全企業に必要なコンプライアンス パワハラ防止法の概要と７つの対策 | コンプライアンス研究所ブログ

「パワハラで自社が新聞沙汰になったらどうしよう……」 パワハラ防止対策の本格化により、そのような心配をされた方もいるのではないでしょうか。 企業に初めてパワーハラスメント（パワハラ）の防止対策を義務付けた「労働施策総合推進法」や「女性活躍推進法」など、５本の法改正（パワハラ防止法）が行われました。 これによって、大企業は2020年6月以降、中小企業は2022年4月以降に、パワハラ防止対策が義務付けられました。 実際のところ、どのくらいの企業がパワハラ防止対策を行っているのでしょうか。パワハラ防止法施行後、約1年を経過した2021年5月の調査では、計画的な対応をしている企業は72.8％でした。一方で、何も対応できていない企業は27.2%でした[1]。3割近くの企業は、まだ対応ができていないということになります。 今回の法改正で、厚生労働省は、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）がパワハラ