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おおむね5年に1度行われる厚労省の「年金財政検証」。2019年の検証では約30年後の標準的ケースの給付水準が2割減ると公表されているが、今回は国民年金の保険料納付期間を5年延長する案(65歳まで)が検討される。契約時と支払い時の約束事が違う。民間保険会社なら訴えられるレベルだ。 ◇ ◇ ◇ 国民年金の納付期間延長の狙いは「給付額を増やす」ためと説明されている。 現在の保険料は月1万6980円。5年分の負担額は101万8800円となる。これに対し満額の受給額は月約6万8000円。納付期間が40年から45年に1.125倍に増えるのなら、受給額もその倍率の月7万6500円(8500円増)にならなければおかしい。国民年金は、自営業者や20歳以上の学生のほか、会社を定年退職した人も加入する可能性があるので他人事ではない。 「国民年金の保険料1万6980円は定額負担ですので、厚生年金の最低負担額8
「反省しているのか。自覚があるのか。同じ国会議員として恥ずかしい」 22日午前の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をついて、「与党議員」が岸田文雄首相(66)を厳しく追及する場面があった。 質問したのは公明党の赤羽一嘉議員(65)。自民、公明両党は先週19日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、26日に政治資金規正法改正などを議論する特別委を初開催する日程で合意。今国会の焦点でもある規正法改正に向けた議論を本格化させるが、“当事者”である自民はいまだに具体案を示していない。 このため、赤羽氏は「先頭に立って取り組む」とした岸田首相の言葉を振り返りながら、「いつ(具体案を)提案するのか明言してほしい」と声を張り上げ、「総理自身が政治家としての政治生命をかけて…」などと迫ったのだ。 ■与党議員が冷ややかな視線を送り、野党席からは「そうだ」などと声が飛ぶ 高校時代は
裏金総理の応援は完全に不発だった。岸田政権の行く末を占う衆院3補欠選挙(28日投開票)。長崎3区と東京15区で候補者擁立を見送った自民党が、唯一、擁立したのが島根1区。与野党一騎打ちの構図で「天王山」に位置付けられている。ラストサンデーの21日、自民党総裁の岸田首相と立憲民主党の泉代表が現地入りしたが、明暗が分かれた。 【写真】この記事の関連写真を見る(32枚) ◇ ◇ ◇ 立候補しているのは、自民新人の錦織功政氏と、立憲前職の亀井亜紀子氏の2人。 岸田首相は21日正午前、選挙区の中心地JR松江駅から車で1時間ほどの山間地域、奥出雲町内のスーパーで演説。錦織氏本人が市街地での遊説で不在の中、約500人の聴衆を前に「政治の信頼回復へ先頭に立ち、責任を持って進める」と訴えた。ところが、聴衆からの拍手はパラパラ。お寒いムードが漂っていた。 険しい表情で話す岸田首相を前に、2人組の高齢男性はこ
「橋下の尻ぬぐいをさせられているとハッキリ言った方がいい」──。開幕まで1年を切っても、ちっとも盛り上がらない大阪・関西万博の不人気を巡り、橋下徹弁護士がまさかの珍提案だ。 橋下氏は21日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」のスタジオで大阪府の吉村知事と共演。のっけから大阪市長、府知事の後輩である吉村知事に「ちょっといい人になりすぎている」と迫り、冒頭のムチャぶりが飛び出した。 橋下氏は間髪入れず、「お金は大阪府と大阪市でたっぷりある。金は大阪で出すと明確に言えば、全国の人は納得できる」と言いたい放題。大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が府に2262億円、市に2452億円あると吉村知事に助言し、「万博が赤字になれば、使ったらいいじゃないですか」と言ってのけた。 先輩の“熱弁”に圧倒されたのか、吉村知事も「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考
「国を持たない最大の民族」といわれるクルド人。埼玉県川口市や蕨市には約2000人が集住しているとされ、難民など複雑な事情で来日するクルド人も少なくない。 ネット上では、クルド人の排斥を訴えるヘイトスピーチが目立っている。ゴミ出しや騒音の問題など、文化の違いから日本人との軋轢が発生していることは確かだ。しかし、ネット上では「偽装難民」や「犯罪外国人」といった臆測や偏見に基づく投稿も散見され、問題となっている。彼らはどんな思いで生活を送っているのか。 日刊ゲンダイは3月下旬、蕨市でクルド人の子供たちの支援活動を行う女性Aさんに同行。実態を探った。Aさんはこう言う。 「子供たちに勉強を教えてあげることもあれば、日本語が得意でないご両親と学校の間に入ったり、役所などの手続きを手伝ったりしています。時には授業参観に行くこともあります」 高校進学を控えるクルド人の女の子の家を訪れると、彼女は数日前に卒
自民党安倍派の杉田水脈衆院議員(中国比例ブロック)に新たな疑惑だ。派閥からの裏金額は5年間で計1564万円。現職では12番目に多く、「役職停止6カ月」の処分を受けたが、裏金の訂正内容はデタラメだ。 1月末に代表を務める資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」の収支報告書を訂正。2022年分では新たに「会合費」として9件、計22万6000円分を追記した。支出先はスナック、カフェ、居酒屋、カレー屋など何でもござれ。その際、添付した領収書を「しんぶん赤旗」が情報公開で入手。いずれも宛名の記入がなかったと18日の紙面でスッパ抜いた。 宛名ナシでは「なでしこの会」が支出した証拠にはならない。杉田氏個人の支払いを同会に付け替えた場合、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いが生じる。領収書の大半は選挙区でもある山口県防府市内の店が発行し、杉田氏は22年にXで防府市居住の旨を投稿している。裏金の額とつじつまを合
問題山積みの大阪・関西万博にまた軌道修正だ。万博の華といえる独自のデザインを競い合う海外パビリオンの建設が遅れに遅れ、60カ国が参加予定だったいわゆるAタイプの建設が、40カ国に減少するというのだ。 これはかなりの撤退ではないのか。だが、この万博に関しては、どんな負の情報もなぜか強気で発表される。 パビリオンが建たなかった土地は「芝生の公園」になるという。いや「静けさの海」みたいに言っているが、ただの空き地ではないか。 万博協会副会長の松本正義氏(関経連会長)の言い訳が「会場は意外と狭い。40ぐらいがいいんじゃないか」ときたから笑ってしまった。いやいや、だったら最初からそうしておけよ。 読売テレビ「ウェークアップ」では大屋根リングから生中継で吉村知事を出演させ、大ヨイショ大宣伝番組を放送。形ばかりの問題提起も行ったが、吉村知事は「メタンガス事故は原因究明中。会場ではもう起きません」「予算は
読者の方の中には、高血圧で治療を受けている方がいると思います。そんな人が必ずといっていいほど受ける生活改善の指導が減塩です。 「塩分は血圧を上げて、動脈硬化を進めるから、なるべく塩分は控えてください」 このような言葉で主治医は減塩を勧めるでしょう。確かに塩分が多過ぎると、血圧が上昇し、脳出血の可能性が高まって、死亡率が上がるという研究もないわけではありません。しかし、その逆の結果が出ている豪州の研究もあります。塩分の取り過ぎが死亡率を上げるかどうかについては、一概に決めるのが難しいのは事実です。 私の経験的な結論は逆です。高齢者の場合、塩分を控えていると、低ナトリウム血症を起こしやすく、かえって健康寿命を短くするリスクが高まると思います。 ナトリウムは重要な栄養素で、体内には一定量が保たれるようにできています。その役割を担うのが腎臓で、塩分の摂取量によって、塩分の排出量をコントロール。これ
会場建設が遅れているだけでなく、交通手段もヤバそうなにおいがプンプンしてきた。開催まで1年を切った大阪・関西万博で、会場までの旅客輸送を担うシャトルバスの運転手が不足しているというのだ。万博協会は本紙の取材に対し、最も会場に近いJR桜島駅と万博会場を結ぶバスで、運行に必要な運転手180人のうち、15日時点で80人しかめどが立っていないと回答した。 万博開催時に運行されるシャトルバスは他にも、大阪府内の主要駅と万博会場を結ぶルートや、付近の駐車場と会場を結ぶルートが計画されている。万博協会とJR西日本が主体となって運営されるJR桜島駅発着のルート以外は、在阪のバス業者が主体となる。肝心の運転手は全国のバス業者にも呼びかけて集める方針だが、計画は難航している。 ■「日常生活の交通手段を犠牲にできない」 在阪バス企業の事業者団体である大阪バス協会に取材すると、こう話した。 「現状、運転手は不足し
東京都の小池百合子知事がエジプトの名門「カイロ大学」を卒業したのは事実なのか──。元側近の小島敏郎氏による月刊誌「文藝春秋」での告発で、小池都知事の学歴詐称疑惑が再燃。波紋を広げている。 ポイントは、2020年の知事選直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックにアップされたカイロ大の声明が、小池都知事によって“偽装”されたか否かだ。小池氏の卒業を証明する旨が記された声明の真贋について、小島氏は疑義を呈している。学歴詐称疑惑で都議会が大荒れの中、小池都知事が小島氏に対応を相談したのは同年6月6日。小島氏が、卒業を証明する声明をカイロ大に出してもらうよう要請してはどうかと提案するや、わずか3日後の9日に突然、声明がアップされたからだ。 小島氏は、声明の書きぶりを巡って、小池都知事が複数の側近と相談していたことを示すメールを入手。それらを基に〈(小池都知事は)声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽しようと
元日に石川県で最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から、10日で100日が経過した。9日時点で県内の死者は245人、避難者は6328人に上る。行政の泥縄対応が問題視されているが、果たして何が足りなかったのか。1995年の阪神・淡路大震災以降、大きな地震が起きるたびに被災地に赴き、支援活動を行ってきたのがこの人。行政の不備や個人の備えについて話を聞いた。 ◇ ◇ ◇ ──発災後、5回にわたって被災地支援を行ったそうですね。現場を見て、どう感じましたか。 これまで日本で起きた震災の問題点が集約されていると思いました。津波発生に、建物の倒壊。火災や道路の陥没も起きた。特殊だったのはボランティアが集まりづらい状況になったことです。 ■「ボランティアは来るな」の弊害 ──阪神・淡路大震災では発生から1カ月で活動したボランティアは延べ約62万人。ところが、今回は発生後3カ月以上経った3月中
岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。 ◇ ◇ ◇ 岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険(国保)についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した(別表)。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円
「ウソはつかないが本当のことを言わない」──。痛烈な“女帝”批判も黙殺だ。月刊誌「文藝春秋」で小池百合子都知事の「学歴詐称工作に加担した」と告発した元側近の小島敏郎氏が12日夕、報道陣の取材に応じた。 その3時間前の定例会見で、小池都知事は学歴詐称疑惑を改めて否定。「以前も騒いだのは2020年の6月で都知事選の直前。毎度毎度、選挙のたびにこうした記事が出ることは残念」と不快感をあらわにした。 小島氏は20年当時、エジプトの名門カイロ大学卒業に疑義が持たれた小池から相談を受け、「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案したと主張。小池知事から依頼を受けた元ジャーナリストが卒業を証明する文案を作成し、ほぼ同じ内容が「カイロ大声明」となり、エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたと訴えている。 この日の会見で小池都知事は、小島氏の提案について「鮮明には覚えていない」と真正面から答えず、冒
「かなり具体的な案を持っている」 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党の茂木敏充幹事長(68)が13日、今後の焦点となっている政治資金規正法の改正について意欲を見せた。 同党は近く、改正法案について公明党と与党協議に入るとみられているが、すでに具体案を示しつつある野党案との隔たりが大きく、今国会中にまとまるかどうかは不明だ。 裏金事件が発覚してから5カ月近く。防衛費増税などの政策はアレヨアレヨという間に決まるにもかかわらず、自分たちのカネに絡む政治資金規正法の改正については腰が重い自民党。「違法、脱法行為」に手を染めた裏金議員たちが、予算委員会や各委員会で質問に立つ姿に違和感を覚える国民は少なくなく、SNS上でも《裏金議員が法律についてエラソーに言っている姿がむかつく》《本気で反省しているのか》といった投稿が目立つ。 ■ヤジを飛ばしていたのは元安倍派2人 そんな中、《
「『亀戸餃子』を食べに行こうかなと。その思いで今ここにやってきました!」──。16日に告示される衆院東京15区(江東区)の補欠選挙(28日投開票)に向け、大阪府の吉村知事が14日、日本維新の会の新人候補の応援のため都内に駆け付けた。江東区名物「亀戸餃子」をネタに軽口を叩いていたが、ヘラヘラしている場合じゃない。 【写真】この記事の関連写真を見る(32枚) ■海外独自パビリオン断念続出 来年4月13日の開幕まで1年を切った大阪・関西万博が、いよいよエライことになってきた。参加国が独自に設計する「タイプA」のパビリオンは当初56施設に上る予定が、ここにきて40カ国程度に減ることが判明。14日の読売新聞朝刊が報じた。 すでに少なくとも8カ国が予算などの都合でタイプAを断念していたが、さらに増える可能性がある。記事によると、今月13日時点で、タイプAを希望する17カ国で工事業者が未決。政府と万博協
岸田政権の明暗を分ける3つの衆院補欠選挙(16日告示、28日投開票)で、立候補予定者が乱立し、カオスな展開となっているのが東京15区だ。8人が出馬表明する中、最も優位に戦いを進めるのは、小池都知事が率いる「ファーストの会」がバックアップする作家・乙武洋匡氏とみられていたが、異変が起きている。永田町に出回る情勢調査で意外な結果が出ているのだ。 「真偽不明ですが、複数の政党が実施したと記された情勢調査があります。それによると、トップで先行しているのは立憲民主党の酒井菜摘元江東区議でした。共産党が候補を降ろして支援を決めたとはいえ、候補者乱立で票が割れて当選は厳しいという見方があった。一方、乙武さんは何かと目立つ小池知事の後ろ盾があるにもかかわらず、5位に沈んでいる調査もあります。意外な結果です」(官邸事情通) その乙武氏を巡って、もう一つの異変が生じている。自民党の茂木幹事長が「乙武氏を推薦す
大阪市民の負担は「いのち輝く」とかけ離れている。今月3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料が大阪市だけベラボーに高いのだ。 65歳以上の介護保険料は自治体が3年ごとに基準額を改定。今年度は前回改定(2021~23年度)の基準額を見直した。 10日の朝日新聞朝刊によると、政令指定市と県庁所在市、東京23区の計74市区のうち6割超が介護保険料を引き上げ。大阪市の月額9249円はブッちぎりのワーストだ。次点の堺市(大阪)との差は約2000円。前回改定で引き上げられた基準額の全国平均(月6014円)と比べてもだいぶ高い。 増額幅も大阪市が最大で、月1155円も上積みした。基準額をベースに所得に応じて負担額は変わるものの、低所得者や年金暮らしの高齢者にとって毎月1万円近い出費はあまりに痛い。 なぜ大阪市だけがやたら高いのか。市の「介護保険事業計画」(24~26年度版)によれば、65歳以上の単身世
10年前の2014年度には353校あった短大が、2023年度には303校となり、さらに2024年度も、実践女子大学短大部(東京)など20校近くが募集停止している。ついに300校を切ったのだ。 すでに2025年度以降の募集停止を公表している短大は、北星学園大学短大部(北海道)、足利短大(栃木)、東京経営短大(千葉)、星美学園短大(東京)、名古屋女子大学短大部(愛知)、鈴鹿大学短大部(三重)、奈良佐保短大(奈良)、池坊短大(京都)、園田学園女子大学短大部(兵庫)、武庫川女子大学短大部(兵庫)、姫路日ノ本短大(兵庫)、就実短大(岡山)、美作大学短大部(岡山)福岡女学院短大(福岡)、純真短大(福岡)、中九州短大(熊本)、九州龍谷短大(佐賀)など、かなり多い。 有名私大系列の短大も例外ではない。学習院女子短大を皮切りに、立教女学院短大などが続き、2023年度には青山学院短大が、さらに上智大学短大部も
「同盟国である中国と、失礼……」。 国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相(66)が“やらかし”てしまった。 岸田首相は10日午前(日本時間同日深夜)、バイデン大統領(81)とホワイトハウスで会談後、記者会見を行い、「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表した。防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」(DICAS)を創設し、ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出したほか、自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直し、連携を強化する方針も盛り込んだ。 「日本と米国の固い絆を確認し、日米がどんな未来を築こうとしているのか内外に示す貴重な機会にしたい」と表明した岸田首相に対し、バイデン大統領も上機嫌で「日米同盟は歴史上かつてないほど強固な形だ」と応じていたのだが、その場の空気が冷え込んだのは、岸田首相が日中外交に関する見解を問われた時だ
くすぶり続ける小池百合子都知事の学歴詐称疑惑に新たな展開だ。10日発売の月刊誌「文藝春秋」が「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』 小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」と題した記事を掲載。エジプトを代表する名門「カイロ大学」卒業に、改めて疑義が生じた。 証言したのは、小池知事が率いる「都民ファーストの会(都ファ)」の元事務総長の小島敏郎氏。2016年に小池知事が知事に初当選した際、都の特別顧問に就任した。環境省の元官僚で、大臣だった小池知事と共に「クールビズ」を推進。小池側近と呼ばれた人物だ。 小島氏の証言の概要はこうだ。小池知事の2期目をかけた知事選目前の20年5月下旬、学歴詐称疑惑を告発したノンフィクション書籍「女帝」が出版された。都議会が大荒れとなり、困り果てた小池知事は小島氏に相談。小島氏は解決策として、卒業を証明する声明文をカイロ大に出してもらうよう要請してはどうかと提案した。
先週決定した派閥パーティー裏金事件をめぐる自民党の処分。7人の幹部間に“格差”がついた安倍派内で、萩生田前政調会長が総スカンだという。 処分は、キックバックの復活謀議に参加していた塩谷元文科相と世耕前参院幹事長が「離党勧告」、下村元文科相と西村前経産相は「党員資格停止1年」。直近の事務総長だった高木前国対委員長が「党員資格停止6カ月」となった。 離党すればもちろんのこと、党員資格停止中に選挙があれば無所属での出馬を余儀なくされ、党からの資金も受け取れない。 一方、集団指導体制で「5人衆」の一角を占めた、松野前官房長官と萩生田氏は「党役職停止1年」。すでに2人とも昨年12月に官房長官と政調会長の職を辞任し無役となっているので、実害ゼロだ。 そんな中で、安倍派内の怒りが萩生田氏に集中するのは、「裏金が党内3位の2728万円という高額」「政治倫理審査会にも出席せず逃げ回っていた」という理由に加え
「筋が通らない」──。少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」について、専門家も苦言を呈している。 9日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で行われた参考人質疑で、日本総合研究所の西沢和彦理事は「少子化対策のために医療保険の仕組みを使うことは分かりにくい」と主張。「理論的に正当化されない財源が導入されようとしている」と喝破した。 同じく参考人として出席した京都大学大学院の柴田悠教授(人間・環境学研究科)は、税や社会保険料による負担増と経済成長の関係について先行研究を紹介。経済成長率へのメリット・デメリットを考えた場合、「ベストなのは資産課税である」と訴えた。 社会保険料に上乗せする現行案は、制度的な理屈が通らないばかりか、経済成長にもマイナス──。そんな指摘が専門家から出ているのに、政府は「子育て世代の支援に必要な財源」とゴリ押しして譲らない。 問題
東京五輪を終え、やはり、大勢の観客の前で演技をしてから競技生活に一区切りをつけたい。そう決意して臨んだ2022年6月の全日本種目別選手権(ゆか)に出場し、銀メダルで有終の美を飾った。 「選手活動に未練はありませんでした。翌春に武庫川女子大の卒業を控えていて、セカンドキャリアのことも考えていました。それならちょうどいいと。でも、その1年後にこうして復帰しているんですけどね(笑)」 表舞台を去った期間に「株式会社TRyAS」を起業。現役復帰した現在はパリ五輪を目指して練習に励みつつ、社長業との二足のわらじを履いている。 「起業もそうで、誰もやっていないことに挑戦するのが好きなんです。パイオニアになりたいし、後進のためのロールモデルになることへの憧れもあります」 こう話す杉原は体操界に革命を起こそうとしている。 女子アスリートに対する性的画像問題が顕在化している昨今、体操選手が標的にされることも
約1年後の来年4月13日に開幕を控える2025年大阪・関西万博が一向に盛り上がらない。共同通信が万博に参加・出展する企業や団体などを対象に「開幕まで1年となった現在の課題」についてアンケート調査を実施したところ、「機運醸成」との回答が82%に上ったという。 アンケートは複数回答で、「海外パビリオンの建設遅れ」(38%)や「海外での万博開催の認知や呼び込み」(31%)が続いた。「主催団体から柔軟なアイデアが少なくスピード感に乏しい」と指摘した企業もあったという。 機運醸成に必死の日本国際博覧会協会(万博協会)は8日、公式ホームページで〈みんなで「大阪・関西万博開幕1年前」を盛り上げましょう!〉と呼びかけ。公式キャラクター「ミャクミャク」と「くるぞ、万博。」と書かれたイメージ画像をダウンロードしてSNSに投稿するよう訴え、〈ぜひポジティブなメッセージを添えて投稿をお願いいたします〉と“懇願”し
《口にするぐらいは自由ではないか》《いや自衛隊が使うのはマズイだろう》 ネット上では大論争となっている。陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が公式X(旧ツイッター)で「大東亜戦争」との表現を使った投稿をしたためだ。 同隊は硫黄島(東京都)で開催された「日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した様子を公式アカウントで紹介しつつ、《大東亜戦争最大の激戦地硫黄島》《日米双方の英霊のご冥福をお祈りします》などと書いた。 この投稿表現について、朝日新聞や毎日新聞などが記事化したところ、たちまち賛否を巡る声がSNS上などで拡散したのだ。 「大東亜戦争」は、1941年12月の開戦直後、当時の政府(東條内閣)が公表した「太平洋戦争」の呼称。戦後、GHQ(連合国軍総司令部)により使用が禁止されたほか、国会でも「東南アジアなどでの植民地統治や侵略戦争を正当化する名称」として度々、取り上げられ、問題視されてき
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4
2025年大阪・関西万博に、また新たな懸念が浮上だ。大阪府内の小中高校生(特別支援学校を含む)を対象に実施する「無料招待」プランだ。 府は23年度から25年度にかけ、計約14億円の予算を計上。万博期間中に児童・生徒約85万人、引率の教員約10万人の計95万人を会場に無料招待する方針だ。 学習機会の確保と言えば聞こえはいいが、問題山積である。共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は3日、自身のXに府教育委員会の資料を示しながら〈【万博遠足は無理】府教委の資料を入手して色々分かった事〉と投稿。問題点を列挙した。 ■問題だらけ 〈パビリオンは選べない(抽選)〉〈行く日も選べない(希望日は出せるが)〉〈万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる〉〈児童・生徒は1.4万人/日なのに昼食をとる団体休憩所は2000人まで〉〈いつ下見できるのか分からない〉〈医療的ケ
「森林環境税」というのをご存じか。2024年度から、国民1人当たり1000円が住民税に上乗せ徴収され、森林整備に使われるというもの。一見もっともらしい。 実は国はこの税の導入の前に19年から全国の自治体に「譲与税」として600億円を配っている。ところがこの配分金は森林がない都市部にもばらまかれているので使いようがないのだ。都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからで過疎の山林自治体よりも多いという構図。 東京の中央区では使いようがないので東京都桧原村の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使う取り組み。しかし、他の区の大半は使いきれず、新宿区など翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったかは分からない。 この「森林環境税」は東日本大震災を機に導入された「震災復興税」(同じく国民1人当たり1000円)の終了と入れ替わりにスタートする。つまり「せっかく国民からふんだくって
《なんちゃって聴取で終わらせるな》 SNS上では否定的な投稿ばかりだ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、4日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた岸田文雄首相(66)。 岸田首相は「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と切り出し、さらに過去に安倍派(清和政策研究会)会長を務め、「キックバックの仕組みを始めた人物」と指摘されている森喜朗元首相(86)に自ら電話をして話を聴いた、とも明らかにした。 「私の判断で森元首相の聞き取りを行った」「具体的な関与については確認できていないということだ」 ■共同通信は2005年、当時会長だった森氏らのキックバック疑惑を報道 森氏の関与をやんわりと否定していた岸田首相だったが、果たして本当なのか。なぜなら、共同通信は2005年、当時会長だった森氏ら派
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