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おみそ汁
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みずほ銀行に勤務していた男性が、約5年も自宅待機を命じられた末、懲戒解雇されたのは違法だとして、同行を相手取って、解雇の無効や慰謝料などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁(須賀康太郎裁判長)は4月24日、長期間の自宅待機が違法な退職勧奨にあたるなどとして、330万円の支払いを命じた。 ただし、懲戒解雇は有効と判断し、地位確認と賃金請求は認めなかった。男性側はこの点を不服として控訴する方針だという。 ●「通常想定し難い異常な事態」 判決によると、男性は2007年に中途入行。2016年ごろから面談で退職を求められるようになり、同年4月に自宅待機を命じられた。その後も、退職をめぐり複数回の面談があり、男性は精神障害を発症した。 2020年ごろ、みずほから就労継続の意向を尋ねられたり、出社を命じられたりするようになったが、回答しなかったところ、2度の懲戒処分を受け、それでも回答がなかったことから2
コンビニのセルフコーヒーでレギュラー(R)サイズを購入しながら、それよりも高額な商品、ラージ(L)サイズやカフェラテなどをカップに注ぐ行為について、逮捕や懲戒免職された事件が報じられている。 過去の報道を調べたところ、1回の行為で罰せられるケースは見当たらず、その行為を故意に繰り返した場合に、窃盗罪で警察に逮捕されたり、勤務先から懲戒免職処分を受けたりしているようだ。 今年1月には、兵庫県の市立中学校の校長が懲戒免職処分とされ、退職金も支払われなかった。 セルフコーヒーの「窃盗」によって、公務員が最も重い懲戒免職処分とされることは「厳しい」と指摘する声もある。この処分をどのように評価すればよいのだろうか。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎) ●不起訴ではあるが、処分は「懲戒免職」だった セルフコーヒーの「窃盗」をめぐって、公務員が懲戒免職処分を受けたのは、少なくとも2例が確認できる
4月28日に投開票される東京15区補選で「選挙妨害」とも言える凶行が繰り返されている。 この選挙に出馬しているつばさの党の候補者たちによるもので、他候補の街頭演説に重ねるように拡声器で大声を張り上げるなどしており、有権者が演説の内容を聞き取ることができなくなるなどの実害も生じている。 一方、選挙期間中の候補者による活動であることから警察が取り締まりにくい現状もあり、不測の事態にどう対処するかが問われている。(ジャーナリスト・宮原健太) ●候補者に対して「おい売国奴」罵声を浴びせ 「おい売国奴」「今すぐ立候補を取り下げろ」「いい加減にしろよ」「逃げんな」 江東区で実施されている東京15区補選の街頭演説で、候補者に対して拡声器を使って罵声を浴びせる光景が何度も目撃されている。 この選挙に出馬している、つばさの党の根本良輔候補、同党の黒川敦彦代表らによるもので、彼らは他候補の街宣の場に乗り込み、
35年以上前に来日して、在留特別許可などを求める裁判を起こしていたパキスタン人男性、モハメド・サディクさん(60歳・神奈川県厚木市)に対して、東京出入国在留管理局・横浜支局は4月22日、在留特別許可を与えた。サディクさんと代理人が翌23日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。サディクさんは現在、がんを患う妻を支えながら暮らしている。 ●17年前に「退去強制令書」が出されていた 訴状などによると、サディクさんは1988年11月、観光ビザで入国した。学生時代、母国・パキスタンで政治活動に参加し、悪化する情勢の中で「命の危険」を感じたからという。観光ビザが切れたあとは、建設会社などで在留資格のないまま働いていた。 2007年7月、中国人の永住者女性と結婚に向けて準備をしていたところ、出入国管理法違反(不法在留)の疑いで逮捕されて、入管施設に収容された。2007年9月に婚姻
海賊版サイト「漫画村」に漫画を無断転載されたとして、KADOKAWA、集英社、小学館の出版大手3社が漫画村の運営に関わっていたプログラマーの星野路実氏を相手取り、計19億2960万2532円(17作品対象)の損害賠償を求めて共同提訴した訴訟で、東京地裁(杉浦正樹裁判長)は4月18日、計17億3664万2277円の支払いを命じた。 巨額の賠償金となったこの訴訟。星野氏は判決の日に撮影したという動画で、「民事は負けたとしても、ないところからは取れない。だから気が楽です」などと話していた。また、メディアに対しても「判決には納得できないし、まったく反省はしていないです。(判決が確定しても)一切払うつもりはないです」などと語った。 星野氏に対する刑事裁判では、福岡地裁が2021年6月、著作権法違反などの罪で懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6200万円の実刑判決を言い渡している。星野氏は刑事裁判に
フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ社は4月16日、著名人の写真と名前を無断使用したネットでの「詐欺広告」被害が広がる中、「オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」との声明を発表した。 詐欺対策の進展には、「産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だ」とし、「最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります」としている。 これに対し、実業家の前澤友作氏は同日、自身の写真や名前が無断で使われていることを踏まえ、Xアカウントで、「おいおい。まずは謝罪の一言は?社会全体のせい?」と疑問を投げかけている。同氏は4月2日、「詐欺広告」被害について、警察に対策と捜査を要請するともに、同広告が掲載されているSNS事業者への対応を求めたことを明かしていた。 詐欺広告をめぐっては昨今
弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
ツイッター上で名誉を傷つけられたとして、武蔵大教授で、フェミニズム批評で知られる北村紗衣さんが、投稿した男性を相手取り、損害賠償330万円を求めた裁判で、東京地裁は4月17日、220万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2019年11月から2022年1月にかけて、北村さんについて「ポリコレリベサヨうんこ学者」とツイートをしたり、「異常性格」などの他のアカウントの投稿をリツイートするなどしていた。中には、北村さんの著書に中指を立てている写真の投稿をおこなっていた。裁判では計11の投稿について争われた。 これら一連のツイートについて、北村さん側は名誉毀損や名誉感情侵害の不法行為が成立すると主張。男性側はいずれの投稿についても名誉毀損等には当たらないと反論していた。 判決では、「歴史修正主義の話、正直無茶苦茶腹立ってますわ」などと投稿された1つのツイートを除き、計10の投稿について名誉毀損
弁護士ドットコム インターネット ライブ配信に2000回以上「荒らし」投稿、にじさんじ所属「ライバー」を活動休止に追い込んだ男性の半生と後悔
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 コンビニコーヒー「R買ってL注いだ」窃盗告白に議論沸騰、「犯罪者も被害者も生まないシステムを」犯罪機会論の視点
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 カップル御用達「ラブパーキング」、営業拡大で3年目へ 「警察来たけど何も言われず」70代男女管理人の余裕、弟子入り志願も
弁護士ドットコム 民事・その他 「来月出ていけ」ペット不可の賃貸物件、こっそり飼ってる猫が見つかり大家激怒…退去しないといけにゃいの?
弁護士ドットコム 民事・その他 「絶対に顔を映さない」→2歳娘放送の"約束破り"で父親抗議、テレ朝「モーニングショー」犯した"二重のミス"、TVマン指摘
労災保険の遺族補償年金の受給について、妻は年齢不問なのに、夫には妻の死亡時55歳以上という年齢要件を課した労災保険法の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反し、違憲だとして、東京都の男性(54歳)が4月9日、国を相手取った裁判を東京地裁に起こした。 夫のみに年齢要件があることをめぐっては、最高裁が2017年、地方公務員の規定(地方公務員災害補償法)について合憲判決を下している。 弁護団には、このときの訴訟のメンバーだった弁護士も加わっている。提訴後の記者会見では、規定について「夫は仕事、妻は家事」という「性的役割分担」を維持するものだと批判。最高裁判決当時から「急激に社会が変化している」などとうったえた。 ●労働者の性別が違うだけで数千万円の差 訴状などによると、男性一家は共働きで、妻は2019年に「くも膜下出血」を発症し、51歳で死亡。その後、労災と認定された。 労災保険法が規定
自転車を運転していた際、警察官に呼び止められて「防犯登録の番号を見せて」と言われることがあります。 学校や会社からの帰宅途中やコンビニに向かっている最中など、ごくありふれた日常生活のなかで、突然警察官と関わるシーンが訪れるので、戸惑う方も多いでしょう。 警察による自転車の防犯登録チェックはどのような目的で行われる活動なのか、「急いでいる」などの事情があれば拒否できるのかなどを解説します。(ライター・元警官/鷹橋公宣) ●「そこの自転車、ちょっと止まって!」は職務質問のひとつ そもそも、用事があって走行中の自転車を止めるという行為自体に「警察だからといって横暴ではないのか?」と疑念を感じている方も少なくないでしょう。 しかし、警察官による「自転車止まって!」には、法的な根拠が存在しています。 警察官には、異常な挙動や周囲の事情から合理的に判断して「何らかの犯罪に関与しているのではないか?」と
新宿・歌舞伎町のホストクラブの多くは、今月から売掛(ツケ)での支払いを全廃する方針を掲げる。社会問題化したことへの対応だが、その裏で悪質ホストたちは新たな手口に流れている。女性に消費者金融や闇金で入店前に金を調達させたり、クレジットカードを次々と作らせて限度額まで使わせたりするなどのやり口だ。被害者支援にあたる団体に寄せられた相談者の被害額は4億円を超え、相談者は増え続けている。(ジャーナリスト・富岡悠希) ●悪質ホストは「抜け道」を見つけている 「今までは売掛で困っている状況だったのが、それに変わって新しい手口が増えている」 悪質ホストの被害者支援をしている一般社団法人「青少年を守る父母の連絡協議会」(略称:青母連/玄秀盛代表)は3月30日午後、緊急の記者会見を開き、事務局長の田中芳秀さんがこう明かした。この会見には、テレビや新聞などの複数の記者が詰め掛けた。 歌舞伎町のホストクラブは4
子どもへの性暴力をなくすために、何が必要なのか。そんなテーマで、旧ジャニーズ事務所(SMILE-UP.)創業者の故・ジャニー喜多川氏からの性被害を告白した当事者らが中心となり、4月6日、東京都内でシンポジウムが開催された。 主催は「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶するAction Plan(ワニズアクション) 」。元ジャニーズJr.の中村一也さん、二本樹顕理さん、飯田恭平さん、大島幸広さん、長渡康二さんらが中心となって結成した。子どもの頃に受けた性被害についての民事訴訟の時効撤廃を求めるキャンペーンを実施する他、予防啓発などに取り組んでいる。 ●「加害者を取り締まる法律だけでは限界」 シンポジウムでは専門家から、年齢に応じた性教育の必要性が呼びかけられた。 (2024年4月6日、東京都内、弁護士ドットコムニュース) 犯罪被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、刑法改正により前
東京都内に住む在日韓国人3世の男性が、福岡市内にある出身高校の同窓生からSNS上で「ヘイトスピーチ」を受けたとして、110万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は3月29日付。この日、原告と代理人が都内で記者会見を開いて明らかにした。(ライター・碓氷連太郎) ●50年来の友人が「実名顔出し」で誹謗中傷を始める 原告の金正則さん(69歳)によると、被告となったAさんとは、敬称なしで呼び合う仲で、ともに福岡市にある名門高校を卒業したあと、東京の大学に進学した。大学卒業後はどちらも都内で仕事を始め、同窓会で交流を続けてきたという。 定年後、地元に戻ったAさんは、実名・顔出しで、X(旧ツイッター)やフェイスブックに在日韓国人などへの「ヘイトスピーチ」投稿を続けていた。見かねた金さんが2018年に帰省した際、地元ホテルのラウンジでAさんと会って、友人として投稿をやめるように注意した。
セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。 一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。 ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。 九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。 仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎) ●各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事
裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の裁判官(=当時、職務停止中)だった岡口基一氏に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」として、罷免判決を宣告した。 弁護士ドットコムでは今回の罷免判決をめぐり、会員弁護士に対して緊急アンケートを実施した(2024年4月4日〜4月5日)。673人から回答があり、罷免判決が「妥当ではない」と答えた人が77.9%(524人)、また68.4%(460人)が「裁判官が萎縮すると思う」と回答した。 ●「行為と責任(罷免)とのバランスが取れていない」 弾劾裁判は1947年の制度創設以来10回目で、罷免判決は8例目。岡口元判事は、裁判当事者に対する不適切なネット投稿など13個の行為について訴追されていた。 「今回の罷免判決は妥当だと思いますか」との質問には、「妥当だ」が18.1%、「どちらともいえない」4%で、77.9%が「妥当ではない」と回答した。
陰謀論にはまる夫に我慢できず暴言を吐いてしまったが、今後の離婚調停で不利になりますかーー。 そんな相談が弁護士ドットコムに寄せられている。 夫とは別居中でこれから離婚調停をする予定という相談者。陰謀論にのめり込んだ夫との生活に疲弊し、子どもも我慢できずに「家を出たい」と言い出したため別居を決意した。 夫は仕事を辞めて一日中ネットサーフィンして「世界が大変だ!」などと言い続けるため、顔を見るだけでストレスがたまるようになり、つい大声を出して怒ってしまったという。 すると夫は、女性がキレた時の音声を録音して「妻は精神病だ」「妻からDVを受けている」などと周囲に言いふらすように。 このようなケースで離婚調停はどのように進むのか。早川雅子弁護士に聞いた。 ●離婚調停と婚姻費用分担請求の調停を一緒に申し立てる まず、離婚調停と婚姻費用分担請求の調停を一緒に申し立てます。養育費より金額の高い婚姻費用が
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