はてなブックマーク

経済産業省が検討を進めている情報処理技術者試験の見直し案が明らかになった。デジタル化の波や生成AI技術の急速な進展を背景に、「デジタル技術等の活用に必要となるリテラシーレベルから、専門家へ至るまで、“土台”として幅広いスキル（知識・技能・経験）を身につけることが必要」とし、従来の技術中心からスキル重視に大きく舵を切ることになる。筆者の推測を交えて見直し案を検証してみた。 経済産業省が認定するIT分野の国家試験、情報処理技術者試験は、国産コンピュータ開発の促進と情報産業の振興および情報化社会の実現を目的に、1969（昭和44）年にスタートした。情報処理振興事業協会（現・情報処理推進機構〈IPA〉）を試験実施機関として57年の歴史を持っている。 この間、主なもので以下の改編・改訂を行ってきた。今回の見直しは16年ぶりとなる。 1994年 初級／上級システムアドミニストレータ試験、プロダクション

AIは1956年のダートマス会議から始まり、現在は生成AIが導く新たなブームの渦中にある。日本は巨額投資が必要な基盤開発よりも、Pythonなどの習得を通じた徹底した活用に舵を切り、生産性向上や社会課題解決を目指すべきではないだろうか。個人のアシスタント利用にとどまるのはもったいなく、業務システムへの組み込みをはじめ、生成AIのポテンシャルを引き出してDXにつなげるアプローチはたくさんある。 AIの研究開発は、1956年に米国で開催されたダートマス会議の研究会から始まったと言われている。世界初のコンピュータ「ENIAC」が公開・稼働した10年後のことである。コンピュータが高性能化していけば、いつか人間のように判断できるようになるに違いないと考えたのである。今年はENIACの公開から80周年を迎える。 その間、AIブームはほぼ20年ごとに繰り返されてきた。現在は3次ブームの延長にある。指数関

生成AIを「個人で業務利用している」割合は日本企業が米独の企業を上回る。一方で生成AIが「部署の業務プロセスに組み込まれている」割合は、米独企業が4割弱なのに対し日本企業は1割程度と顕著な開きがある──。こんな調査結果を「間違いだらけの日本のDX─『DX動向2025』が映す米独との"違い"と"差"」で紹介した。このままでは、最近よく聞く「AIトランスフォーメーション」はおぼつかない。IT/デジタルリーダーがどう考え、アプローチすればよいのかを、米ガートナーの特任アナリストに聞いた。 「AIトランスフォーメーション」が意味するところ 翻訳や提案書作成などさまざまな業務でAIを活用するのは、すでに当たり前に行われている。今求められているのはそうではなく、企業活動のさまざまな領域に「AIを組み込む」ことだ。業務プロセスやビジネスモデル、組織構造そのものを「AIを前提としたもの」へと変革していく─

アサヒグループホールディングスは2025年11月27日、同年9月29日に発生した、サイバー攻撃に起因するシステム障害の経緯を発表した。攻撃者はネットワーク機器を介してデータセンターのネットワークに侵入し、ランサムウェアを実行し、複数のサーバーや一部PCのデータを暗号化したと説明。サーバー内に保管していた個人情報については、「流出の可能性はあるが、インターネット上に公開された事実は確認していない」としている。 アサヒグループホールディングスは、2025年9月29日に発生した、サイバー攻撃に起因するシステム障害の経緯を発表した（同社のニュースリリース）。発表によると、攻撃者は、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を介してデータセンターのネットワークに侵入してランサムウェアを一斉に実行。起動中の複数のサーバーや一部PC端末のデータを暗号化したという。 攻撃を受けたシステムを中心に、影響する範囲

米マイクロソフトは2025年10月14日（米国時間）/10月15日（日本時間）、Windows 10およびOffice 2016/2019のサポートを終了する。同社は企業に対してWindows 11への移行とMicrosoft 365への切り替えを強く推奨しており、サポート終了後も継続利用をせざるをえないユーザーに向けては1年間の拡張セキュリティ更新（ESU）プログラムを提供する。

一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年9月9日、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebで公開した。公開情報を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。業界ごとの取り組みの動向がつかめるほか、ユーザーにとっては自社の課題解決のヒントになるとしている。 一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebサイトで公開している（画面1）。 公開情報（各企業・団体が発信しているニュースリリース）を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。現在掲載している情報の調査期間は2024年5月～2025年8月である。

最先端を進むデータドリブン企業はどのようなデータ基盤を構築し、現状の課題をどのように捉え、次のステップへ踏み出そうとしているのか。「データマネジメント2025」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）にGO株式会社の渡部徹太郎氏が登壇し、タクシーアプリGOを活用したデータ活用の取り組みを紹介した。グーグル・クラウド・ジャパン合同会社がGoogle Cloudの生成AIデータエージェントの最新動向について解説した。 提供：グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 タクシーアプリ「GO」におけるデータ活用 GOはタクシーアプリ「GO」をはじめ、法人向けタクシーDXサービス「GO BUSINESS」、ドライバー求人サイト「GOジョブ」のほか、近年では、交通事故削減を支援する次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」、脱炭素サービス「GX（グリーントランスフォ

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は2025年7月14日、OpenAI Japanの法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を同月から導入すると発表した。キリングループの戦略立案・企画系、研究開発、マーケティングの各部門の一部に導入し、生産性向上と価値創造を加速するとしている。合わせて、業務に特化したAIエージェントの構築を予定する。 キリングループは、「人がやらなくてよい仕事をゼロにする（生産性向上）」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる（価値創造）」の2つをビジネス成果の柱として掲げている。これらを支えるデジタル基盤の1つとして、生成AIの活用に取り組んでいる。 2025年5月には、国内従業員約1万5000人に向けて、自社構築の生成AIツール「BuddyAI」の展開を始めた（関連記事：キリングループ、自社構築の生成AIツール「BuddyAI」の導

リコーは2025年6月10日に、グラフやフローチャートなどの図表を含む、複雑なビジネス文書を高精度に読み取るマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）を開発したと発表した。2025年7月中に、基本モデルとベンチマークツールの無料公開を予定する。限られた学習用データから人工データを生成する手法や、小規模なデータを使って基本モデルを顧客向けにチューニングする手法も確立したという。同日に開いた説明会で、開発プロジェクトの背景やLMMの特徴、ユースケースや今後の計画を明らかにした。 日本のAI活用を阻む業務文書の複雑さ リコーがマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）を開発した。テキストデータを扱う大規模言語モデル（LLM）に、図やグラフ、フローチャートといった画像データを高精度に処理する機能を統合したモデルである。2025年7月中に基本モデルと、図版を含む文書の読み取り精度を計測するベンチマークツ

さくらインターネットは2025年6月5日、プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」をIaaS「さくらのクラウド」で提供開始した。同IaaSの管理コンソールから購入/導入できる。さくらのクラウドでは以前から既存エディション（無償版/有償版）を提供しており、今回、有償版にセキュリティ強化版を追加した。料金（税込み）はサーバー1台あたり月額13万2000円。 さくらインターネットは、同社のIaaS「さくらのクラウド」で、プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI」を提供している。無償版のほか、2024年5月からは有償版も提供している。有償版は同IaaSの管理コンソールから購入/導入できる（関連記事：さくらのクラウド、Webシステム実行環境「KUSANAGI」有償版を販

ノークリサーチは2025年5月21日、国内企業が利用する生成AIサービスの導入社数シェア調査の結果を発表した。ChatGPTが56.8%でトップ、Geminiは37%、Claudeが6.4%だった。売上規模別の傾向や活用状況についても分析している。 ノークリサーチは、国内企業が利用する生成AIサービスの導入社数シェアを調査した。調査対象企業は全国・全業種・全規模で、有効回答件数は800社である。発表された調査結果は、同社の「2025年版DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」に基づいている。 図1は、国内企業における、大手ITベンダーが提供する対話型生成AIサービスの導入社数シェアである。複数回答で、OpenAIの「ChatGPT」（56.8%）、グーグルの「Gemini」（37.0%）、Anthropic（アンソロピック）の「Claude」（6.4%）の順だっ

日立システムズは2025年5月8日、コンテナ型データセンターの製品ラインアップを刷新し、同日付で販売開始した。生成AIシステム向け「高負荷サーバーモデル」（10億円程度）、専用環境向け「サーバールームモデル」（2億5000万円程度）、キャリア基地局向け「エッジコンピューティングモデル」（1億円程度）の3つの用途別モデルを標準で用意している。 コンテナ型データセンターは、データセンターに必要な設備（サーバーラック、冷却設備、電源設備など）をコンテナに収めてワンパッケージで提供する形態である。一般的なデータセンター施設を建設する場合と比べ、短期間かつ低コストでデータセンターを構築でき、増設・移設が容易である（図1）。

KKCompany Japanは2025年4月23日、音声認識サービス「リアルタイムAIアシスト」を提供開始した。集中力が続かない、途中から会議に参加したといったケースでも会議の内容をリアルタイムに把握できるように支援する。要約内容から関連資料（Word/PDF）を提示して質問への回答を支援する機能も備えている。料金（税別）は年間契約で月額15万円から、初期費用は無料。 KKCompany Japanの「リアルタイムAIアシスト」は、会議やイベントでの発言をリアルタイムに文字起こし・要約・翻訳する音声認識サービスである（図1）。 集中力が続かない、途中から会議に参加したといったケースでも会議の内容をリアルタイムに把握できるように支援する。ユースケースとして、社内外の会議、国際会議などのイベント、コールセンター業務などを挙げている。 Webブラウザベースのサービスで、音声をリアルタイムに処理

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 市場動向 ＞ 生成AIツール「Rovo」をユーザーに無料提供─アトラシアンの戦略と基盤技術 AI AI記事一覧へ [市場動向] 生成AIツール「Rovo」をユーザーに無料提供─アトラシアンの戦略と基盤技術 2025年4月10日(木)河原 潤（IT Leaders編集部） リスト アトラシアンが、以前より掲げる組織と個人のワークスタイル変革「System of Work」を推し進める戦略を発表した。2025年4月9日（米国現地時間）、米アナハイムで開催中の年次コンファレンス「Team '25」において、生成AIツール「Rovo」を、機能強化を施したうえで、JiraやConfluenceなど主要製品のユーザーに無料で提供し、AIエージェントはじめ最新AIによる“チームワーク”の高度化を促す。新しいサービスやアップデートの発表が多

はてなは2025年4月1日、サーバー監視クラウドサービス「Mackerel」にAPM（アプリケーション性能監視）機能のベータ版を追加した。正式リリースは同年5月1日を予定している。サービスごとのパフォーマンスを確認しながらオブザーバビリティ（可観測性）のあるアプリケーション性能監視を可能にする。伴って、APM向けの課金体系を新設、既存のスタンダードホスト、マイクロホスト、メトリックに加え、トレースを構成する処理単位であるスパンの数に応じた課金が加わる。 はてなの「Mackerel（マカレル）」は、SaaSで提供するサーバー監視クラウドサービスである。専用のエージェントをインストールしたサーバー（Windows、Linux）を監視する。サーバーを仲介してネットワーク機器をSNMPで監視することもできる（関連記事：はてな、サーバー監視サービス「Mackerel」の機能を強化、サーバー退役後もカ

ChatGPTの登場に端を発する生成AIブームは今なお加速しており、さまざまなプロバイダーが競い合うように基盤モデルやサービスのアップデートを重ねている。世界中に多種多様な大規模言語モデル（LLM）/小規模言語モデル（SLM）が存在する現在、検討時の選択肢を広げたり、今後の進化の方向を見定めたりするのに、各モデルの性能や特性を把握することは有意義だろう。本稿では、この1、2年で急速に増えた日本製の基盤モデルも含めて主要なLLMを一覧表の形式で紹介する。 メガブームに群雄割拠する生成AI/LLMプロバイダー 2022年11月、米OpenAIが世に放った「ChatGPT」が世界中に大きな衝撃を与え、ここから始まった生成AIブームの勢いは今も衰えることを知らないどころか、むしろ加速している。 OpenAIが次々と高性能な大規模言語モデル（LLM）の「GPT」シリーズをリリースする中、GPTの基盤

ビジネスプロセスは経営の鏡像であり、その見直しと進化は業種や規模を問わず必須の活動と言える。その術(すべ)であるプロセスマイニングを、本誌はいち早く取り上げて動向を追ってきた。1990年代後半に学術研究で発祥し、シーメンスやBMW、ルフトハンザ航空などグローバル企業の実践と共に発展してきたプロセスマイニングは新たなAI革命期を迎える中、どんな技術やアプローチで混迷極まる組織のビジネスプロセスを洗練させようとしているのか。最大手として分野・市場を牽引する独Celonisのここ数年の技術アップデートから探ってみる。 データとナレッジの統合─Process Intelligence Graphとは 独Celonis（セロニス）は2023年11月、年次コンファレンス「Celosphere 2023」で「Process Intelligence Graph（PI Graph）」という技術を発表した。

Celonisは2025年3月13日、都内で説明会を開き、プロセスマイニングツール「Celonis」で管理している業務データを活用し、業務の意思決定をAIエージェントで省力化したユーザー事例を紹介した。建築/デザイン業界向けに素材を販売しているスペインのコセンティーノ（Cosentino）は、受注時の与信判断をAIエージェントに担わせて製品配送の効率化を図っている。 写真1：AIエージェントとCelonisを組み合わせたユーザー事例について説明する、独Celonis Head of AIのアレックス・ヒル氏 拡大画像表示 独Celonis（セロニス）の日本法人は、都内で説明会を開き、プロセスマイニングツール「Celonis」で管理している業務データを活用し、業務の意思決定をAIエージェントで省力化したユーザー事例を紹介した（関連記事：プロセスインテリジェンスとAIの融合─Celonisに見

デロイト トーマツ コンサルティングは2025年2月13日、「AIインタビューエージェント」を発表した。従業員が持つ暗黙知を、AIエージェントによる対話型のインタビューによって引き出すシステムを、導入企業のニーズに合わせたカスタマイズ込みで提供する。設定したシナリオに基づいてインタビューを実施する。インタビュー内容はグラフデータへと変換して管理する。 デロイト トーマツ コンサルティングの「AIインタビューエージェント」は、従業員が持つ暗黙知を、事前に設定したシナリオに沿ってAIが音声インタビューによって引き出し、聞き出した情報を構造的に整理するシステムである。24時間、場所を選ばず、一定の品質で情報取得が多数可能になる。導入企業のニーズに合わせたカスタマイズ込みで提供する（図1）。

プライム・ストラテジーは2025年1月10日、レガシーシステム解析システム「Magatama.AI for ソースコード管理・ドキュメント管理」を発表した。レガシーシステムのソースコードや仕様書を大規模言語モデル（LLM）を用いて解析し、レガシーシステムのブラックボックス化を改善し、保守業務のコストを軽減する。SIサービス「Magatama.AI」の新たな提供形態として、特定業務向けに2026年以降に提供する。 プライム・ストラテジーの「Magatama.AI for ソースコード管理・ドキュメント管理」は、レガシーシステムのソースコードや仕様書を大規模言語モデル（LLM）を用いて解析するシステムである。レガシーシステムのブラックボックス化を改善し、保守業務のコストを軽減する。 同社が提供している汎用のSIサービス「Magatama.AI」の新たな提供形態として、特定業務向けにシステム製品

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 事例ニュース ＞ 静岡県、RAG構成の生成AIを本庁全職員で利用開始、文書の審査など複数用途で効果を確認 AI AI記事一覧へ [事例ニュース] 静岡県、RAG構成の生成AIを本庁全職員で利用開始、文書の審査など複数用途で効果を確認 2024年12月16日(月)IT Leaders編集部 リスト 静岡県（県庁所在地：静岡県静岡市）は、RAG（検索拡張生成）構成の生成AIシステムを本庁全職員で利用開始した。エクサウィザーズの自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」の検証を2024年7月から行い、同年12月より文書の審査、問い合わせ対応や資料作成などの業務に活用、行政業務の生産性向上を図る。エクサウィザーズが2024年12月13日に発表した。 静岡県は、RAG（検索拡張生成）構成の生成AIシステムを

アクセンチュアは2024年12月4日、説明会を開き、社員と一緒に仕事をこなすAIエージェント「PWPバディ」を、2025年春に同社の全社員に展開する計画であると発表した。社員は、入社時からAIエージェントとタッグを組んで仕事をこなすことで、自分の考え方などを習得したAIエージェントが育つ。AIエージェント同士が対話をしながら仕事をこなすといったことも視野に入れる。 アクセンチュアは、同社自身によるAI活用の直近の取り組みを説明した。1つは、アプリストアのように社員が作成したAIアプリケーションを共有するシステム基盤「ピアワーカー・プラットフォーム」（PWP）である。すでに、トータルで3300個以上のAIアプリが作られており、250個以上が共有アプリとして公開されている（図1）。 図1：アクセンチュアが2025年春から全社員を対象に導入を計画している、社員と一緒に仕事をこなすAIエージェント