石油最大手5社、1100億円投じて「反環境」ロビー活動展開 報告

英イングランド・ハートルプールの海岸から見た、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの石油プラットフォーム（2017年5月2日撮影）。(c)SCOTT HEPPELL / AFP 【3月22日 AFP】世界の石油・ガス最大手5社が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の掲げる目標と「著しく相反する」広報活動やロビー活動に巨額資金を投じていたとする報告が22日、発表された。支出額は、協定の採択された2015年以降で総額10億ドル（約1100億円）に上るという。 透明性を監視する団体「インフルエンスマップ（InfluenceMap）」によると、米エクソンモービル（ExxonMobil）、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）、米シェブロン（Chevron）、英BP、仏トタル（Total）の5社は、表向きはパリ協定とその気温目標を支持

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