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自民党の裏金問題をめぐり、衆参両院で開かれた政治倫理審査会。しかしそこでは何ひとつ真相が明らかになることはなく、岸田首相が狙いとしていた裏金問題の幕引きは失敗に終わった形となりました。そんな首相サイドが次なる手として画策する「大物議員の処分」に異を唱えるのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、この処分を「いかさま」と判断する理由を詳細に解説するとともに、国民に対して自民党の「やってる感」に振り回されぬよう警戒を呼びかけています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:裏金問題と自民党の処分 プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、20
中国のスパイ活動への警戒感から、米国はもちろん各国で進む「TikTok禁止」の動き。対岸から有形無形の脅威にさらされる台湾でも、新型コロナ封じ込めで一躍名をあげたあのオードリー・タンIT大臣が「危険な製品」と答弁しました。このように「TikTokは中国の情報工作ツール」が世界の共通認識となる中、日本は危機意識が低すぎると警鐘を鳴らすのはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』です。 TikTokは「中国の情報工作ツール」が世界の認識に 2024年3月14日、アメリカの下院議会は、中国企業バイトダンスが運営するTikTokについて、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 TikTokが「敵対国からの安全保障上の脅威」になるという理由です。中国政府がアメリカの世論を操作したり、フェイクニュースを広め
弊サイトでも既報のとおり、自民党和歌山県連主催の青年局近畿ブロック会議に、露出度の高い衣装を身につけた女性ダンサーを招いていたことが発覚し、多くの国民から批判的な目を向けられている岸田政権。 【関連】自民ハレンチ過激ダンスショー“2つの大誤算”。言い訳に「多様性」で大炎上、ネトウヨからも「チップ口移し」を嫉妬され支持層はさらに激減へ… そんな政権にとってまたも大きな痛手となりそうなスクープを週刊文春電子版が放った。19日配信の記事に掲載されたのは、自民党埼玉県連青年局の県議たちが“SMショー”に耽る様子を激写した2枚の写真。AKB48の衣装コスプレを身に着けた男性が、パンツ1枚の上に亀甲縛りを施した男性を弄びながらカラオケを楽しんでいるというショットで、埼玉県の蕨駅近くのバーで2016年1月5日に撮影されたものだという。 【関連】《独占入手》和歌山過激ダンスショーだけじゃない 自民党青年局
弊サイトでも既報のとおり、ジャーナリストの有田芳生氏に対して旧統一教会が起こした「スラップ裁判」で、教団の請求を棄却した東京地検。突如被告とされた有田氏は、この裁判をどのように闘ったのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』では著者の有田さんが、ともに教団と対峙した5人の弁護士のプロフィールと彼らとのやり取り、そして裁判所に提出した1,000ページを超える証拠の内容を紹介。さらに今回を含め裁判闘争で4連敗を喫した旧統一教会に対する厳しい見方を記しています。 【関連】追い詰められた統一教会。有田芳生氏と紀藤弁護士へ仕掛けたスラップ訴訟に「連敗」、日本に求められる「セクト規制法」制定 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:統一教会スラップ訴訟の敗北 名誉毀損にあたるかどうかの判断をするまでもない有田氏の発言 2022年10月27日に統一教会
30代になると、何においても場数を踏み、経験値が増えてきますよね。その経験値を同じくらい持っている人たちでも、成長具合に差が生まれるのはなぜなのでしょうか? 無料メルマガ『【スキル×運】で年収1000万円を目指せ!』の著者・佐藤しょうおんさんが、その理由について紹介しています。 若者から年寄りへの成長法則 若者は経験値が低い上に、知識量も少ないため、視野が狭くなりがちなんですね。これが30代になると、それなりの場数を踏むことで経験値が増えてきて、様々な状況に対応できるようになるわけです。 実はここが人生の岐路なんですよ。ここで経験値に頼る生き方をしてはならないのです。経験値は放っておいても、生きているだけで着実に増えていくんですから。つまり努力をしなくても、勝手に増えて行き、それが自分の能力の拡大だと勘違いしやすい状況を作ってしまうんですね。それって実は、ただ歳を取って経験値が増えただけと
前回掲載の記事で、予算案の早期衆院通過を図る自民党への抵抗戦術として立憲民主党の山井和則衆院議員が行った、2時間54分という長時間演説の序盤を紹介した、ジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、その演説の締めくくりまでを取り上げ解説するとともに、毎日新聞で政治部副部長などを務めたメディア出身者として、マスコミに求めたい「気概」を記しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説 後編」 【関連】裏金クソメガネの思い通りにはさせぬ。野党議員が自民に2時間54分も聞かせ続けた「脱力系ぼやき漫談」の破壊力 プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、
作業服大手のワークマンが、今年6月にブランド初となるランドセルを発売し、同市場に参入することがわかった。 発売されるのは「ZSG03 スチューデントデイパック」なる商品。一般的な本革製のランドセルとは異なり、ナイロンを用いることで軽量かつ税込8,800円という低価格を実現。さらに、同社がこれまで職人向けに生産してきたバッグのノウハウも活用したことでの、機能性の高さもウリだという。 同商品は、公式オンラインストアで注文を受け付け、店舗受け取りという販売形式で、カラーは現状ブラックのみだという。 異業種の参入が相次いでいるランドセル市場 日本かばん協会に属する業界団体であるランドセル工業会が公表した「ランドセル購入に関する調査 2023年」によると、2023年入学の児童が背負うランドセルの平均購入額は5万8,524円で、前年の5万6,425円と比べて2,000円以上もアップしているとのこと。
自民党の裏金問題で、多くの国会議員に本来課税対象となる真っ黒な収支が見つかったことで、日増しに高まる「政治家の脱税許すまじ」の声。SNSでも「 #確定申告ボイコット 」など怒りのハッシュタグが飛び交っていましたが、今度は自民・塩谷立議員(しおのや・りゅう:静岡8区)の「 #納税するつもりはございません 」という“脱税宣言”が大炎上しています。さらに国税庁も、まるでタイミングを合わせたかのように「収入の申告漏れにご注意」と政治家ではなく国民に呼びかけて一般納税者の神経を逆撫でし、火に油を注ぐ始末。このような「おまいう(=おまえが言うな)」発言の背景には一体何があるのでしょうか?メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが詳しく解説します。 「納税するつもりはございません」塩谷議員の“脱税宣言”が大炎上 自民党のパーティー券収入の裏金化問題をめぐって、3月1日に衆院
十分な審議を尽くすこともせず、新年度予算案の衆院通過を画策した自民党。これに対して野党は採決を遅らせるため、フィリバスターと呼ばれる長時間演説による抵抗戦術に出ました。フィリバスターについては「議事妨害」との批判も多々聞かれますが、1日に立憲民主党の山井和則衆院議員が行った演説はそれには当たらないとするのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、そう判断する理由を解説するとともに、2時間54分という衆院での最長を記録した山井氏の演説内容を紹介しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説」 プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長
数年前から世界中で大ブームを巻き起こし、今やスタンダードとして定着した感のある音楽ジャンル、シティ・ポップ。音楽業界では山下達郎と大貫妙子の在籍したバンド「シュガー・ベイブ」が“シティ・ポップの先駆け”ということが定説になっています。しかし、シュガー・ベイブとほぼ同時期に活動しながら、最近までその存在さえ知られていなかった幻のバンドが実在していました。その名は、「滝沢洋一とマジカル・シティー」。彼らこそが、昨今の世界的シティ・ポップブームの礎を築いた最も重要なバンドであることが、3年以上に及ぶ関係者たちへの取材によって明らかになりました。 本連載では、今まで日本のポップス史の中で一度も語られることのなかった、彼ら5人による「シティ・ポップの軌跡」を、発見された大量の未発表音源とともに複数回にわたって掲載してきました。今回の第3回が最終回となります。彼らの通った「道」が40年以上の時を経て世
クリエイター向けの投資ファンドは成立するのか? 田内学氏(以下、田内):こんにちは。まずは自己紹介をさせていただきますね。昨年、お金の教養『きみのお金は誰のため: ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』を執筆した田内学です。私はゴールドマン・サックスで2003年から2019年まで、金利や為替のトレーダーをしていました。働いている中でお金にまつわる社会の問題について思うことがあったんですが、あるときカリスマ編集者の佐渡島(※1)さんに会って、自分の思うところについて本を書きたいという話をしたら興味を持ってくれて、今回の出版に至りました。この本は2冊目になります。 じつは学生時代は経済と全く関係ないことをしていて、けんすうさんと近いプログラミングの分野にいました。当時はインターネットをみんなが使い始めたばかりの頃で、おそらく日本で初めてのSNS「ガーラフレンド」の事業にも関わってい
日経平均株価はバブル期の史上最高値を更新し、日本では人々が浮足立っている。しかし、実体経済の状況を見ると惨憺たるものだ。そうした日本の背後で進行する日本人のメンタリティの変化について解説したい。(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司) 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える!メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角
新海誠作品“風”の背景画ならセーフ? 下の画像は、パリのエッフェル塔を、新海誠監督の「君の名は」の画風で描かせたものですが、これは画風だけを真似したオリジナル作品であることから、著作権法的には問題ないことになります。 アニメ業界が、この状況を好ましくないと考えるだろうことは容易に想像できますが、このようなモデルを作っているのは、Cagliostro Research Labだけではない上に、その多くが、個人開発者です。 さらに、それらがオープンソースとしてすでに流通してしまっていることを考えれば、モデルの流通を止めることは、ほぼ不可能と言って良いと思います。 そうなると、実質的にできることは、既存のキャラクターと明らかに酷似した画像のSNSへの流通を止めること、および、そんな画像をシェアする人を訴えること、ぐらいのように私には思えます。
(※モザイク処理はMAG2NEWS編集部による) こんな画像を生成し、さらにネットで共有することは、明らかに著作権法違反ですが、難しいのは、著作権法を犯しているのは、(Animagine XLを提供している)Cagliostro Research Labなのか、画像を生成・共有しているユーザーなのか、という判断です。 包丁を使った殺人が行われた場合、殺人罪に問われるのは、包丁を作った人ではなく、包丁で刺した人、という観点から言えば、このケースでも、著作権法に抵触する画像を生成してシェアした人が犯罪を犯したことになる、という見方も可能です。
「我が国の半導体産業の栄光と凋落、その過程で味わった屈辱を思うと、私にはTSMC熊本工場が日本経済の墓標に見えてならない」と述懐するのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは「TSMCの新工場が、我が国半導体産業の反転攻勢の契機となる可能性はゼロではない」としながらも、日本が本当の復活を遂げるには失われた30年の敗因分析が欠かせないと指摘。岸田総理が第1工場の開所式に寄せたコメントには「漆黒の絶望しか感じない」とした上で、今後の課題を俯瞰的に解説しています。 TSMC熊本工場は、日本経済の希望か墓標か 半導体の受託製造(OEM)メーカー台湾のTSMC(台湾積体電路製造)が2月24日、熊本県菊陽町に建設していた工場の開所式を行いました。TSMCは、この第1工場に続いて、第2工場の建設も決定。熊本は、その経済効果に湧いていると言われています。 です
能登半島地震で大きな被害を受けた志賀原発は想定範囲内の揺れで壊れたという事実をご存じですか?これに関して、「原発政策の一番の問題はディスインフォメーション(嘘、虚偽、隠蔽、プロパガンダetc.)で塗り固められている点にある」と指摘するのは、メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~の著者、辻野さんです。この記事では、原発の耐震基準は民間住宅より遥かに低いことや、AIやEVの飛躍的普及により需要が高まる中でも、グーグルは原発や火力で作られた電力を購入しない方針であることなど、いま私たちが知るべき「本当の情報」をご紹介します。 能登の地震と志賀原発 (2/9号「気になったニュースから」より) 今年は、元旦に能登で大きな地震やそれに伴う津波や火災が発生して多くの方々が亡くなられたり被災されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共
「二階元幹事長に約50億円」など、使途を明かす必要がない「政策活動費」への批判が高まっています。この「合法的な裏金」の問題点にいち早く気づき、初めて国会で質問したのが故・石井紘基議員でした。しかし石井氏は、自民党の政策活動費や国の裏金である「特別会計」の問題を追及する最中の2002年10月、右翼活動家に刺殺され61歳でこの世を去ることに。岸田首相は「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」を言い訳に使途公開に応じない構えですが、もしも石井氏が今の日本を見たら何と言うでしょうか?メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが解説します。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「自民党腐敗の根源は合法的な裏金『政策活動費』にあり」 自民党腐敗の根源は合法的な裏金「政策活動費」にあり 使途を明らかにしなくていいとされ、裏金
今回はトヨタグループについてです。トヨタグループで検査不正が相次いでいて、ついにはおひざ元である豊田自動織機でも不正が発覚し、豊田章男会長も予定を早めて新しいグループビジョンの発表の会見を行いました。会見では不正の理由について質問がありましたが、明確な回答はありませんでした。なぜ「世界のトヨタ」がこのような事態に陥ったのか、考えてみたいと思います。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介) プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ) 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
与野党を問わずほとんどの政治家にとって、今国会は「自民党パーティー券、裏金追及国会」だったようです。2024年1月29日の参議院予算委員会でも「政治資金等に関する集中審議」が行われ、能登半島地震の被災者救済や被災地復興はそっちのけ状態。しかし、そんな中でも「政治資金等」の「等」に短い持ち時間のすべてを割き、被災地の声を国会に届けた政治家がいました。「れいわ新選組」の山本太郎代表は、岸田総理に何を質問したのか?そして岸田総理はそれにどう答えたのか?いつ自分が被災者になってもおかしくない災害大国・日本の国民が知るべき質疑の内容を、『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこさんが紹介します。 「被災地・被災者そっちのけ」の与野党国会議員たち 今国会は、自民党の派閥パーティーによる裏金問題という突発事故が発生したため、1月29日に「政治資金等に関する集中審議」を行ない、翌30日に岸田文雄首相が
「『次のGAFA候補はどれか?』という質問がしばしば来るが、現時点では Tesla が1番の候補だと思う」――そう語るのは、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さん。Microsoft出身の中島さんはエンジニアとしての知見を活かし、これまでにGoogle、Amazon、Facebook(Meta)、Appleなどの急成長企業にいち早く投資。近年急騰したNvidiaの株式も2014年から買い始めていました(メルマガ2020年7月17日号参照)。今回は、そんな長期投資家としての顔も持つ中島さんが、Teslaの決算内容と将来性を詳しく考察します。(メルマガ『週刊 Life is beautiful』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「Teslaの決算」 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか?前編に続く今回は、投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。(メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』より) 日本に国家主権ナシ!自民党に政策ナシ!政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対!あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン!《後編》 前回
札幌のIT企業「インディテール」が、食用コオロギの養殖事業を手掛ける子会社「クリケットファーム」等2社とともに、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。 報道によれば、3社合計の負債総額は2億4290万円。本体の業績低迷にくわえて、クリケットファームが手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していたという。 クラファンで“大爆死”の過去も 日本能率協会総合研究所による試算によれば、2025年度には世界全体で1,000億円規模の市場に成長する……といった話もある昆虫食。 その代表的な存在といえば食用コオロギで、ここ近年ではその可能性に着目したスタートアップ企業が次々と誕生。また大手食品メーカーなどの間でも、コオロギパウダーを用いた商品を開発・販売するところも出ているのだが、それに対しての消費者の反応は賛否が激しく分かれるといった状況。 実際、昨年2月に
Stable Diffusion XL 1.0から派生した「Animation XL」は、アニメ画像の生成が得意な画像生成AI。少し細工するとローカルのMacでも走らせることができ、素人でも高いクオリティのアニメ画像を得ることができます。ただしこのAnimation XL、過去の無数のアニメ画像を学習したモデルだけに著作権法上の懸念点があるのも事実。今回の記事では、Windows95を設計した日本人として知られるエンジニアの中島聡さんが実際にAnimation XLを動かしながら、生成AIと著作権の関係を考察します。(メルマガ『週刊 Life is beautiful』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「生成型AIと著作権」 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MB
長野県安曇野市で、市内に住む男性が水道料金の滞納分を納付したにもかかわらず、「今後の支払いが不安」という理由で、委託業者によって70日間にわたり給水を止められていたことが分かった。 報道によると、同市内に住む男性は今年4月6日に滞納していた数か月分の水道料金を全額納付したものの、その後70日間に渡って給水が再開されなかったとのこと。 本来なら、開栓業務などを担う委託業者が、料金支払いが確認できれば直ちに給水を再開することになっているが、その委託業者が継続的に水道料金が支払われるかを訝しみ、給水を再開しなかったことが原因だという。 料金の納付からおよそ2か月後に、男性の家族の関係者からの問い合わせがあり、この事実を市が把握。その2日後に給水を再開し、男性に謝罪したという。市は「絶対にあってはならないことなので、委託業者への管理監督を徹底し、再発防止に努めます」としている。 海外では水道事業の
手軽さや使い勝手の良さから、多くの人が利用するEvernote。「最高のメモアプリ」を謳うツールですが、文筆家の倉下忠憲さんは近々自身の「主要なツール」から外そうと目論んでいるといいます。そんな倉下さんはメルマガ『Weekly R-style Magazine ~読む・書く・考えるの探求~』で今回、脱Evernoteを真剣に考えることになったきっかけを記すとともに、その利点を解説する形でEvernoteを「総括」しています。 Evernoteの何がよかったのか 本格的にEvernoteを「主要なツール」から外そうと目論んでいます。 そうしたときに、単にEvernoteのデータを別のツールに移して一件落着とするのはちょっともったいないものです。むしろこのタイミングで「Evernoteとは何だったのか」を考えるのが機会の使い方としては有用でしょう。 それに、私は常々ネットでは新しい話題に飛びつ
「岸田首相は焦った。宏池会を解散するなら、安倍派より先にしないと、党のトップとして格好がつかない。さっそく岸田首相は動いた」――岸田首相は、本当は何を目的に派閥解散を決めたのでしょう?それに対し麻生氏が怒ったのはなぜ?裏金事件の本質って?特捜部と自民党の間でどんな“手打ち”が?今後の自民党と日本の政治はどうなる?メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、気になるポイントをわかりやすく解説します。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題「35年前に決めた『派閥解消』を今更打ち出す岸田首相の頭の中」 なぜ派閥解消?岸田首相の頭の中をわかりやすく解説 やることなすこと、ヘンテコだ。 昨年12月7日に自民党の派閥「宏池会」を離脱すると表明したはずの岸田首相が、もはや会長でもないのに宏池会を解散すると一存で表明。それに呼応
22日、自身の性加害疑惑を報じた『週刊文春』発行元の文藝春秋に対して、5.5億円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め東京地裁に提訴した松本人志(60)。しかし松本が代理人に立てた“ヤメ検”田代政弘弁護士が、「陸山会事件」で虚偽公文書作成及び行使罪で告発され検察官を辞職した過去があることを懸念する声が上がっていることは、弊サイトで既報のとおりだ。 【関連】松本人志に「そんな弁護士で大丈夫か?」心配の声なぜ。“ヤメ検”代理人を雇い文春と全面対決も…「民主主義を揺るがしたあの大事件」が再注目 裁判の行方について法律家らがさまざまな「展開」について言及する中にあって、『週刊文春』は24日、雑誌に先行する形で電子版を配信。放たれた「四の矢」には実名・顔出しという形で、元タレントの大塚里香さん(37)が松本から性行為を迫られた際の様子が掲載されていた。そのほか、同電子版では、沖縄県在住の当時19歳だっ
自民党のパー券裏金疑惑を巡る初の逮捕者となった、池田佳隆元文部科学副大臣。安倍派の中堅議員に過ぎない彼は、なぜ販売ノルマをはるかに上回るパー券を売りさばくことが可能だったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんがその理由を、池田氏が日本青年会議所の会頭を務めていた過去に注目し解説。さらに2021年公開のドキュメンタリー映画に、「自民党パー券の闇」が映し出されていた事実を取り上げています。 日本青年会議所の存在。パー券裏金問題で逮捕された池田佳隆議員のバック 自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーにおける一連の問題で、東京地検特捜部は7日、政治資金規正法違反の疑いで衆院議員池田佳隆容疑者(57)=比例東海=と政策秘書の柿沼和宏容疑者(45)を逮捕した。 一連の裏金疑惑の問題で、逮捕者が出るのは初めて
羽田空港の衝突事故から3週間。乗員乗客全員生還は不幸中の幸いでしたが、奇跡が二度起きないとすれば、今後どのような再発防止策が必要でしょうか?これに関して、日本では「原因究明」よりも「責任追及」が重視されがちだと指摘するのは辻野晃一郎氏。「羽田をこれだけ超過密化したのは官邸主導の強引な政治判断だ。負担と責任をすべて現場に押し付けるようなことがあってはならない」と警鐘を鳴らします。(メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~ より) 羽田事故の背景に「官邸主導の強引な政治判断」 (1/19号「今週のメインコラム」より) 前回の「気になったニュースから」では、1月2日に羽田空港C滑走路で起きた航空機事故について取り上げ、この事故は起こるべくして起きた事故ではないか、という感想を持ったことを述べました。(「羽田事故は人災」政府が隠す不都合な事実|
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