"年金開始62歳"で大混乱のイタリア経済 公務員が大量退職し、景気は悪化へ

「夫婦で約2000万円の金融資産が必要」という日本 金融庁が「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産が必要。公的年金だけでは資金不足に陥る」という報告書をまとめたことが話題になっている。政府は年金制度の信頼を損ねるものとして、金融庁に報告書の撤回を求めている。だが、少子高齢化の進む日本で、年金制度の見直しは回避しがたい。 日本の年金は、以前は満60歳から支給されてきたが、現在は65歳まで引き上げられている。財源に限りがある一方で高齢者の増加が続けば、支給開始年齢のさらなる引き上げも検討せざるを得ない。これは日本だけの問題ではなく、少子高齢化が続く先進国一般に共通する課題でもある。すでに米国やドイツは67歳、英国は68歳への引き上げを決めている。 首相就任までフィレンツェ大学教授だったジュゼッペ・コンテ首相（右）と、極右政党「同盟（レーガ）」の党首であるマッテオ・サルヴィーニ副首

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“両党とも有権者の支持を得るために、分配色が強いバラマキ政策の実施を公約に謳ったことで知られる” 反緊縮重視した財源の裏付けなき財政支出の拡大が招いた結果か……