「生活問題からはじめる法学教育を」 閉店セール問題を調査した細川幸一教授にきく - 弁護士ドットコムニュース

「実際には閉店しないのに『閉店セール』を行うのは問題ではないか」。バレンタインデーの前日、立教大学の細川幸一ゼミに所属する学生たちが消費者庁へ「要望書」を出したとのニュースは、あちこちで報じられた。 このユニークな調査を行ったゼミを率いるのが、立教大学で兼任講師としてゼミをもつ細川幸一・日本女子大学教授（消費者政策）だ。国民生活センターから大学教授に転身したという「異色の経歴」の持ち主である細川教授は、学生たちの指導にあたる思いを次のように語る。 「法学は、よりよい社会を作るために存在するものですが、学生たちは、判例や学説を勉強する受け身の姿勢になりがちです。しかし、法律は『紙に書かれた文字』なのだから、使わなければ意味がありません。 使うのは自分自身であり、社会に責任をもっているということを実感してもらいたい。誰でも消費者なので、一番身近な消費生活の問題からはじめる法学教育をおこなってい

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法学部の人達は実践系の課題をする事が多いが、これはものすごい実践系だな。