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品川駅構内(「gettyimages」より) 一部SNS上で「社畜観察カフェ」とも呼ばれる品川駅港南口の「アトレ品川」3Fのカフェ「BLUE BOTTLE COFFEE」で、通行人の撮影禁止を呼びかける掲示物が設置されていることが話題を呼んでいる。同店は、平日の通勤時間帯にはスーツに身を包んだ大勢のビジネスパーソンの「群れ」が足早に出口に向かって歩く光景を窓越しに見下ろせことで知られているが、なぜ同店は撮影禁止になっているのか。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 JR山手線や京浜東北線、東海道線など計6路線に加え、東海道・山陽新幹線、京急線などが乗り入れる巨大ターミナル駅の品川駅。港南口付近にはイーストワンタワー、品川TWINSビル、ソニーグループ本社、品川インターシティ、品川グランパサージュなど大きなオフィスビルが立ち並んでいることもあり、平日の通勤時間帯には品川駅の中央改札や新幹線の
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
トヨタ自動車の公式サイトより 自動車販売台数ベースで世界第2位の自動車市場である米国で、政府が販売促進に注力する電気自動車(EV)をハイブリッド車(HV)が逆転したことが注目されている。世界的に進んでいたEVシフトに急失速の兆候が表れ始めるなか、EVに懐疑的な姿勢を見せていたトヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏をめぐって「やはり正しかったのでは?」と高く評価する声も広まりつつある。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府は23年、EVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 もはや「脱エンジン車」「脱ガソリン車」は必然だとみられていたが、変調は徐々に表面化。米国では22年10~1
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD(栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称)市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
「Getty Images」より 認証試験における不正が発覚し、全車種について出荷停止措置が取られるなど大きな社会問題となったダイハツ工業は、2月の販売台数見通しが前年同月比で8割減となる見通しだと報じられた。だが、消費者の信頼を大きく裏切る行為をしたダイハツのクルマを購入している人が2割いるという事実に驚く声もある。 ダイハツは昨年、認証試験における不正が発覚し、現在も全車種について出荷停止措置が取られた。2月下旬以降、一部の出荷が再開しているが、売れ筋車種である軽自動車「タント」などは国土交通省からの出荷停止指示が解かれていない。 第三者委員会の報告書によると、不正行為は174個、全64車種に及んだ。一番古いもので1989年の不正が認められ、30年以上も歪んだ経営が続いていたことが明らかになった。2月の販売台数が前年同月比で8割減と見通されているが、それでもダイハツのクルマを購入してい
かつてのTSUTAYAの店舗(「Wikipedia」より) レンタル業界大手のTSUTAYAは、なぜ倒産しないのか、とネット上で話題になっている。確かにCDやDVDなどのソフトレンタル市場は苦境にある。定額制(サブスクリプション方式)の動画・音楽配信サービスが普及したことで、リアル店舗を訪れる客は激減している。 レンタル事業を行うリアル店舗は続々と閉店しており、特に東日本でTSUTAYAの店舗を展開していたトップカルチャー社がレンタル事業から撤退すると発表した際には、「ついにTSUTAYAはレンタルをやめるのか」と誤解が広がった。 一般社団法人 日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」によると、映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から2022年には572億円にまで84%も減少。 TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス
さくらインターネットの公式サイトより 国内勢初の「政府クラウド」提供事業者に認定された、さくらインターネットが注目を集めている。2026年までの2年間に国から6億円の補助金を受け取ることが決定し、その直後にレンタルサーバサービス「さくらのレンタルサーバ」の全プランの値上げを発表するなどし、さまざまな反応が寄せられているが、攻めの姿勢を見せている。国内クラウド事業者としては富士通や日立製作所など大手ITベンダーの存在も知られるが、なぜ、さくらインターネットが選ばれたのか。また、同社のサービスの強みは何なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 国内の省庁や自治体などの間で導入が進むクラウド。現在、政府クラウド提供事業者としては外資系企業のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパン、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、日本オラクルの4社が認定されているが、政府系ではシェア9
「gettyimages」より 日本産のアニメーションといえば、平均的なクオリティが高く、国内外でも絶賛されている世界に誇るカルチャーだ。そんなアニメ制作現場の悲惨な現状を綴った以下のコメントがX(旧Twitter)上にポストされ(すでに削除済)、一部で話題を呼んでいる。 <ここ二年ほど大炎上してる現場のヘルプに名前を伏せて何回か入ってるけど、進行、演出、監督、アニメーター全員が素人で編成されててこれでなぜアニメが作れると思った?というレベルの現場が出てきている。誰もフローチャート書ける人が居ない。人手が足りてないのではなくそもそもプロが居ない現場> 「アニメ産業レポート2022」によれば、2021年のアニメ産業は2兆7422億円の巨大市場となっており、10年前の11年から+105%の成長を遂げているという。また近年ではメガヒット作もたびたび生まれている。20年に公開された『劇場版「鬼滅の
マイクロソフトの公式サイトより マイクロソフト自身が開発した、Windows OSのPCの動作が軽くなるソフト「Microsoft PC Manager」が無料で提供されているとして一部で話題を呼んでいる。Windows PC向けのシステム最適化ソフトはマイクロソフト以外からも数多くリリースされているが、それらとは何が違うのか。また、大幅に動作が軽くなるものなのか。IT業界関係者の見解を交え追ってみたい。 PC Managerがリリースされたのは2年前の2022年で、OSの「Windows 10 バージョン 1809」以降に対応。マイクロソフトの中国部門が開発していることもあり、中国語版と英語版のみの提供だったが、昨年には日本語版の提供が開始。これまではベータ版となっており、専用HPにアクセスしてインストールファイルをPCにダウンロードするかたちで使用できたが、今年に入り「Microsof
「amazon.co.jp」より 米アマゾン・ドット・コムが凄まじい勢いで社員の解雇を行っている。昨年までに約2万7000人の削減を行っているが、今年1月にも会員向け動画配信サービス「Amazon Prime Video(アマゾン・プライム・ビデオ)」や映画・配信番組の製作スタジオで数百人、ゲーム実況配信サービス「Twitch(ツイッチ)」で500人強を削減することを発表。そのようななか、同社の過酷な人事評価制度の存在もクローズアップされている。日本ではアマゾンジャパンの元社員が不当解雇されたとして同社を提訴する動きも出ているが、アマゾンをはじめとする外資系企業の人事評価制度、そして解雇の実態に迫ってみたい。 米アマゾンはコロナ禍による巣ごもり需要の高まりを受けて人員を拡充していたが、増大した人件費の圧縮のため人員削減にシフト。昨年1月までに約1万8000人、3月に約9000人を解雇し、1
日本テレビ(「Wikipedia」より/Suicasmo) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。先月29日に芦原さんが亡くなって10日が経過した今月8日、原作漫画の出版元で芦原の原作代理人として日本テレビとの契約ややりとりの窓口だった小学館はコメントを発表。そのなかで <私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます> <是正できる部分はないか、よりよい形を提案していきます> <私たちは対策を考え続けます> などと綴ったが、詳しい経緯や再発防止策など具体的な内容が書かれていないという批判も出ている。また、日本テレビと小学館がこうした具体的な情報を発信しないことが、さまざまな憶測や報道が飛び交うという最悪の事態を招いていると専門家は指摘する。 日本テ
イトーヨーカ堂の店舗(「Wikipedia」より/ITA-ATU) セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のイトーヨーカ堂は9日、北海道・東北・信越地方の17店を閉店すると発表。同エリアから撤退する。一部店舗はOIC(オイシー)グループやセブン&アイグループのヨークベニマルに譲渡されるが、閉店後について未定の店舗もある。そのため、かつて大規模店舗であるヨーカ堂の出店に伴い周辺の小規模店が減ったエリアでは買い物難民が発生する懸念もあり、ヨーカ堂に対し「無責任」「許されるのか」といった声もあがっている。なぜヨーカ堂は一斉閉店に至ったのか。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」は全国に126店舗を展開(2022年度)。昨年9月にセブン&アイHD傘下のヨークを吸収合併し、現在の従業員数は約3万を超える。1920年(大正9年)に東京・浅草で開業した洋品店「羊
「Amazon.co.jp」より 「Amazon.co.jp(アマゾン)」の荷物を個人事業主が配達する仕組み「Amazon Flex(アマゾン・フレックス)」。アマゾンジャパンと業務委託契約を結ぶ20代の男性ドライバーが労働組合「Amazon Flex ユニオン」(総合サポートユニオン内)を結成し、1月16日、アマゾンに団体交渉を申し入れた。男性は同日の会見で「1時間に20個以上の荷物を配送しないといけないオファーが多い」「休憩を取る時間がなく、トイレを我慢したり、信号待ちの間におにぎりを食べて食事を済ますこともある」などと過酷な労働実態を告白。配達用車両の購入費や燃料費、各種保険料などはドライバーの自己負担となっているという。また、配達する荷物量や報酬、ドライバーに対する評価はアマゾンによるアルゴリズムで決められる。アマゾンはアマゾン・フレックスの配達員募集にあたり「働く日時を自由に選び
小学館(「Wikipedia」より/Kounoichi) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。同ドラマの制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過。小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられているが(7日付「Sponichi Annex」記事より)、過去には連載の方向性を変えたいと相談した漫画家・新條まゆ氏に対して連載を終了すると伝え、読者への予告なしに休載させ、さらに新條氏から同社を離れる意向を伝えられたところ、新條氏の過去の出版物をすべて絶版にすると伝えていたことがわかった。かつて
小学館(「Wikipedia」より/Kounoichi) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。『セクシー田中さん』の制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。その小学館では過去にも、漫画『しろくまカフェ』のアニメ化で原作者が意見を伝える機会を与えられず、さらにアニメ化に関する原作者との契約も取り交わされないまま放送され、連載が休載に至っていたことがわかった。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過したが、日本テレビと小学館は詳細経緯の説明や調査を行う意向などを発表しておらず、小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられている(
フジテレビ(「Wikipedia」より/Kakidai) 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』(日本テレビ系)で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。過去にフジテレビのドラマでも同様の問題が起こり、原作者が漫画連載の終了に追い込まれていたことがわかった。1997年にフジで放送された『いいひと。』(制作:共同テレビ・関西テレビ)で、制作サイドは原作漫画の作者、高橋しん氏との間で取り交わしていた、主人公のキャラクターや設定を変えないという条件を破り、改変して放送。これを受け高橋氏は「多くの読者の方に悲しい思いをさせてしまった」(高橋氏の漫画制作事務所「高橋しん・プレゼンツ」公式サイトより)ことに対し責任を取るかたちで、当時「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載中だった同作の連載を終了させていた。日テレだけに限らずテレビ界全体に広がる原作改変の
高輪ゲートウェイ駅(「Wikipedia」より) 高輪ゲートウェイ駅が開業して間もなく4年たつが、利用者が少なく、廃墟のようだと話題になっている。 高輪ゲートウェイ駅。人がいない… pic.twitter.com/gCF07xifL3 — レゴパパ (@shinagwa_meguro) January 17, 2024 京浜東北線及び山手線の停車駅として2020年3月14日に開業。東京オリンピック・パラリンピックの開催を見越して鉄道駅として暫定開業したもので、駅や周辺の開発整備を進めたうえで、2024年度に“本開業”する予定となっている。 だが、そもそも、なぜこの駅は必要だったのだろうか。鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は、その理由を以下のように説明する。 「JR東日本は田町駅と品川駅との間に設けられていた同社の車両基地の跡地約9.5ヘクタールを『高輪ゲートウェイシティ』(仮称)と名付けて都市
「gettyimages」より 低価格で「手早く酔える」として一時期ブームとなっていたストロング系缶チューハイについて、アサヒビールが新商品を発売しない方針を表明した。26日付「共同通信」記事によれば、アサヒは「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」という。背景には何があるのか、業界関係者の見解も交えて追ってみたい。 甘く炭酸入りで飲みやすい点や、スーパーやドラッグストアなどでは100円以下で買える低価格さ、そしてアルコール度数が高いため「効率的に酔える」ことが受けて2017年頃からブームに火がついたストロング系。酒類メーカー各社はこぞって新商品を投入し積極的にテレビCMを展開。前出・共同通信記事で示されている調査会社インテージの調査によれば、17年のチューハイ市場のうちでアルコール度数8%以上のストロング系が占める割合は40%強にも上っていた(販売金
「Kindle」アプリのダウンロード画面(「App Store」より) Amazon Services International LLC(以下、関連会社も含め「アマゾン」と総称)が提供する電子書籍プラットフォーム「Kindle(キンドル)」で、購入済みの電子書籍が「ライブラリ」にも「コンテンツと端末の管理」にも表示されず読むことができなくなったユーザが、カスタマーサービスに問い合わせたところ「購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除すると再ダウンロードが保証されない」との回答が返ってきたとSNS上に投稿し、話題を呼んでいる。なぜそのような事象が発生するのか。また、Kindleに限らずデジタルコンテンツの販売プラットフォームでは同様の事例は起こり得るのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 紙の書籍を保管したり郵送で受け取る手間がなく、重い書籍を持ち運ぶ必要もなく、スマートフォ
札幌ドーム(23年2月、本稿記者撮影) 日本野球機構(NPB)と北海道日本ハムファイターズは23年12月19日、24年シーズンの春季非公式試合(オープン戦)日程を発表した。オープン戦は2月23日から3月24日までの1カ月間行われるが、日本ハムの一部開催球場をめぐってちょっとした話題となっている。 「ドーム側が助けを求めた?」札幌ドームでの試合開催にさまざまな声 日本ハムのオープン戦日程を追っていくと、3月2日・3日(対阪神戦)の開催球場は札幌ドームとなっている。これについてSNS上では「収益のない札幌ドームが助けを求めたのか」「いやいや、日本ハム側が手を差し伸べたのかもしれない」などとさまざまな声があがり、盛り上ががっていた。 その背景には、日本ハムが本拠地を札幌ドームからエスコンフィールドHOKKAIDO(北海道)に移すに至った両者間の複雑な事情がある。もともとはサッカーW杯日韓大会の札
(C)鈴木祐司/次世代メディア研究所 1日に石川県能登地方で最大震度7を観測した令和6年能登半島地震(マグニチュード7.6)の発生を受け、テレビ各局のお正月番組の対応は分かれた。各局はどのような対応を行ったのか。また、各局番組の視聴率から透ける今後の災害時放送のあり方について、専門家の見解を交え考察したい。 能登半島地震が発生したのは1日16時10分ごろ、発生場所は石川県能登地方(輪島の東北東30km付近)。北海道から九州地方の広い範囲にかけて震度6強~1を観測、石川県の志賀町では震度7を観測した。津波注意報も広い範囲に発出され(3日9時時点ですべて解除)、石川県輪島市では1メートル20cm以上の津波が観測された。また、2日には東京・羽田空港で、同地震の被災地支援として物資を搬送するため新潟航空基地へ向かっていた海上保安庁の航空機が、日本航空の旅客機と衝突し、海上保安庁の航空機に搭乗してい
和歌山市民図書館のHPより 公共施設の運営を民間委託したら、飛躍的な効率アップなどの大きな成果が出る――。かつてはそう期待された時代があった。「官民連携の象徴」といわれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者として運営する、いわゆるツタヤ図書館が佐賀県武雄市に登場してから10年目を迎えた今年。あのツタヤ図書館は、どうなっているのか。 全国で6番目のツタヤ図書館として、2019年12月からCCCが運営する和歌山市民図書館で起きている事象を客観的データから詳しく分析したところ、館内で所在不明になっている図書が急増し、適正な処理が行われていないのではという疑いが浮上した。武雄市図書館・歴史資料館では、貴重な郷土資料やレンタル店の営業と重なるCDやDVDが大量廃棄されていたが、来館者が3倍となり駅ビルのにぎわいを取り戻したといわれる和歌山市民図書館で、新たな疑惑が持ち上がったのだ
「(仮称)イオンモール須坂」の外観イメージ(イオンモールのHPより) 過去にイオンの大型商業施設の市内への出店に反対し実現させなかった長野県長野市が、隣接する須坂市にイオンモール(「(仮称)イオンモール須坂」)が開業することに危機感を募らせている。長野市や長野商工会議所は反対する理由として地元の中小・零細小売店が減少して買い物難民が増えると主張しているが、大型商業施設が出店することで周辺地域にそのような悪影響がおよぶことはあるのか。また、小売り企業が地元の反対を受けて大型商業施設の開業計画を取りやめるケースはよくあることなのか。専門家の見解を交え追ってみたい。 イオンモールは8月、須坂市の上信越道・須坂長野東インター周辺の開発エリアに2025年秋に新店舗を開業させると発表した。敷地面積は約16万7000平方メートル、3階建て(一部4階建て)で約3700台を収容する駐車場を擁する大規模な商業
「松屋」の注文用タッチパネル式券売機 4~5月頃に使いにくいという声が広まり、一部メディアでニュースとしても取り上げられていた大手牛丼チェーン「松屋」の注文用タッチパネル式券売機。それから数カ月が経過した今、いまだに使いにくいとして一部で話題を呼んでいる。ネット上では「半泣きで券売機の使い方ググってる人」「やたら重いし無駄に操作回数多いし不便」「牛めし2個持ち帰りしようとしただけでテンパった」といった声や、操作したものの買うのを断念して帰ってしまう人もいるという声もみられる。果たして松屋の券売機は改良されたのか。業界関係者の見解も交えて追ってみたい。 全国に1000店以上を展開する飲食店チェーンだけに、何かと話題になることも多い松屋。今年1月には根強いファンが多い「オリジナルカレー」の代わりに一気に200円アップさせた『松屋ビーフカレー』を680円(税込み/以下同)で発売したかと思えば、8
サイゼリヤのHPより イタリアンレストランチェーン・サイゼリヤのある店舗が、子どもが2~3秒ほど泣いた家族客に対して「騒いだら退店となります」と警告していたことがわかった。12月20日付「J-CASTニュース」記事の取材に応じた、現場に居合わせた客の証言によれば、その子どもは終始席に座っており、泣き出すと、すぐに母親が抱き上げてあやしていたが、店員が来て警告をしたという。そこでこの客が店員に、それは本部の方針なのかと聞いたところ、「そうです」という答えが返ってきたという。サイゼリヤやファミリーレストランのように小さな子どもがいる家族客の利用が多いチェーン店では、子どもがグズっている客に対して退店を依頼するというケースは一般的なのか。業界関係者の見解も交え追ってみたい。 トッピング用の粉チーズ(グランモラビア)の無料提供の終了やサラダへのカエル混入トラブル、一部店舗でのスマートフォンによるセ
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決(今年2月に確定)が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
トヨタ自動車(「Getty Images」より) インターネット上で、トヨタ自動車内で使用されているカレンダーが大きな話題になっている。そのカレンダーを見ると、多くの日本人は違和感を持つだろう。なぜなら、国民の祝日が一切載っていないからだ。 5月初旬のゴールデンウィーク、8月のお盆、年末年始の年間3回の長期休暇はあるものの、ほかは土日以外に休みがない。つまり、本来は年間16日あるはずの国民の休日がなくなっているのだ。 ネット上に公開されたトヨタカレンダー これがネットの掲示板に掲載されると、「年3回しか連休が取れないのはおかしい」「人間性を奪う」「祝日を全部潰されるとかブラックすぎる」など、トヨタカレンダーの異常性を指摘する声が相次いだ。 また、「トヨタの関連会社や下請けもこのカレンダーに合わせて仕事をしている」「愛知県内の会社は、トヨタ関連でなくても合わせている」「地元の地域行事や学校行
NECソリューションイノベータ本社ビル(「Wikipedia」より) NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「(転勤命令は)業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
東京都交通局・都営地下鉄 公式サイト 都営地下鉄が11月18日に浅草線の西馬込駅でホームドアの運用を開始し、都が管理するすべての駅でホームドアの整備が完了した。「最後の難関」だった浅草線は、従来の方法であればホームドア整備のための車両改修費が約20億円に達する見込みだったが、職員のアイデアでQRコード方式が採用され、コストを約270万円に抑えることができた。この驚異的なコストダウンを実現するまでの裏側や、QRコード方式への疑問などについて、都営地下鉄を管理する東京都交通局を取材した。 4路線ある都営地下鉄は、2000年に三田線で初めてホームドアを整備し、その後、2013年に大江戸線、2019年に新宿線で整備を終えた。だが、残る浅草線は京急、京成、北総、芝山の4私鉄が相互乗り入れし、各路線の車両は6両や8両編成、2ドアや3ドアなど仕様が異なるので開閉位置を変える必要がある。これに対応した機器
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