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アップルVS中小企業「裁判は米国で」の合意は無効――弁護士「大企業の契約に一石」 - 弁護士ドットコムニュース
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アップルVS中小企業「裁判は米国で」の合意は無効――弁護士「大企業の契約に一石」 - 弁護士ドットコムニュース
米アップルに部品を供給していた日本の中小企業・島野製作所(東京都荒川区)が、アップルによる独占禁... 米アップルに部品を供給していた日本の中小企業・島野製作所(東京都荒川区)が、アップルによる独占禁止法違反や特許権侵害があったとして損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁が「紛争は米国の裁判所で解決するという両社の合意は無効」とする中間判決を出した。産経新聞によると、判決が言い渡されたのは2月15日。原告と被告は異議申し立てができず、審理は東京地裁で続けられる。 島野側は、アップルが部品技術を他社に流用させたことが特許権侵害にあたり、リベートの支払いを要求したことが独占禁止法に違反するとして、一部のアップル製品の販売差し止めや約100億円の損害賠償などを求め、2014年8月に東京地裁に提訴した。 一方、両社の契約書には「紛争はカリフォルニア州の裁判所で解決する」との合意があった。そのため、独占禁止法違反かどうかなど争いの核心を判断する前に、そもそも「日本の裁判所で審理できるか」という点が争われ