米特許庁長官、特許法改正案を支持

米特許商標庁（USPTO）長官は、米議会が今年検討を予定している改革案の主要部分を支持した。 米特許庁長官のJon Dudasは米国時間25日、現行の連邦法を改正し、特許請求を最初に行なった人物に特許権が付与されるようにするとともに、特許権授与後もその再検討が認められるべきだと訴えた。現在、特許は最初に発明を行った人物に与えられるが、それが「発明」された時間について証明するのは困難だ。 Dudasは特許権授与後の再検討に関する案について、「実施は可能と考えている」と述べ、さらに「それにはリソースが必要だ。（予算を増やして）必要な資金を用意する必要がある」と語った。特許庁はすでに、未処理分の特許申請を49万件も抱えており、特許審査官を800人新規採用し、計4400人まで増員する計画だ。同庁は1日当たり500件以上の特許を承認している。 上院司法小委員会は、25日に公聴会を開き、立法化に向けた

[pho]

全体が把握できてないのでなんともいえない