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おみそ汁
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「gettyimages」より 大手電力会社が太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力抑制」が2023年に急増し、1年間に制御された電力量が全国で計約19.2億kWhに達したと、朝日新聞が独自集計を2月に報じた。出力抑制は電気の供給が需要を大きく超えたときに、電力会社がさまざまな発電設備の出力を停止することで需要と供給をコントロールする制度だ。電気は、使用量(需要)と発電量(供給)のバランスを保たなければいけないという原則があり、これを揃えないと周波数のバランスが崩れて安定供給ができなくなってしまうからだ。 19.2億kWhは過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。大手電力は供給された再生可能エネルギー(以下、再エネ)を捨てていると批判されている。メディアの多くは「出力制御」という言葉を使っているが、英語ではcurtailmentといい、環境エネルギー
いなば食品公式サイトより 4月11日発売「週刊文春」(文藝春秋)が、『「いなば食品」新入社員9割が辞退 女帝の“ボロ家ハラスメント”』と報じた巻き起こった騒動。いなば食品が文春報道を否定するコメントを発表したものの、ネット上では同社に対する疑問の声が収まる気配がない。それどころか、現役社員や元社員からのリークとされる情報が次々にSNS上で拡散されている。 新築の社員寮に入居できるとの説明だったのに、雨漏りする“ボロ家”社宅へ複数人で入居するように強要されたほか、募集要項に提示されていた金額より実際の給料が約3万円減額されたなどとして、いなば食品に今春入社した一般職の9割が入社式翌日から数日で入社を辞退したと「週刊文春」が報じた。 これを受けて、いなば食品は翌12日に公式サイト上に「由比のボロ家という報道について」とする反論コメントを掲載。だが、日本語があまりに支離滅裂だとして話題を呼んでい
EX予約公式サイトより JR東海、JR西日本、JR九州が運営する有料会員制のインタネット予約サービス「エクスプレス予約(EX予約)」について、「カードのデザインがまぎらわしい」と話題になっている。 EX予約の会員になると、専用の割引商品をパソコンやスマホから予約・購入できる。特急券のみの「e特急券」や、特急券と乗車券が一体となったEX予約サービスを、通常よりも安価に購入でき、しかも繁忙期でも割安の会員価格のままである。また、通常は1回のみに限定されている予約変更が、発車時刻前まで何度でも手数料無料で可能になる。 そして乗車の際は、EX予約専用ICカードまたは交通系ICカードを改札にタッチすることで、“チケットレス”乗車できる。 今回話題になっているのは、そのEX予約専用ICカードだ。 カードの券面中央に大きく左から右方向に流れるようなデザインがある。だが、左上を見ると、小さく左向きの矢印が
今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に
「gettyimages」より ここ10年ほど続くクラウドブームを受け、システム運用をオンプレミスからクラウドサービスへ移行する動きが広がるなか、いったんはクラウドへ移行したもののオンプレミスに戻す企業も出始めている。その理由は何なのか、そして浮き彫りになりつつあるクラウド導入のデメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 自前でサーバなどのハードウェアを保有・構築してシステムを運用するオンプレミスに対し、専用事業者が保有するシステム環境をインターネット経由で利用するクラウドコンピューティング。米アマゾン・ドット・コムは2006年に企業向けクラウド「Amazon EC2/S3」を、米グーグルは08年に「Google Cloud Platform」を、米マイクロソフトは10年に「Microsoft Azure」を提供開始し、世界的に普及。日本では2000年に米セールスフォース・ドッ
「gettyimages」より 年収400万円のITエンジニアと年収800万円のITエンジニアの差を生む要因は何か、というテーマが一部SNS上で話題となっている。「残業時間」「単なる所属企業の違い」「年齢」「金になるジャンルの開発を受けているかどうか」「体力」などさまざまな声が寄せられているが、専門家の見解を交え追ってみたい。 今年の春闘で大企業の大幅な賃上げラッシュが続くなど幅広い業界で賃上げの動きが進行するなか、AIやデータサイエンス、DXといった高度な技術を持つエンジニアへの需要増大も影響し、IT業界では給料の上昇トレンドが続いている。三菱UFJ銀行が2022年度から高度なIT知識を持つ大学新卒に対しては年給与1000万円となる可能性もある給与体系を発表しニュースとなったが、サイバーエージェントは23年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げ。GMOインターネットグループは23年春入
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車(EV)の占める比率を2032年までに67%にするとしていた目標を、35%に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車(BEV)にするとし、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年
(出所)厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28%となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30%、中小企業で4.42%、非正規で6.75%と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比+2.1%となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同+1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上
品川駅構内(「gettyimages」より) 一部SNS上で「社畜観察カフェ」とも呼ばれる品川駅港南口の「アトレ品川」3Fのカフェ「BLUE BOTTLE COFFEE」で、通行人の撮影禁止を呼びかける掲示物が設置されていることが話題を呼んでいる。同店は、平日の通勤時間帯にはスーツに身を包んだ大勢のビジネスパーソンの「群れ」が足早に出口に向かって歩く光景を窓越しに見下ろせことで知られているが、なぜ同店は撮影禁止になっているのか。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 JR山手線や京浜東北線、東海道線など計6路線に加え、東海道・山陽新幹線、京急線などが乗り入れる巨大ターミナル駅の品川駅。港南口付近にはイーストワンタワー、品川TWINSビル、ソニーグループ本社、品川インターシティ、品川グランパサージュなど大きなオフィスビルが立ち並んでいることもあり、平日の通勤時間帯には品川駅の中央改札や新幹線の
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
トヨタ自動車の公式サイトより 自動車販売台数ベースで世界第2位の自動車市場である米国で、政府が販売促進に注力する電気自動車(EV)をハイブリッド車(HV)が逆転したことが注目されている。世界的に進んでいたEVシフトに急失速の兆候が表れ始めるなか、EVに懐疑的な姿勢を見せていたトヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏をめぐって「やはり正しかったのでは?」と高く評価する声も広まりつつある。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府は23年、EVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 もはや「脱エンジン車」「脱ガソリン車」は必然だとみられていたが、変調は徐々に表面化。米国では22年10~1
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD(栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称)市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
「Getty Images」より 認証試験における不正が発覚し、全車種について出荷停止措置が取られるなど大きな社会問題となったダイハツ工業は、2月の販売台数見通しが前年同月比で8割減となる見通しだと報じられた。だが、消費者の信頼を大きく裏切る行為をしたダイハツのクルマを購入している人が2割いるという事実に驚く声もある。 ダイハツは昨年、認証試験における不正が発覚し、現在も全車種について出荷停止措置が取られた。2月下旬以降、一部の出荷が再開しているが、売れ筋車種である軽自動車「タント」などは国土交通省からの出荷停止指示が解かれていない。 第三者委員会の報告書によると、不正行為は174個、全64車種に及んだ。一番古いもので1989年の不正が認められ、30年以上も歪んだ経営が続いていたことが明らかになった。2月の販売台数が前年同月比で8割減と見通されているが、それでもダイハツのクルマを購入してい
かつてのTSUTAYAの店舗(「Wikipedia」より) レンタル業界大手のTSUTAYAは、なぜ倒産しないのか、とネット上で話題になっている。確かにCDやDVDなどのソフトレンタル市場は苦境にある。定額制(サブスクリプション方式)の動画・音楽配信サービスが普及したことで、リアル店舗を訪れる客は激減している。 レンタル事業を行うリアル店舗は続々と閉店しており、特に東日本でTSUTAYAの店舗を展開していたトップカルチャー社がレンタル事業から撤退すると発表した際には、「ついにTSUTAYAはレンタルをやめるのか」と誤解が広がった。 一般社団法人 日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」によると、映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から2022年には572億円にまで84%も減少。 TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス
さくらインターネットの公式サイトより 国内勢初の「政府クラウド」提供事業者に認定された、さくらインターネットが注目を集めている。2026年までの2年間に国から6億円の補助金を受け取ることが決定し、その直後にレンタルサーバサービス「さくらのレンタルサーバ」の全プランの値上げを発表するなどし、さまざまな反応が寄せられているが、攻めの姿勢を見せている。国内クラウド事業者としては富士通や日立製作所など大手ITベンダーの存在も知られるが、なぜ、さくらインターネットが選ばれたのか。また、同社のサービスの強みは何なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 国内の省庁や自治体などの間で導入が進むクラウド。現在、政府クラウド提供事業者としては外資系企業のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパン、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、日本オラクルの4社が認定されているが、政府系ではシェア9
「gettyimages」より 日本産のアニメーションといえば、平均的なクオリティが高く、国内外でも絶賛されている世界に誇るカルチャーだ。そんなアニメ制作現場の悲惨な現状を綴った以下のコメントがX(旧Twitter)上にポストされ(すでに削除済)、一部で話題を呼んでいる。 <ここ二年ほど大炎上してる現場のヘルプに名前を伏せて何回か入ってるけど、進行、演出、監督、アニメーター全員が素人で編成されててこれでなぜアニメが作れると思った?というレベルの現場が出てきている。誰もフローチャート書ける人が居ない。人手が足りてないのではなくそもそもプロが居ない現場> 「アニメ産業レポート2022」によれば、2021年のアニメ産業は2兆7422億円の巨大市場となっており、10年前の11年から+105%の成長を遂げているという。また近年ではメガヒット作もたびたび生まれている。20年に公開された『劇場版「鬼滅の
マイクロソフトの公式サイトより マイクロソフト自身が開発した、Windows OSのPCの動作が軽くなるソフト「Microsoft PC Manager」が無料で提供されているとして一部で話題を呼んでいる。Windows PC向けのシステム最適化ソフトはマイクロソフト以外からも数多くリリースされているが、それらとは何が違うのか。また、大幅に動作が軽くなるものなのか。IT業界関係者の見解を交え追ってみたい。 PC Managerがリリースされたのは2年前の2022年で、OSの「Windows 10 バージョン 1809」以降に対応。マイクロソフトの中国部門が開発していることもあり、中国語版と英語版のみの提供だったが、昨年には日本語版の提供が開始。これまではベータ版となっており、専用HPにアクセスしてインストールファイルをPCにダウンロードするかたちで使用できたが、今年に入り「Microsof
「amazon.co.jp」より 米アマゾン・ドット・コムが凄まじい勢いで社員の解雇を行っている。昨年までに約2万7000人の削減を行っているが、今年1月にも会員向け動画配信サービス「Amazon Prime Video(アマゾン・プライム・ビデオ)」や映画・配信番組の製作スタジオで数百人、ゲーム実況配信サービス「Twitch(ツイッチ)」で500人強を削減することを発表。そのようななか、同社の過酷な人事評価制度の存在もクローズアップされている。日本ではアマゾンジャパンの元社員が不当解雇されたとして同社を提訴する動きも出ているが、アマゾンをはじめとする外資系企業の人事評価制度、そして解雇の実態に迫ってみたい。 米アマゾンはコロナ禍による巣ごもり需要の高まりを受けて人員を拡充していたが、増大した人件費の圧縮のため人員削減にシフト。昨年1月までに約1万8000人、3月に約9000人を解雇し、1
日本テレビ(「Wikipedia」より/Suicasmo) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。先月29日に芦原さんが亡くなって10日が経過した今月8日、原作漫画の出版元で芦原の原作代理人として日本テレビとの契約ややりとりの窓口だった小学館はコメントを発表。そのなかで <私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます> <是正できる部分はないか、よりよい形を提案していきます> <私たちは対策を考え続けます> などと綴ったが、詳しい経緯や再発防止策など具体的な内容が書かれていないという批判も出ている。また、日本テレビと小学館がこうした具体的な情報を発信しないことが、さまざまな憶測や報道が飛び交うという最悪の事態を招いていると専門家は指摘する。 日本テ
イトーヨーカ堂の店舗(「Wikipedia」より/ITA-ATU) セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のイトーヨーカ堂は9日、北海道・東北・信越地方の17店を閉店すると発表。同エリアから撤退する。一部店舗はOIC(オイシー)グループやセブン&アイグループのヨークベニマルに譲渡されるが、閉店後について未定の店舗もある。そのため、かつて大規模店舗であるヨーカ堂の出店に伴い周辺の小規模店が減ったエリアでは買い物難民が発生する懸念もあり、ヨーカ堂に対し「無責任」「許されるのか」といった声もあがっている。なぜヨーカ堂は一斉閉店に至ったのか。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」は全国に126店舗を展開(2022年度)。昨年9月にセブン&アイHD傘下のヨークを吸収合併し、現在の従業員数は約3万を超える。1920年(大正9年)に東京・浅草で開業した洋品店「羊
「Amazon.co.jp」より 「Amazon.co.jp(アマゾン)」の荷物を個人事業主が配達する仕組み「Amazon Flex(アマゾン・フレックス)」。アマゾンジャパンと業務委託契約を結ぶ20代の男性ドライバーが労働組合「Amazon Flex ユニオン」(総合サポートユニオン内)を結成し、1月16日、アマゾンに団体交渉を申し入れた。男性は同日の会見で「1時間に20個以上の荷物を配送しないといけないオファーが多い」「休憩を取る時間がなく、トイレを我慢したり、信号待ちの間におにぎりを食べて食事を済ますこともある」などと過酷な労働実態を告白。配達用車両の購入費や燃料費、各種保険料などはドライバーの自己負担となっているという。また、配達する荷物量や報酬、ドライバーに対する評価はアマゾンによるアルゴリズムで決められる。アマゾンはアマゾン・フレックスの配達員募集にあたり「働く日時を自由に選び
小学館(「Wikipedia」より/Kounoichi) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。同ドラマの制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過。小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられているが(7日付「Sponichi Annex」記事より)、過去には連載の方向性を変えたいと相談した漫画家・新條まゆ氏に対して連載を終了すると伝え、読者への予告なしに休載させ、さらに新條氏から同社を離れる意向を伝えられたところ、新條氏の過去の出版物をすべて絶版にすると伝えていたことがわかった。かつて
小学館(「Wikipedia」より/Kounoichi) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。『セクシー田中さん』の制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。その小学館では過去にも、漫画『しろくまカフェ』のアニメ化で原作者が意見を伝える機会を与えられず、さらにアニメ化に関する原作者との契約も取り交わされないまま放送され、連載が休載に至っていたことがわかった。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過したが、日本テレビと小学館は詳細経緯の説明や調査を行う意向などを発表しておらず、小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられている(
フジテレビ(「Wikipedia」より/Kakidai) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。過去にフジテレビのドラマでも同様の問題が起こり、原作者が漫画連載の終了に追い込まれていたことがわかった。1997年にフジで放送された『いいひと。』(制作:共同テレビ・関西テレビ)で、制作サイドは原作漫画の作者、高橋しん氏との間で取り交わしていた、主人公のキャラクターや設定を変えないという条件を破り、改変して放送。これを受け高橋氏は「多くの読者の方に悲しい思いをさせてしまった」(高橋氏の漫画制作事務所「高橋しん・プレゼンツ」公式サイトより)ことに対し責任を取るかたちで、当時「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載中だった同作の連載を終了させていた。日テレだけに限らずテレビ界全体に広がる原作改変の
高輪ゲートウェイ駅(「Wikipedia」より) 高輪ゲートウェイ駅が開業して間もなく4年たつが、利用者が少なく、廃墟のようだと話題になっている。 高輪ゲートウェイ駅。人がいない… pic.twitter.com/gCF07xifL3 — レゴパパ (@shinagwa_meguro) January 17, 2024 京浜東北線及び山手線の停車駅として2020年3月14日に開業。東京オリンピック・パラリンピックの開催を見越して鉄道駅として暫定開業したもので、駅や周辺の開発整備を進めたうえで、2024年度に“本開業”する予定となっている。 だが、そもそも、なぜこの駅は必要だったのだろうか。鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は、その理由を以下のように説明する。 「JR東日本は田町駅と品川駅との間に設けられていた同社の車両基地の跡地約9.5ヘクタールを『高輪ゲートウェイシティ』(仮称)と名付けて都市
「gettyimages」より 低価格で「手早く酔える」として一時期ブームとなっていたストロング系缶チューハイについて、アサヒビールが新商品を発売しない方針を表明した。26日付「共同通信」記事によれば、アサヒは「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」という。背景には何があるのか、業界関係者の見解も交えて追ってみたい。 甘く炭酸入りで飲みやすい点や、スーパーやドラッグストアなどでは100円以下で買える低価格さ、そしてアルコール度数が高いため「効率的に酔える」ことが受けて2017年頃からブームに火がついたストロング系。酒類メーカー各社はこぞって新商品を投入し積極的にテレビCMを展開。前出・共同通信記事で示されている調査会社インテージの調査によれば、17年のチューハイ市場のうちでアルコール度数8%以上のストロング系が占める割合は40%強にも上っていた(販売金
「Kindle」アプリのダウンロード画面(「App Store」より) Amazon Services International LLC(以下、関連会社も含め「アマゾン」と総称)が提供する電子書籍プラットフォーム「Kindle(キンドル)」で、購入済みの電子書籍が「ライブラリ」にも「コンテンツと端末の管理」にも表示されず読むことができなくなったユーザが、カスタマーサービスに問い合わせたところ「購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除すると再ダウンロードが保証されない」との回答が返ってきたとSNS上に投稿し、話題を呼んでいる。なぜそのような事象が発生するのか。また、Kindleに限らずデジタルコンテンツの販売プラットフォームでは同様の事例は起こり得るのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 紙の書籍を保管したり郵送で受け取る手間がなく、重い書籍を持ち運ぶ必要もなく、スマートフォ
札幌ドーム(23年2月、本稿記者撮影) 日本野球機構(NPB)と北海道日本ハムファイターズは23年12月19日、24年シーズンの春季非公式試合(オープン戦)日程を発表した。オープン戦は2月23日から3月24日までの1カ月間行われるが、日本ハムの一部開催球場をめぐってちょっとした話題となっている。 「ドーム側が助けを求めた?」札幌ドームでの試合開催にさまざまな声 日本ハムのオープン戦日程を追っていくと、3月2日・3日(対阪神戦)の開催球場は札幌ドームとなっている。これについてSNS上では「収益のない札幌ドームが助けを求めたのか」「いやいや、日本ハム側が手を差し伸べたのかもしれない」などとさまざまな声があがり、盛り上ががっていた。 その背景には、日本ハムが本拠地を札幌ドームからエスコンフィールドHOKKAIDO(北海道)に移すに至った両者間の複雑な事情がある。もともとはサッカーW杯日韓大会の札
(C)鈴木祐司/次世代メディア研究所 1日に石川県能登地方で最大震度7を観測した令和6年能登半島地震(マグニチュード7.6)の発生を受け、テレビ各局のお正月番組の対応は分かれた。各局はどのような対応を行ったのか。また、各局番組の視聴率から透ける今後の災害時放送のあり方について、専門家の見解を交え考察したい。 能登半島地震が発生したのは1日16時10分ごろ、発生場所は石川県能登地方(輪島の東北東30km付近)。北海道から九州地方の広い範囲にかけて震度6強~1を観測、石川県の志賀町では震度7を観測した。津波注意報も広い範囲に発出され(3日9時時点ですべて解除)、石川県輪島市では1メートル20cm以上の津波が観測された。また、2日には東京・羽田空港で、同地震の被災地支援として物資を搬送するため新潟航空基地へ向かっていた海上保安庁の航空機が、日本航空の旅客機と衝突し、海上保安庁の航空機に搭乗してい
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