稿は2月16日時点のデータに基づくものです。詳細版と最新データはINFACTに掲載する予定です】 INFACTが厚生労働省や東京都など自治体の発表資料を元に集計したところ、2月16日時点までに確認できた感染者は57人(クルーズ船感染を除く)。この中には、武漢等から来日した中国人やチャーター便で帰国した人、武漢等への渡航歴がある人なども含まれている。直近では中国渡航歴がなく、国内で感染したと思われる
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