完全分離で「土管化」が加速 携帯大手、見えない次の一手

NTTドコモが2019年6月から提供する新料金プランを巡っては、評価が分かれるところだ。「2～4割程度の値下げ」と早々に予告したが故に期待外れに終わった感がある。しかし、同社によれば、「スマートフォン（スマホ）ユーザーの約4割は毎月の通信量が1ギガバイト未満」「家族3人以上で契約しているユーザーは全体の7割」。この実態を踏まえれば、恩恵を受けるユーザーは多いのだろう。 ただ、同社は「現行料金のままの方が有利なケースもある」と説明しており、結局は自身の利用実態を確認して判断するしかない。それでも気にかかるのが、端末購入補助の今後の行方だ。端末購入補助は「通信料金と端末代金の完全分離」によりほぼなくなる見通しだが、ドコモの吉澤和弘社長は「全くなしは考えていない。最新鋭のスマホをお求めやすいように工夫していく」として妙に期待を持たせた。 端末代金を値引きできるとしてもごくわずか。今後は通信料金の