宣言延長の今“目標示せるトップ”が必要 菅首相の問題点を東京都医師会会長が指摘 | AERA dot. (アエラドット)

緊急事態宣言が前倒しで解除され、夜の街に人が戻り始めた大阪市内。対策の緩みによる感染者数の「リバウンド」も懸念される／３月１日 （ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ ２０２１年３月１５日号より 大阪、京都、福岡などで緊急事態宣言が前倒し解除された一方で、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県では解除が再延長された。しかし自粛生活に疲れを感じ、気が緩み始めている人も少なくない。東京都医師会の尾崎治夫会長は、こうした状況でこそムードを変えるトップの言葉が必要だと指摘する。AERA 2021年3月15日号では尾崎会長に話を聞いた。 【グラフを見る】再び新規感染者が2000人を超える可能性を示した衝撃の試算はこちら ＊ ＊ ＊ 緊急事態宣言を2月28日に「1週間前倒し解除」した大阪、京都、愛知、福岡など6府県は大丈夫なのか。 菅首相は26日の会見で、先行解除による感染再拡大の懸念について問われ、「基準はクリ