｢特設注意｣解除の東芝､なおそびえる高い壁

「東芝は上場企業として最低限の内部管理体制を構築した」。10月11日、日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長は、東芝の特設注意市場銘柄や監理銘柄（審査中）の指定を翌12日から解除する理由をこう説明した。 特設注意市場銘柄は、証券取引所が内部管理体制を改善する必要が高いと判断した銘柄。改善が見られず、取引所が今後も改善の見込みがないと判断した場合に上場廃止になる。東芝は2015年に不正会計が発覚し、同年9月に指定を受けていた。約2年かかって、ようやく指定解除にこぎつけた。 会見した佐藤理事長は「ようやく最低限のレベルに達したというだけのことだから、『今回の指定解除でエクセレントカンパニーになった』との誤解はどうか抱かないでほしい。かつてコーポレートガバナンスの優等生と言われていたことから東芝には『名門企業』『一流企業』という残像があるが、そうした残像はどうか消し去ってもらいたい」と東芝の経営