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おみそ汁
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SDGsが2015年に国連加盟国の間で合意されて以来、日本においても政府、自治体、企業、市民社会、教育・研究機関などのさまざまな主体や場で、SDGsに関する取り組みが広がっています。そこでこのコラムでは、SDGsの世界観や特徴は何か、SDGsを実践するために何が必要かについて、改めて考えていきたいと思います。 まず、SDGsが合意された時代背景について考えてみます。大事な点の1つ目は、2015年までの達成を目指したミレニアム開発目標(MDGs:2001-2015)の時代と比較して、世界が直面する問題や課題が大きく変化していることを理解しなくてはなりません。MDGsが採択された2000年は、貧困、飢餓、HIV/AIDS、南北問題、債務危機、紛争、衛生、水問題、非識字、教育の質と男女格差などが問題や課題でした。しかし、SDGsが採択された2015年では、貧富格差、気候変動、自然災害、肥満、生物
コンビニやスーパーマーケットで商品を手にとるとき、性能やデザインに大きな差がないのであれば、より“人や環境にやさしい”企業のものを選びたい──。消費者として、一度でもそう考えたことのある人は少なくないのではないでしょうか。 最近では倫理的、社会的な視点でモノやサービスを選ぶ「エシカル」の考え方も少しずつメジャーになってきています。しかし、それでもやはり、私たちが身近な商品やサービスを提供してくれる企業を選ぶとき、指標になりうるデータはあまりないのが現状です。 2018年3月9日、そんな“指標”を明確にし、どの企業がより持続可能な消費に配慮しているかをレイティング(=評価・格付け)で発表する「企業のエシカル通信簿 第2回結果発表会」が、「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」主催で、東京都内で開催されました。発表会の様子と、レイティングの結果をレポートします。 「つくる責任、つかう
7月にニューヨークの国連本部で行われたハイレベル政治フォーラム(HLPF)に行ってきました。HLPF とは、今年7月9日から18日までニューヨークの国連本部で開かれた、1000人以上の各国政府、企業、市民社会のリーダーたちの集いで、世界各地の「持続可能な開発目標(SDGs)」の進捗状況の確認や課題を議論する場です。私は、日本政府主催の関連イベントで講演を行いましたが、国連周辺には、これまで一緒に研究をしてきたり、話をしてきた仲間がたくさんいます。彼/彼女らと話をして、SDGsに関して世界でどのような事が起こっているのか、トレンドは何か、ということを把握してくるのも、訪問の大きな目的の一つでした。 ベスト・プラクティスで牽引し、他のベスト・プラクティスから学ぶ (HLPF関連イベントでの基調スピーチ) まず感じたことは、僕らの取り組みは、世界の中でも「いい線をいっている」ということでした。慶
ホーム 【SDGs認知度調査 第3回報告】SDGsに触れた人は広がり、 17目標は「気候変動に対策を」への関心が高まる 朝日新聞社では、国連が定めたSDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)がどれだけ広まっているか、東京・神奈川に住む3000人を対象に調査をしました。「SDGsという言葉を聞いたことがあるか」という質問に「ある」と答えた人は前回より微増。SDGsを知ったのは「仕事で関わりがある」が増え、17の目標のうち、「気候変動に具体的な対策を」に関心がある人も増えるなど、実生活に基づいてSDGsが広がりつつあることがわかりました。 (上の写真は気候変動のイメージ画像です) 調査は3回目。東京・神奈川に住み、調査会社のPCリサーチパネルに登録している15~69歳が対象です。7月26、27日にかけてネットを通じて質問して、回収数は3000人。
(写真提供:Naomi Ohno) 持続可能で、より“豊かに”この地球で暮らしていくために 突然ですが、皆さんは「エシカル」という言葉を聞いたことがありますか? たとえ聞いたことがあっても、聞き慣れない言葉だし、英語だし、実際のところ意味がわからない、という方がほとんどではないでしょうか。 そうであっても大丈夫です。なぜなら、この「エシカル」という言葉はとても新しく、ここ1、2年でようやく日本でも聞かれるようになったからです。今からこの言葉の意味や考え方を十分に理解しておけば、今後のあなたの人生が変わるかもしれません。持続可能で、より“豊かに”この地球で暮らしていくためには、絶対に欠かせない考え方だからです。 「エシカル」 とは、直訳すると「倫理的な」という意味です。一般的に理解されている「倫理的な」こととは、法的な縛りはなくても、多くの人が正しいと思っていることで、本来人間が持つ良心から
学生、障がい者、先住民まで、さまざまなセクターに所属する1,000万人のオンライン調査の意見をもとに2015年に国連で採択された、持続可能な世界をつくるためのグローバル目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」。 いま日本で福祉や教育の文脈で注目を浴びている国・デンマークでは、このSDGsからソリューションを生み出す大規模なイノベーションラボがスタートしています。 このラボを主催するのは、非営利団体「UNLEASH(アンリーシュ)」。「UNLEASH」のパートナー企業は200以上に上り、スポンサーには日本の「あしなが育英会」やデンマークのアパレル企業「BESTSELLER」、シンガポールの「TEMASEK」、世界糖尿病財団「WORLD DIABETES FOUNDATION」などが名を連ねています。 今回はそんな「UNLEASH」の活動やラボで実際に生ま
(1日目のパネルディスカッション「地方創生と社会的インパクト投資-地域金融の役割」の様子。モデレーターは一般社団法人全国コミュニティ財団協会会長 深尾 昌峰氏、登壇者は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官 唐澤剛氏、京都信用金庫専務理事 榊田隆之氏。) 「地方創生」「ジェンダー平等」…いま、直面しつつある社会課題 2018年2月19日(月)と20日(火)の2日間にわたり、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビルで開催された「社会的インパクト投資フォーラム 2018」(公益財団法人笹川平和財団など共催、メディアパートナー:朝日新聞社)。 1日目、2日目を通して議題に上がった大きなテーマが「地方創生」でした。 1日目に行われたパネルディスカッション、「地方創生と社会的インパクト投資-地域金融の役割」では、地方創生にむけた金融機関の役割をめぐり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
その仕事はまっとうなのか? 「それは、仕事と言えるのか?」 昨年、聞いた言葉の中で最も印象に残っているものはこれです。昨年春、同世代の論者たちと参議院議員会館で院内集会を開いた際の、フリーライター赤木智弘さんの言葉です。 赤木さんは、2007年に『論座』(朝日新聞社、休刊)で『「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。』という論考で、ロスジェネ世代の非正規雇用者の働く現実を問題提起し、話題となった方です。 (2017年3月28日 参議院議員会館で行われた院内集会。左が常見さん、左から3人目が赤木さん 提供:常見陽平さん) 院内集会を開催した頃、この論考からちょうど10年が経った時期でした。彼はこの10年間で何が変わったのか、すべてが変わっていないと主張しました。ただ、明確なのは10歳、年齢を重ねてしまったということです。 この場での彼の主張はいちいち胸に響く言葉だったの
働き方改革の上滑り感、しらけ感の正体 (流行語大賞の受賞者たち=1日午後、東京都千代田区、長島一浩撮影 出典:朝日新聞) 12月1日、都内のホテルで開かれた「ユーキャン新語・流行語大賞」の授賞式に、今年もお呼ばれしました。自由国民社の『現代用語の基礎知識』で1コーナーを担当しているご縁からです。 今年の流行語大賞は「インスタ映え」と「忖度(そんたく)」でした。会場に着いて唖然(あぜん)としたのは、「プレミアムフライデー」がトップテンに入っていたことです。今回、私が担当したページからはこの言葉の他、「働き方改革」「人生100年時代」がノミネートされていました。 その中のひとつが受賞したわけですが、私は戸惑ってしまい、ちっともうれしくありませんでした。というのも、私は同誌の中でこれらの言葉を好意的に捉えて紹介したわけではないからです。 しかし、授賞式が始まり、選考委員の漫画家やくみつるさんや、
SDGs(エスディージーズ)という言葉を「聞いたことがある」人は、朝日新聞の調査で約9割に達し、「関心がある」と答えた人も半数を超えました。一方で、中身を詳しく知っている、実践しているという人はまだまだ多いとはいえない状態(*1)です。 ここではあらためてSDGsとはなにか 、SDGsが掲げている目標と、実際の取り組みをご紹介しつつ解説していきます。 (*1) 朝日新聞社第9回SDGs認知度調査より 朝日新聞のSDGs記事をまとめた冊子の2022年版が完成。無料でプレゼント。詳細はこちらをお読み下さい。 SDGsとは「2030年までに達成すべき17の目標」 SDGsとは「Sustainable Development Goals」を略したもので、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ぶ、国際社会共通の目標です。2015年9月に、150カ国を超える世界のリーダーが参加して開かれた「国連持続可能
ホーム 社会活動はこんなにもファンキーだ! 面白法人カヤックの社長が生み出す、新しい資本主義のかたちってなに?【ソーシャル数珠つなぎ】 私はもともと政治記者です。永田町や霞が関を回る、いわゆる政治取材をしていてがっかりすることが多くありました。そんなときNPOやソーシャルビジネスを取材したのです。社会がこんなふうになるといいなと考えて活動する人たちです。その様子を見て、これもまた政治だと思うようになったのです。 政治とはもっと幅広いもので、社会的なこと、社会との変革を考えて実践すること=ソーシャルなこと、もその一つだと。世の中の移り変わりを見ていて、その思いは強くなるばかりです。 この記事は…、ソーシャルなことをしている人に、何をしているのか、なぜしているのかを聞きます。その人が「面白い!」と思う人を紹介してもらい、次に会いに行きます。そう、いわば数珠つなぎです。トップバッターとして登場し
ホーム 難民の乳幼児の命を救う、日本発のアレ シリアから逃れたパレスチナ難民の母親のカバンに入っていたものとは 人は生まれた瞬間、どこで生まれても同じように命が守られているか。残念ながら、紛争や不十分な衛生環境、保健、医療は、生まれた命に格差をもたらしている。だが、格差をゼロにしたい、と日本が世界での普及を目指しているものがある。母子手帳だ。 上写真はガーナで作成中の母子手帳の試作を手に、母子と話す萩原明子さん(JICA提供) 難民のかばんの中に、1冊の母子手帳 ▲パレスチナ難民の母子手帳を持つ母親と赤ちゃん(UNRWA提供) 国際協力機構(JICA)の専門員、萩原明子さん(54)が、その写真を目にしたのは、アフリカ・ガーナの辺境、隣国ブルキナファソとの国境に近い町にいたときだった。 2015年9月。保健師を育成する指導のために滞在していた。朝食を食べながら、スマートフォンでネットを見てい
専門家、新聞記者、そして一般参加者のみなさんが、ともに社会の課題に向き合い、語り合う「朝日新聞 未来メディアカフェ vol.10」が11月9日、京都市のフォーチュンガーデン京都で開かれました。 関西での初開催となった今回は、「どうなる、日本の未来」をテーマに、歴史学者の磯田道史さんと『鴨川ホルモー』、『プリンセス・トヨトミ』といった作品で知られる、作家の万城目学さんを招いて日本の未来像について考えました。進行役を務めたのは京都文教大学非常勤講師の中島啓勝さん。2つのトークセッションが行われ、前半は磯田さんと万城目さんの対談、後半は朝日新聞京都総局の記者が登壇し、参加者らの質問に答えました。前半と後半の内容を2回に分けてお届けする、本レポート。前編は、磯田さんと万城目さんの対談を紹介します。 日本の未来は暗い?暗い未来でフィクションはこうなる 磯田:歴史学者は過去のことを語りますが、今日は未
ホーム 漱石を甦らせたのは、科学と文学。石黒浩教授に記者が聞く漱石アンドロイド創造秘話【未来メディアカフェVol.11を前に】前編 1916年12月9日、日本を代表する文学者、夏目漱石はこの世を去った。 漱石が生み出した、誰もが知る名文。また、かつて1000円札に刻まれたその肖像から、逝去から100年が経過した今も、我々は漱石の存在を皮膚に感じている。 しかし、1867年生まれの漱石の実存を知る者は、言うまでもなくどこにもいない。 だが、テクノロジーを駆使し、今は亡き漱石の姿を復活させるプロジェクトがスタートした。 漱石が漢学を学んだ学校法人二松学舎と、マツコデラックスのアンドロイド『マツコロイド』を生み出した、大阪大学大学院の石黒 浩教授が進めているこのプロジェクトに、漱石の孫である夏目房之介氏、漱石が社員として在籍した朝日新聞社が協力している。 2017年1月27日に開催されるイベント
ホーム 【対談1/2】グローバルで通用する条件とは?世界で戦える条件を定義する【未来メディアキャンプvol.3】 「未来メディアキャンプ2016」(10/30,12/17 慶應義塾大学三田キャンパス 9/20応募締切)開催を記念し、モデレーターを務める慶應義塾大学大学院SDM研究科の神武直彦准教授と、科学的アプローチで世界で活躍できる人材育成を行う会社Institution for a Global Societyの福原 正大CEOが、世界で戦える人材について語ります。 日本は豊か。日本は平和。日本は完成されている。 これは紛れもない事実だ。高度経済成長を経て、GDPはアメリカに次いで一時、世界第2位に。最近、中国に抜かれたものの、この国土で、この人口で世界3位というのは驚くべきことだろう。 ただ、明るいニュースがこれほどまでにも少ないのは、なぜだろう? その理由の一つに、日本が島国である
朝日新聞社は、国連が2030年までに達成をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、特集記事などを通じてSDGsについて積極的に報道しています。また、各種イベントを開催して、皆さんとともにSDGsについて様々な角度から考え、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」世界の実現を目指します。
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