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装丁を味わう
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(黒木 亮:作家) 小池百合子東京都知事が、自己の学歴詐称疑惑を隠蔽するため、2020年6月9日に日本外国特派員協会(FCCJ)で開かれた郷原信郎弁護士と筆者の記者会見にぶつける形で、カイロ大学の声明文を“自作自演”したことが、元側近の小島敏郎氏が「文藝春秋」に寄稿した手記によって暴露された。 小池氏は、筆者らの会見前日に元ジャーナリストでやはり当時側近だったA氏に対し、「明日の4時から郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます」とメールしていた。 しかし、あの会見に関する小池氏の工作は、それだけではなかったようだ。 直前に公開された声明文をしっかり印刷して手元に FCCJでの会見で、質疑応答セッションが始まると、日本在住のあるアラブ人ジャーナリストが真っ先に手を挙げ、事前にプリントアウトしたカイロ大学の声明文の全文を時間をかけて読み上げ、「この声明文についてど
イランから発射されたミサイルを迎撃するイスラエルの防空システム「アイアンドーム」。4月14日撮影(写真:AP/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) イラン国内からイスラエルを攻撃するのは初 [ロンドン発]イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)航空宇宙軍は4月13日、イラン国内からイスラエルへの大規模な自爆ドローン(無人航空機)とミサイルの攻撃を行った。イスラエルの空爆によりシリアで精鋭コッズ部隊の上級司令官を殺害されたことに対する報復だ。 米シンクタンク「戦争研究所」のまとめによると、イスラエルは同月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館につながる建物を空爆。IRGCの対外工作機関「コッズ部隊」の上級司令官モハマド・レザ・ザヘディ准将と部下数人を殺害した。
2018年に経産省が公開した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」は、当時の日本の産業界に衝撃を与え、多くの企業がDXへ舵を切るきっかけとなった。そのレポートの実質的な著者である和泉憲明氏は現在、日本の国際競争力強化に向け、デジタル変革のための政策展開基盤となる官民連携スキーム「ウラノス・エコシステム(Ouranos Ecosystem)」の社会実装を進めている。 ウラノス・エコシステムが立ち上がったことで、和泉氏は「日本が本気でグローバルで勝てる土壌が整った」と話す。日本はいかにデジタル時代を勝ち抜くのか。そのとき、行政や企業はどう振る舞うべきか。和泉氏に聞いた。 急速な社会変化に対応しうる新たな意思決定のための枠組み ――アーキテクチャ戦略を主導する立場として、アーキテクチャ政策が必要となる社会的背景はどこにあると考えていますか。 和泉 憲明/経済産
「FIA ABB Formula E World Championship 2024 Tokyo E-Prix」を観戦した小池百合子都知事(3月30日東京ビッグサイトで、写真:松尾/アフロスポーツ) いきなりですが、この原稿を書こうとネットにアクセスすると、突然、「東大病院血管の名医が解決法を伝授 医療用インソール」という文字が現れました。 なぜか文京区・本郷の東京大学付属病院(東大病院)ではなく、目黒区白金台の東京大学医科学研究所(東大医科研)の写真がレイアウトされた「フェイク広告」が表示されました。 こんなものは、東大病院と一切関係のないまがい物に過ぎません。でも、さすがにここまで露骨な詐称は問題です。 学内で検討するべく、いま証拠を一通り押さえてから、この原稿を書き始めました。これと同じくらいに、見る人が見れば、あまりに露骨な「フェイク」なので。 4月9日「文藝春秋・電子版」に小池百
4年前、JBpressで黒木亮氏が徹底追及した小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が再び大問題となっている。小池都知事の元側近が月刊「文藝春秋」にて、4年前に都知事自ら隠蔽工作をしていたとの手記を公表したことがきっかけだ。手記によれば、この隠蔽工作により駐日エジプト大使館のFacebookに、小池氏の卒業を認める“カイロ大学の声明文”が掲載された。その結果、小池氏らの目論見通り、疑惑追及の力は失われていったという。小池氏側の工作の実態が明らかにされた今、黒木氏が改めて都知事の疑惑を論じる(JBperss編集部) 「証言」と小池氏・カイロ大学の主張が食い違う理由を解明する (黒木 亮:作家) 小池百合子東京都知事の側近といわれた元都民ファーストの会東京都議団政務調査会事務総長、小島敏郎氏が、「大学を卒業していない小池さんは、(カイロ大学の)声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽しようとしたのです」とい
米スタートアップが2024年3月に発表した生成AI「Claude(クロード)3」が注目を集めています。生成AIは米オープンAIが「ChatGPT」を2022年11月に発表してから、米アルファベットが「Bard(後にGeminiに改名)」を公開して猛追するなど、開発競争が激しくなっています。「Claude3」の開発会社は、生成AIの能力を測る様々な指標でChatGPTを超えたと表明。実際に利用したユーザーからは日本語能力の高さを評価する声も聞かれます。「Claude3」とはどのような生成AIなのか。やさしく解説します。(JBpress) アマゾンが6000億円出資 「Claude(クロード)3」は米スタートアップのAnthropic(アンソロピック)が2024年3月に発表した生成AIです。生成AIとは学習したデータをもとに、文章や画像など様々なコンテンツを作り出すAIを意味します。有名な生成
グラフェン状のハニカム素材から励起されたマヨラナ粒子のイメージ。 Image by Jill Hemman and Oak Ridge National Laboratory, under CC BY 2.0. (小谷太郎:大学教員・サイエンスライター) 2024年3月、東京大学の大学院生今村薫平氏らの研究グループが、「マヨラナ粒子」について、立て続けに新発見を発表しました(※1-2)。マヨラナ粒子が塩化ルテニウムという物質の中に存在する証拠が見つかったといいます。 このなんだかユーモラスな響きの粒子は、ある種の素粒子理論から予想されたものですが、まだ存在が確認されていません。 この粒子の特筆すべき点は名前だけではありません。マヨラナ粒子を利用すると量子コンピューターが実現できるという可能性が指摘されています。そのため現在、量子コンピューターや物性実験、素粒子実験といったさまざまな研究分野
2024年度の東京大学合格者に占める女性の割合は、一般選抜で20%を下回った。学校推薦型選抜(推薦入試)を含めると20.6%だが、男女比「8:2」は世界的に見ると極端に少ない。例えばプリンストン、ケンブリッジ、北京大学の女性比率はほぼ半数。女性が少ない大学と認識されてきたソウル大学でも、女性比率は4割程度だ。なぜ東大だけが変われないのか。この問いは、なぜ日本が変われないかに直結する。 こうした状況に危機感を抱く、現役の東大副学長・矢口祐人教授が『なぜ東大は男だらけなのか』(集英社新書)を上梓した。矢口教授は本書で、日本社会で連綿と続く男性中心の価値体系の歴史をひもといた上で、東大が変わるための具体策を提案する。「男女比率を改善しないと日本の大学と社会は変わらない」と説く矢口教授に話を聞いた。 「東大に入ると結婚できなくなる」といまだに言われる令和日本 ──大学への進学比率は男女ほぼ同じなの
>>>近江鉄道・ローカル線のギャラリーページへ(20枚) (土井勉:一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長) 4.1上下分離スタート、安堵感と緊張感と 「これ以上、民間会社では鉄道を存続することは無理」という、いわばギブアップ宣言を近江鉄道株式会社が発出したのは2016年だった。以後、2024年までの8年間、様々な取り組みや試行錯誤を重ねてきた。 当初は、鉄道会社と行政とが円滑にコミュニケーションを進めるということさえ難しい状況であった。だが、様々なやりとりを通じて次第にワンチームになっていき、2024年4月1日、上下分離による公有民営方式で新たな鉄道がスタートすることになった。
報道では、厳しい国際情勢を背景として、防衛面での協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙などの分野での連携強化を確認するという。 筆者の専門は安全保障だが、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、最近とくに宇宙安全保障の重要性を発信している。 本稿では、宇宙安全保障と関係の深い日本の宇宙開発をテーマとして記述する。 日本の宇宙開発における最近の成果 我が国は最近、宇宙開発の分野で特筆すべき成果を収めているので、簡単に紹介したい。 まず、月面着陸だ。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2024年1月20日、無人探査機「SLIM(スリム)」の月面着陸成功を発表した。 月面着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国、インドであり、日本は5カ国目の国家になった。 特筆すべきは、その月面着陸が世界で初めてのピンポイント着陸だった点だ。ピンポイント着陸とは、狙った場所に確実に着陸することである。 SLIMは2
3月28日に開廷された「松本人志」裁判、第1回口頭弁論以降の所作が、およそ芸人のそれではないのですが、当初はそれを指摘する声を見かけませんでした。 今のメディアはすでに、そういう分別が分からない世代の記者たちなのでしょう。 そんなことを思っていたら、4月4日発売の「フライデー」で中田カウスから正論が出てきました。 「松本はアウトやで。本当に客、素人に手をつけたのであれば」という分かりやすい一刀両断。 確かにその通り。玄人と素人の区別がついていない、素人の振る舞いです。 「お客を大事にせなあかん、という芸人の意識があったらそういう気分にならへん」 中田カウスについては「怪芸人」とも呼ばれ、「黒い交際」なども報じられる人物ですが、ここで言っているのは「芸人の所作」ということでしょう。 いま「松本人志」が見せている「裁判」「名誉棄損」あるいは「多額の損害賠償請求」など、どれ一つ取っても、仮に勝っ
今回は、コンタクトレンズなどを製造販売する光学機器大手HOYAが被害を受けたことが判明した。 「解析には相当の日数を要する見込み」 これを受け、同社は次のような声明を出している。 <2024年3月30日未明、海外の事業所においてシステム挙動に不審な点があったことから調査をしたところ、当社グループの国内外の事業所においてシステム障害が起きていることを確認しました。当社は障害が起きたサーバーの隔離などの対応を直ちに行うとともに関係当局へ報告しました。外部の専門家を交えた調査の結果によれば、本件は第三者による当社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられています。 本件により現在、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しています。当社では、在庫出荷等の業務については、マニュアルで対応するなど最大限、顧客の需要にお応えするべく務めております。なお、当社が保有する機
アファーマティブ・アクションだけでは社会全体としては不十分 このような批判はあっても、出身家庭のSES、出身地域、性別による格差が存在する以上、現在はまだ小さい規模のアファーマティブ・アクションが文科省の後押しを受けてより広く行われるようになり、学生構成の多様化を達成する大学も出てくるかもしれない。 実際に、東大を含む難関大は、学校推薦型選抜と総合型選抜などの手段で、第一世代(親非大卒)枠、地方枠、女性枠を設置・拡大することで、学生構成の多様化がある程度は可能なはずだ。ただ、そのような事例が増えても、社会全体として出身家庭のSES、出身地域、性別といった「生まれ」と結果が無関係になる公平性の達成には程遠いだろう。 課題は主に2つある。 まず、これらの枠で合格する人たちは、他の観点で恵まれている可能性が高いことにある。1つのカテゴリーでは「不利な層」でも、他の側面では有利な学生を集めることに
2023年6月、米最高裁は大学入試で人種を考慮するアファーマティブ・アクションを「違憲」と判断。この判決には抗議デモが展開され、バイデン大統領も「異議」を唱えた(写真:新華社/共同通信イメージズ) 拡大画像表示 東大含む(いわゆる)旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』(ちくま新書)の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #2/全3回 <前編>東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会
高校普通科在籍率:東京88.6%、宮崎45.4% 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。
ソウルに住む義弟の奥さんから連絡が来た。その連絡を聞いて喜んだのは、うちの子供たちだった。 特に4年生の次男と1年生になった末娘は、いとこも自分たちと同じ兄妹のような感覚でいる。 以前から、義弟夫婦が姪っ子を連れて遊びに来ることを知ると、「妹が来る!」と友達や先生たちに嬉しそうに話していた。 娘は去年「いとこ」という言葉をまだ覚えていなかった。 インターネット授業の先生に「妹が遊びに来るの。私の妹はいつも一緒に住んではいないけど」と話しているのを聞いたときは、焦って「いとこです」と横から声だけ割り込んだ。 何か訳アリの家族のように聞こえてしまうではないか。 平凡な微笑ましい家族に見えるが、実は筆者の家族は韓国では貴重な存在なのだ。 韓国では日本よりも急激に少子化が進み、2022年の出生率は0.78で、今年の予想出生率は0.68と衝撃的な数値が発表されている。 娘を連れて買い物などに出かける
東大含む(いわゆる)旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』(ちくま新書)の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3/全3回 <前編>東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか <中編>親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 (松岡 亮二:龍谷大学社会学部 准教授) 都道府
東大含む(いわゆる)旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生・社会にどんな影響を与えるのか。『教育格差』(ちくま新書)の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #1/全3回 ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 (松岡 亮二:龍谷大学社会学部 准教授) 非三大都市圏の東大合格者:41.1%→30.7% 東京大学の合格者に占める東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)出身者1の割合が近年増加傾向にある2。 センター試験初年度である1990年を起点とすると(図1)3、東京圏出身者が
2021年、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録された。新型コロナウイルスの第5類移行による移動の制限がなくなった今、南の島で自然とたわむれる人も少なくないのではないか。 ただ、奄美群島をはじめとする南の離島に訪れる際には、心しておかなければならないことが一つある。毒ヘビとして悪名をとどろかせるハブの存在だ。『奄美でハブを40年研究してきました。』(新潮社)を上梓した服部正策氏(2020年3月まで東京大学医科学研究所・奄美病害動物研究施設に40年間勤務)に、ハブの生態やハブ対策の術について、話を聞いた。(聞き手:関瑶子、ライター&ビデオクリエイター) ※記事中にはハブの写真が多数掲載されています。蛇が苦手な方は見ない方がいいかもしれません。 ──なぜ40年間、奄美でハブの研究をしていたのですか。 服部正策氏(以下、服部):東京大学農学部畜産獣医学科で留年を繰り返して、
自動配送ロボットに関する最新の研究で明らかになったのは、ロボットの任務を支援する人間の姿だった。 公共空間で活動する新しい技術やサービスに適応し、それを円滑に受け入れるために行うaccommodation work(適応作業)の一種だ。 ネコ型の配膳ロボットにみられるように、人間は自律型ロボットを受け入れるために、自分たちの習慣や行為を変える用意があるようだ。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) ロボット掃除機のためにお掃除する人間 すっかり家電として定着した感のある「ロボット掃除機」。その先駆けと言えるアイロボット社の「ルンバ」が登場したころ、「ルンバのためにお掃除をするようになった」という、本末転倒のような声がSNS上でみられた。 現在ではかなり性能が向上し、ロボット掃除機が障害物にぶつかるなどして立ち往生してしまうことは少なくなったが、それでもロボット掃除機が散らかった部屋の片づけま
ネットフリックスが中国のベストセラーSF小説『三体』をドラマ化。冒頭で文化大革命のシーンを迫力満点で描いている。 他方、昨年制作された中国の動画配信サービス「テンセントビデオ」版の『三体』には、同様のシーンは一切ない。 習近平国家主席の独裁化が進むなか、ネトフリ版『三体』から中国の行方を考察する。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) >>ネトフリ版『三体』のシーンを画像で見る 3月21日から配信が始まった中国SF小説の金字塔『三体』の実写版ドラマシリーズ見たさに、ついにネットフリックスに加入してしまった。このネトフリ版『三体』に描かれた、キャンパス一杯にあふれかえる学生たちが声をそろえて「革命無罪」と叫ぶ狂気の「清華大学100日大武闘」の再現ワンシーンは大迫力だ。それを見たらネトフリの加入ボタンを押さずにはいられなかった。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の運命がかかった総選挙を4月10日に控え、尹大統領の長年の宿敵・曺国(チョ・グク)元法務長官が韓国政界にときならぬ旋風を巻き起こしている。 「文在寅(ムン・ジェイン)政権の皇太子」として注目を集めた曺元長官は今年2月の2審判決で子どもの大学入試不正疑惑などにより懲役2年の実刑判決を下された。その後、上告し、現在は最高裁判決を控えている状態なのだが、曺元長官は2審の有罪判決に臆することなく、「非司法的な方法で名誉を回復する」としてまさかの新党結成に動き、目下、総選挙の台風の目となっているのだ。 「進歩系のアイドル」から一転… 韓国最高の大学であるソウル大学法学部出身で母校の教授でもあった曺国氏は、秀麗な容貌に切れ味鋭い話術で進歩陣営を代表する知識人となり、進歩支持者たちの“アイドル”として君臨してきた。 そんな彼に目を付けた文在寅政権は、彼を民政首席として政界に
政府の「デフレ脱却のための総合経済対策」の一環として、所得が一定以下である「住民税非課税世帯」に給付金が支給されている。対象外のビジネスパーソンは「うちには関係ない」と考えていることだろう。だが、年金の所得代替率(現役世代の収入に対する比率)が6割程度に抑えられている今、年金生活に入ると、この「住民税非課税世帯」という言葉がにわかに現実味を帯びてくる。現役時代に1000万円超の年収があったものの、定年を機に完全リタイアし、企業年金と投資の収入で住民税非課税世帯として生活する元大手メーカー社員に話を聞いた。 (森田 聡子:フリーライター・編集者) 「ようやく公的扶助のお世話になるチャンスがやってきた」 大阪市在住の男性は大学卒業後20年以上、大手メーカーのエンジニアとして勤務し、昨年末、満60歳の定年を機に完全リタイアした。 男性以外の同期はほとんど継続雇用を選択し、人事からも再三引き留めら
英国のスナク首相と米国のバイデン大統領(Martyn Wheatley/Parsons Media via ZUMA Press/共同通信イメージズ) (国際ジャーナリスト・木村正人) 「ファイブ・アイズ」の英米共同作戦 [ロンドン発]英米両政府は3月25日、中国が政治家、ジャーナリスト、学者、何百万人もの有権者の個人情報を標的に大規模な世界的サイバー攻撃を仕掛けていると制裁を発動した。アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブ・アイズ」の主軸である英米の共同作戦だ。 オリバー・ダウデン英副首相の発表によると、英政府通信本部(GCHQ)内の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、英国選挙管理委員会のシステムが2021~22年に中国の国家関連組織によって攻撃された可能性が高いことを突き止めた。 また、中国国家関連の高度標的型脅威グループ31(APT31)が21年に英議会議員に対し偵
米アマゾン・ドット・コムが、2つの中国系新興電子商取引(EC)サービスの台頭を警戒していると米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じている。 (1)中国でネット通販「拼多多(ピンドゥオドゥオ)」を展開するPDDホールディングスが手がける越境EC「Temu(ティームー)」と、(2)アパレル越境ECを手がける「SHEIN(シーイン)」である。 利用者急増の新興EC、アマゾンの脅威に TemuとSHEINはいずれも米国で急速に人気を集めている。Temuは2022年秋に米国でサービスを始めた。米調査会社のセンサータワーの推計によると、Temuはそれ以降若者を中心に利用者を増やしており、米国における月間アクティブユーザー数は、24年1月に5140万人へと増加した。 SHEINの月間アクティブユーザー数は同じ期間に、2090万人から2600万人へと増えた。一方、アマゾンの月間アクティブユーザ
なぜ、大谷名義で巨額送金を許したのか これまで沈黙を守っていた米大リーグ(MLB)、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が3月25日(日本時間26日)、記者団の前で専属通訳兼アシスタントを務めていた水原一平氏が違法賭博に関与していたとされる件について声明文を読み上げた。 「私は賭博には一切関与したことがないし、賭博胴元に送金したこともない」 「水原氏が嘘をついていたことに言葉で言い表せないくらいショックだ」 (youtube.com/watch?v=dNB03n4XN8E) 米国は「裁判万能国家」「訴訟国家」。 ひとたび司法当局が動いた刑事・民事沙汰では、当事者は弁護士の許可なくしては自己弁護することはできない。 ドジャースの弁護士は先週、水原氏がスポーツ専門チャンネルのESPNに対し、「大谷選手が借金を肩代わりしてくれた」と述べた直後、「大谷は大規模な窃盗被害に遭った」と反論していた。
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース(以下、再エネTF)」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2023年6月9日)※内容は掲載当時のものです。 1市4町が合併して誕生した人口72万人の「相模原市」 1956年に移行した大阪、名古屋、京都、横浜、神戸から2011年移行の熊本市まで、日本には政令指定都市(政令市)が全部で20ある。横浜、川崎に次いで2010年に神奈川県3番目(全国19番目)の政令市になったのが相模原市だ。人口は約72万人。失礼な言い方だが、地味で政令市としてのイメージがあまり湧いてこない。 そんな相模原市が昨年度からメディア向けシティープロモーション活動に力を入れており、プレスツアーやメディア交流会などを開催している。 今年も6月1日に「相模原の森林と物流から広がる“未来をつなぐ創業・産業を巡るプレスツアー”」が実施されたので筆者も参加してみた。その様子を紹介しながら、相模原市の現状と今後の
3月15日放送のTBS『不適切にもほどがある!』(金曜午後10時)の第8回はテレビ史上に残るドラマだったと言っていい。これほどまでに世間を辛辣に批判したドラマは平成期以降、なかった。 脚本を書いているクドカンこと宮藤官九郎氏(53)がコミカルでハートフルな作風を得意にするばかりでなく、鋭い批評眼も持つことがあらためて知らしめられた。 テレビドラマがすりよりがちな「世間」に諫言 政治や権力を批判するドラマは割と多い。タブーに挑戦しているように見えるが、政治や権力には批判が付き物であり、さほど野心的なことではない。しかも、元ホワイトハウス広報官が大統領らの醜聞隠しに奔走する『スキャンダル 託された秘密』(ABC、2012年)などの米国ドラマに比べたら、日本のドラマはリアリティーもインパクトもおよばない。 ドラマにとって政治や権力より批判しづらいのは世間なのだ。視聴者と重なり合うのだから。返り討
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