日本学術会議、再エネ大量導入で提言、太陽光産業の強化を

日本学術会議は、9月26日に「再生可能エネルギー利用の長期展望」を発表した。「再エネの最大限の導入は、日本のエネルギー戦略にとって極めて重要」「日本には、全電力需要だけでなくエネルギー消費量全体にも匹敵する量の再エネが存在する」との認識に立ち、その導入促進に向けた検討結果をまとめた。 太陽光の長期展望について、「買取制度により設備容量が大幅に増大した一方、電力需要と供給との時間的空間的な不一致や高い価格が大きな問題」とし、「長期的には電力貯蔵・輸送技術の一段とした進歩、さらには新原理による革新的太陽電池の開発が必要」とした。 加えて、導入拡大には、地域間連系の強化が必要で、2020年の発送電事業者の法的分離がその重要な契機になるとしている。その一方で、2019年の一般家庭の固定価格買取制度（FIT）終了、2032年の大規模太陽光発電事業者のFIT終了を見込んで、長期的な太陽光発電事業者の運